有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

<経営成績等の状況の概要>当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な内需に支えられ緩やかな拡大基調となりました。輸出や生産が増加し、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、設備投資や個人消費が増加を続けました。しかしながら、中国経済の減速や米国経済政策の影響等、景気の先行き不透明感は依然として残りました。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育等、様々な業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、クラウドサービス市場の拡大に伴うネットワーク設備の増強や運用・保守の効率化のためのシステム投資が継続いたしました。また今後、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待される第5世代移動通信システム(5G)の整備とその活用に向けた取り組みは、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へと広がりつつあります。
このような事業環境の中で、当社はオープンシステム分野の受注拡大を継続させるとともに、事業基盤の強化に努めました。また堅調なシステム投資に加え、IT技術者の需給が逼迫している状況に対応すべく、期中より第二新卒を対象とした中途採用を新たに開始し、開発体制の拡充を図りました。
この結果、当事業年度の財政状態における当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、40,130百万円となりました。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ432百万円増加し、6,854百万円となりました。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ958百万円減少し、33,275百万円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は29,100百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は3,075百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は3,140百万円(前年同期比8.2%増)、当期純利益は2,089百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ノードシステム関連及びネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、モバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は10,572百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
イ)ノード
交換システム関連の売り上げは減少しましたが、次世代ネットワーク(NGN)の売り上げが増加したことにより、売上高は2,647百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
業務用無線システム関連の売り上げは増加しましたが、携帯端末関連及び無線基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,692百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
固定網インフラ関連の売り上げは減少しましたが、次世代ネットワーク(NGN)関連の売り上げが増加したことにより、売上高は前年同期並みの5,231百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
ⅱ)オープンシステム
金融関連の売り上げは減少しましたが、流通・サービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は15,887百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
イ)公共
エネルギーシステム関連の売り上げは減少しましたが、官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は前年同期並みの5,011百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
ロ)流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,734百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
ハ)金融
銀行システム関連及び決済システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,536百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
ニ)その他
その他の社会インフラ関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,604百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
車載システム関連の売り上げは増加しましたが、OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,432百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,208百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ609百万円減少し、当事業年度末には16,048百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,127百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
これは、売上債権の増加615百万円(前年同期は374百万円の減少)、税引前当期純利益3,111百万円(前年同期比7.6%増)が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は318百万円(前年同期は831百万円の使用)となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,599百万円(前年同期比939.9%増)、定期預金の預入による支出500百万円(前年同期比76.2%減)、定期預金の払戻による収入2,500百万円(前年同期比66.7%増)、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,150百万円(前年同期比666.7%増)が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,055百万円(前年同期比108.5%増)となりました。
これは、自己株式の取得による支出2,333百万円(前年同期は1百万円)及び配当金の支払722百万円(前年同期比25.1%減)が主な要因であります。
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			生産実績(千円)	増減率(%)
		ノード	2,648,649	11.7
		モバイルネットワーク	2,692,469	△12.9
		ネットワークマネジメント	5,231,234	0.0
	通信システム		10,572,353	△1.1
		公共	5,010,787	0.1
		流通・サービス	6,724,254	24.9
		金融	1,537,836	△19.1
		その他	2,608,226	15.0
	オープンシステム		15,881,104	9.1
	組み込みシステム		1,429,188	△2.7
ソフトウェア開発関連事業			27,882,647	4.4
その他			1,213,435	29.8
合 計			29,096,082	5.2

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			受注高 (千円)	増減率 (%)	受注残高 (千円)	増減率 (%)
		ノード	2,561,128	△4.6	512,818	△14.5
		モバイルネットワーク	2,610,205	△14.7	313,701	△20.8
		ネットワークマネジメント	5,529,510	4.1	1,092,690	37.5
	通信システム		10,700,843	△3.2	1,919,210	7.2
		公共	5,387,457	4.9	1,000,424	60.1
		流通・サービス	6,683,213	12.7	1,994,256	△2.5
		金融	1,479,591	△16.0	163,681	△25.9
		その他	2,581,937	6.3	507,635	△4.2
	オープンシステム		16,132,199	5.7	3,665,997	7.2
	組み込みシステム		1,507,786	3.1	274,827	37.8
ソフトウェア開発関連事業			28,340,829	2.0	5,860,035	8.3
その他			1,236,426	23.3	305,605	10.0
合 計			29,577,256	2.8	6,165,640	8.4

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			販売実績(千円)	増減率(%)
		ノード	2,647,979	11.7
		モバイルネットワーク	2,692,670	△12.8
		ネットワークマネジメント	5,231,502	0.0
	通信システム		10,572,152	△1.1
		公共	5,011,859	0.1
		流通・サービス	6,734,371	25.2
		金融	1,536,831	△19.0
		その他	2,604,005	14.8
	オープンシステム		15,887,067	9.2
	組み込みシステム		1,432,337	△2.6
ソフトウェア開発関連事業			27,891,558	4.4
その他			1,208,676	15.7
合 計			29,100,234	4.8

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,475,107	26.9	7,770,276	26.7
富士通株式会社	4,221,404	15.2	3,881,272	13.3
ヤフー株式会社	3,023,419	10.9	3,786,118	13.0

<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。その他の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.3%を採用しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ525百万円減少し、40,130百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
負債は、前事業年度末に比べ432百万円増加し、6,854百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ958百万円減少し、33,275百万円(前年同期比2.8%減)となりました。これは、当期純利益2,089百万円を計上したものの、剰余金の配当721百万円及び自己株式の消却2,317百万円により利益剰余金が949百万円減少したことが主な要因であります。自己資本比率は82.9%となりました。
(3)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、<経営成績等の状況の概要>(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は22,244百万円(前年同期比4.8%増)となり、売上高に対する売上原価の割合は76.4%(前年と同水準)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,780百万円(前年同期比2.2%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は13.0%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、開発要員の採用コスト及び研修費の増加等によるものであります。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は3,075百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は3,140百万円(前年同期比8.2%増)、売上高経常利益率は10.8%(前年同期比0.3ポイント増)となりました。
当事業年度の当期純利益は2,089百万円(前年同期比4.9%増)、1株当たり当期純利益は145.05円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、1株当たり当期純利益の希薄化はありません。
(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は、<経営成績等の状況の概要>(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は420.2%となり、高い流動性を確保しております。