有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(1) 株式会社集学舎に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。
また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。当連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株式会社個別進学館の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当連結会計年度において当社は2021年11月30日付で株式会社個別進学館の株式を取得し、当該企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を10年と見積っております。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
株式会社個別進学館の事業価値は、同社の事業計画を基礎として算定され、取得価額を決定しております。当該事業価値の算定に当たり、外部の専門家を利用しております。また、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額をのれんの金額として計上しております。
さらに、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。
ロ.主要な仮定
のれんの金額及びのれんの償却期間の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、塾生数の予測であります。当連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は類似の買収事例や過去の実績を基礎に既存事業とのシナジー等を検討して算出しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 株式会社集学舎に係るのれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 767,489 | 653,787 |
減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
株式会社集学舎に係るのれんは、2018年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。
また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。
ロ.主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測であります。当連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 株式会社個別進学館の新規取得に伴うのれんの計上額及び償却期間
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 591,188 |
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当連結会計年度において当社は2021年11月30日付で株式会社個別進学館の株式を取得し、当該企業結合取引により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。また、当該のれんの償却期間を10年と見積っております。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ.算出方法
株式会社個別進学館の事業価値は、同社の事業計画を基礎として算定され、取得価額を決定しております。当該事業価値の算定に当たり、外部の専門家を利用しております。また、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額をのれんの金額として計上しております。
さらに、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して決定しております。
ロ.主要な仮定
のれんの金額及びのれんの償却期間の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定は、塾生数の予測であります。当連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、現状のサービス提供体制を継続していく前提であり、塾生数は類似の買収事例や過去の実績を基礎に既存事業とのシナジー等を検討して算出しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症などの外部環境の変化により、現状のサービス提供体制の継続が困難となるような状況になり、塾生数が仮定と異なる結果になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。