有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178,195	千円		209,071	千円
未払事業税	54,963			67,242
退職給付引当金	328,132			340,449
関係会社株式評価損	220,351			252,013
資産除去債務	590,581			617,773
その他	139,565			161,614
繰延税金資産小計	1,511,789			1,648,164
評価性引当額	△229,476			△261,295
繰延税金資産合計	1,282,312			1,386,868
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,937			△65,937
資産除去債務に対応する資産	△327,447			△324,948
その他	-			△9
繰延税金負債合計	△381,411			△390,895
繰延税金資産の純額	900,900			995,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85			0.77
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04			△0.65
住民税均等割等	3.45			3.00
のれん償却額	0.64			0.53
賃上げ促進税制による税額控除	△8.57			△2.30
評価性引当額の増減	△0.01			0.78
その他	△0.30			0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.64			32.84

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし
た。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,045千円
増加し、法人税等調整額が18,928千円、その他有価証券評価差額金が1,882千円それぞれ減少しておりま
す。