有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
小学部	16,176,704千円
中学部	10,707,380
高校部	1,572,086
その他	94,915
合計	28,551,086

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約残高等
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,766,751千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,894,820
契約負債(期首残高)	881,949
契約負債(期末残高)	850,590

(注)契約負債(期首残高)には、収益認識会計基準等の適用による影響額を含めております。
契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入塾契約に基づき受領する入塾金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、844,884千円であります。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において850,590千円であります。当該履行義務は、期末日後1年以内に810,863千円が収益として認識されると見込んでおります。