訂正有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度における主な減少額は当社が保有していた不動産物件を売却したことによるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等(指標等用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 531,611 | 551,446 | |
| 期中増減額 | 19,834 | △61,008 | |
| 期末残高 | 551,446 | 490,437 | |
| 期末時価 | 627,788 | 546,902 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度における主な減少額は当社が保有していた不動産物件を売却したことによるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等(指標等用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 45,417 | 50,061 |
| 賃貸費用 | 26,109 | 28,199 |
| 差額 | 19,308 | 21,861 |