有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

<経営成績等の状況の概要>当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や休業要請等により経済活動が停滞したことから、景気が急速に悪化いたしました。その後、海外経済の持ち直しにより輸出や生産に回復が見られたものの、感染拡大の長期化が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス業界では、人工知能、IoT、ビッグデータといった先端技術が社会に革新的な変化をもたらすデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目が集まっており、企業における戦略的なシステム投資の重要性が社会に広く認知されるようになりました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして第5世代移動通信システム(5G)の整備が急ピッチで進められております。更に、次の世代の通信規格(Beyond 5G)に関する研究開発に官民一体で取り組む動きが顕在化しつつあり、市場の拡大に期待が持てる状況となりました。
このような事業環境の中、当社は在宅勤務制度の整備やテレワーク環境の拡充を迅速に図り、ソフトウェア開発事業の維持・拡大に努めました。
以上の結果、売上高は31,318百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は3,370百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は3,428百万円(前年同期比0.5%増)、当期純利益は2,281百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,162百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
イ)ノード
高速固定通信サービス関連及び5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,738百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
5G関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,404百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
通信サービスの顧客管理や設備管理関連の売り上げが減少したことにより、売上高は4,018百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
ⅱ)オープンシステム
流通・サービス及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は19,543百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
なお、当事業年度より、オープンシステムの「その他」の一部を「情報通信」へと変更しております。これに伴い、前年同期との比較は、当事業年度の区分に基づいております。
イ)公共
エネルギー関連の売り上げは増加しましたが、官公庁向けシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は5,493百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
ロ)流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,106百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
ハ)金融
インターネットバンキング関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,651百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
ニ)情報通信
企業や消費者向けのサービスシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,042百万円(前年同期比38.0%増)となりました。
ホ)その他
情報システムの基盤を提供するクラウドサービス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,250百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,151百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,461百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
(財政状態)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,499百万円増加し、44,307百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、8,115百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,316百万円増加し、36,191百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,597百万円増加し、当事業年度末には、20,032百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,238百万円となり、前年同期比で757百万円減少いたしました。
これは、仕入債務の増減額が増加から減少へ転じたことにより支出が847百万円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は342百万円となり、前年同期比で248百万円増加いたしました。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が500百万円減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は983百万円となり、前年同期比で280百万円増加いたしました。
これは、2020年3月期期末配当金(1株当たり普通配当25円、記念配当20円)及び2021年3月期中間配当金(1株当たり普通配当25円)により配当金の支払額が280百万円増加したことが主な要因であります。
(3)生産、受注及び販売の状況
当事業年度より、オープンシステムの「その他」の一部を「情報通信」へと変更しております。これに伴い、増減率は、当事業年度の区分に基づいております。
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			生産実績(千円)	増減率(%)
		ノード	2,738,174	13.5
		モバイルネットワーク	2,401,645	11.7
		ネットワークマネジメント	4,013,207	△ 20.9
	通信システム		9,153,027	△ 5.0
		公共	5,492,649	△ 8.1
		流通・サービス	8,106,264	14.4
		金融	1,651,313	4.5
		情報通信	2,038,148	37.8
		その他	2,249,159	18.3
	オープンシステム		19,537,534	8.4
	組み込みシステム		1,149,357	△ 16.5
ソフトウェア開発関連事業			29,839,919	2.8
その他			1,460,368	△ 18.4
合 計			31,300,288	1.5

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			受注高 (千円)	増減率 (%)	受注残高 (千円)	増減率 (%)
		ノード	2,650,514	4.7	544,085	△ 13.9
		モバイルネットワーク	2,415,385	10.6	360,000	3.1
		ネットワークマネジメント	3,878,801	△ 17.4	583,359	△ 19.4
	通信システム		8,944,701	△ 5.0	1,487,445	△ 12.8
		公共	5,952,247	4.4	1,182,884	63.3
		流通・サービス	8,536,352	14.9	2,765,773	18.4
		金融	1,666,051	△ 2.6	307,306	5.0
		情報通信	2,119,619	25.9	526,659	18.5
		その他	2,228,108	9.0	382,903	△ 6.6
	オープンシステム		20,502,379	10.4	5,165,526	22.8
	組み込みシステム		1,081,092	△ 18.2	150,023	△ 31.8
ソフトウェア開発関連事業			30,528,172	4.2	6,802,996	10.9
その他			1,457,862	△ 22.9	395,903	△ 0.9
合 計			31,986,035	2.5	7,198,900	10.2

(注)1.金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			販売実績(千円)	増減率(%)
		ノード	2,738,710	13.6
		モバイルネットワーク	2,404,526	11.9
		ネットワークマネジメント	4,018,835	△ 20.7
	通信システム		9,162,072	△ 4.8
		公共	5,493,922	△ 8.1
		流通・サービス	8,106,197	14.4
		金融	1,651,313	4.4
		情報通信	2,042,034	38.0
		その他	2,250,365	18.4
	オープンシステム		19,543,832	8.4
	組み込みシステム		1,151,032	△ 16.4
ソフトウェア開発関連事業			29,856,937	2.8
その他			1,461,635	△ 18.6
合 計			31,318,573	1.6

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	7,724,876	25.1	6,859,611	21.9
ヤフー株式会社	3,965,088	12.9	4,762,680	15.2
富士通株式会社	3,388,503	11.0	3,928,503	12.5

<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,499百万円増加し、44,307百万円(前年同期比3.5%増)となりました。これは、長期預金の増加1,000百万円が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、8,115百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは、退職給付引当金の増加336百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,316百万円増加し、36,191百万円(前年同期比3.8%増)となりました。これは、利益剰余金の増加1,299百万円が主な要因であります。自己資本比率は81.7%となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、<経営成績等の状況の概要>(1)財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は23,906百万円(前年同期比1.5%増)となり、売上高に対する売上原価の割合は76.3%(前年同期比0.1ポイント減)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,042百万円(前年同期比2.9%増)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は12.9%(前年同期比0.2ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、間接部門の人員増加や新人の研修期間長期化による人件費の増加等によるものであります。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は3,370百万円(前年同期比1.0%増)、売上高営業利益率は10.8%(前年同期と同水準)、経常利益は3,428百万円(前年同期比0.5%増)、売上高経常利益率は10.9%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。
当事業年度の当期純利益は2,281百万円(前年同期比0.5%減)、1株当たり当期純利益は162.54円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、1株当たり当期純利益の希薄化はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、<経営成績等の状況の概要>(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は450.4%となり、高い流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等」の「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
①収益の認識
当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。その他の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した0.5%を採用しております。