有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
(3)ヘッジ方針
当社のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避することが目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性の評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、有効性の評価を省略しております。