有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	135,339	千円		144,685	千円
未払事業税	26,160			36,389
その他	46,534			43,317
繰延税金資産小計	208,034			224,392
評価性引当額	△7,459			△2,639
繰延税金資産合計	200,574			221,752
固定資産
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	3,184	千円		3,291	千円
退職給付引当金	212,814			234,602
関係会社株式評価損	220,351			220,351
資産除去債務	318,536			329,122
その他	42,332			45,799
繰延税金資産小計	797,219			833,168
評価性引当額	△256,570			△253,768
繰延税金資産合計	540,649			579,399
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△72,216			△87,677
資産除去債務に対応する資産	△249,915			△236,924
繰延税金負債合計	△322,131			△324,602
繰延税金資産(固定)純額	218,517			254,797
繰延税金資産の純額	419,092			476,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76			0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14			△0.13
住民税均等割等	7.20			6.68
所得拡大促進税制控除	△2.75			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.83			-
その他	1.66			△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.63			38.02