訂正有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	135,851	千円		126,525	千円
未払事業税	34,389			36,497
貸倒引当金繰入超過額	3,328			3,245
退職給付引当金	256,904			276,898
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	339,748			357,476
その他	85,250			99,040
繰延税金資産小計	1,075,824			1,120,035
評価性引当額	△253,805			△253,722
繰延税金資産合計	822,019			866,312
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△143,245			△119,051
資産除去債務に対応する資産	△225,724			△223,091
繰延税金負債合計	△368,969			△342,143
繰延税金資産の純額	453,049			524,168

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65			0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11			△0.10
住民税均等割等	6.16			5.94
所得拡大促進税制控除	△2.53			-
収用等の特別控除	△1.29			-
その他	0.30			0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.04			37.17