有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	150,604	千円		170,130	千円
未払事業税	43,384			48,342
退職給付引当金	298,041			305,007
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	400,021			551,302
その他	81,549			143,518
繰延税金資産小計	1,193,954			1,438,652
評価性引当額	△229,843			△229,751
繰延税金資産合計	964,110			1,208,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,214			△40,132
資産除去債務に対応する資産	△217,821			△356,421
繰延税金負債合計	△318,035			△396,554
繰延税金資産の純額	646,075			812,346

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61			0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.63			△1.71
住民税均等割等	7.99			5.16
評価性引当額の増減	△0.07			△0.01
その他	0.35			△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.87			34.60