#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額34,240,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,051千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
(2)セグメント資産の調整額33,100,725千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費は、金額的に重要性が乏しく、報告セグメントの報告対象としていないため、記載を省略しております。2019/06/28 10:24
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の振替高は、販売価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構成しており、その報酬限度額を2006年6月29日開催の第34期定時株主総会の決議により、取締役は年額800百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役は年額100百万円以内と定めております。
各取締役の報酬額は、固定報酬については役位ごとの責任に応じた額、業績連動報酬については役位に応じた額に会社が最も重視する指標である売上高、営業利益等の達成状況により増減させた額として、取締役会の授権を受けた代表取締役会長石川有子が決定しております。業績連動報酬と固定報酬の支給割合は、概ね、業績連動報酬1に対して固定報酬2の割合であります。また、業績連動報酬に係る主な指標となる売上高、営業利益の第47期目標及び実績は、売上高目標28,700百万円に対して実績は29,100百万円、営業利益目標2,900百万円に対して実績は3,075百万円であります。
各監査役の報酬額は、監査役の協議にて決定しております。
なお、2004年6月29日開催の第32期定時株主総会において、役員退職慰労金の廃止に伴う打ち切り支給について決議しております。2019/06/28 10:24
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高350億円の達成、売上高営業利益率10%以上の継続的な確保を目指してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、40,130百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ432百万円増加し、6,854百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ958百万円減少し、33,275百万円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は29,100百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は3,075百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は3,140百万円(前年同期比8.2%増)、当期純利益は2,089百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
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