有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	144,685	千円		135,851	千円
未払事業税	36,389			34,389
その他	43,317			40,762
繰延税金資産小計	224,392			211,003
評価性引当額	△2,639			-
繰延税金資産合計	221,752			211,003
固定資産
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	3,291	千円		3,328	千円
退職給付引当金	234,602			256,904
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	329,122			339,748
その他	45,799			44,487
繰延税金資産小計	833,168			864,821
評価性引当額	△253,768			△253,805
繰延税金資産合計	579,399			611,015
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△87,677			△143,245
資産除去債務に対応する資産	△236,924			△225,724
繰延税金負債合計	△324,602			△368,969
繰延税金資産(固定)純額	254,797			242,045
繰延税金資産の純額	476,549			453,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95			0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13			△0.11
住民税均等割等	6.68			6.16
所得拡大促進税制控除	-			△2.53
収用等の特別控除	-			△1.29
その他	△0.34			0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.02			34.04