有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	138,688	千円		133,712	千円
未払事業税	21,839			22,115
その他	36,909			33,614
繰延税金資産合計	197,437			189,443
固定資産
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	6,343	千円		3,632	千円
退職給付引当金	189,849			206,922
関係会社株式評価損	256,477			232,729
資産除去債務	215,561			333,071
その他	52,462			49,870
繰延税金資産小計	720,694			826,225
評価性引当額	△307,128			△269,690
繰延税金資産合計	413,566			556,534
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△78,478			△85,220
資産除去債務に対応する資産	△159,255			△272,548
繰延税金負債合計	△237,734			△357,769
繰延税金資産(固定)純額	175,832			198,764
繰延税金資産の純額	373,269			388,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58			1.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47			△0.46
住民税均等割等	9.48			10.08
所得拡大促進税制控除	-			△5.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.13			6.84
その他	0.37			△1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.10			46.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34,507千円減少し、法人税等調整額が43,203千円、その他有価証券評価差額金が8,695千円それぞれ増加しております。