有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
(繰延税金資産)
賞与引当金	156,020	千円		138,688	千円
未払事業税	27,743			21,839
その他	41,169			36,909
繰延税金資産合計	224,934			197,437
固定資産
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入超過額	5,760	千円		6,343	千円
退職給付引当金	170,857			189,849
関係会社株式評価損	256,477			256,477
資産除去債務	116,603			215,561
その他	52,378			52,462
繰延税金資産小計	602,076			720,694
評価性引当額	△306,545			△307,128
繰延税金資産合計	295,531			413,566
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△91,359			△78,478
資産除去債務に対応する資産	△69,229			△159,255
繰延税金負債合計	△160,588			△237,734
繰延税金資産(固定)純額	134,942			175,832
繰延税金資産の純額	359,877			373,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%		38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10			1.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.27			△0.47
住民税均等割等	6.90			9.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			2.13
その他	△0.11			0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.63			51.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,446千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。