有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員)数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして45名(当連結会計年度の平均)、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名(当連結会計年度の平均)おります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員)数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が45名(当事業年度の平均)おります。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、出向者を除いて算出しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種(時間講師・パート事務の別)により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2024年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 1,090[6,355] |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員)数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして45名(当連結会計年度の平均)、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名(当連結会計年度の平均)おります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
| 1,020 | [6,183] | 38歳 | 4ヶ月 | 9年 | 2ヶ月 | 5,542,522 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員)数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が45名(当事業年度の平均)おります。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、出向者を除いて算出しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.1 | 50.0 | 50.5 | 68.1 | 60.5 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種(時間講師・パート事務の別)により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。