有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170,130	千円		170,585	千円
未払事業税	48,342			58,447
退職給付引当金	305,007			315,494
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	551,302			574,942
その他	143,518			174,669
繰延税金資産小計	1,438,652			1,514,490
評価性引当額	△229,751			△229,568
繰延税金資産合計	1,208,900			1,284,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40,132			△35,025
資産除去債務に対応する資産	△356,421			△340,914
繰延税金負債合計	△396,554			△375,939
繰延税金資産の純額	812,346			908,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86			0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.71			△0.05
住民税均等割等	5.16			4.11
のれん償却額	0.11			0.78
賃上げ促進税制による税額控除	-			△1.24
評価性引当額の増減	△0.01			△0.01
その他	△0.45			0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.60			34.73