四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速の影響がみられるものの、堅調な内需を背景に緩やかな拡大基調となりました。企業収益は良好な水準を維持し、設備投資は人手不足に対応した省力化投資等に下支えされ、増加傾向を続けています。一方、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不確実性や米中の貿易摩擦の拡大が、世界経済の先行きに不透明感を与えており、わが国経済への影響を注視する状況にあります。
情報サービス業界では、幅広い分野でシステム投資が堅調に推移いたしました。特に当社事業区分におけるオープンシステム分野では、流通、サービス、官公庁、金融、教育、医療等、幅広い業種でICTの戦略的な活用が進められました。
通信システム分野では、革新的なサービスを提供するための通信インフラとして期待されている第5世代移動通信システム(5G)の整備とその活用に向けた取り組みが、社会的関心度の高まりとともに様々な領域へと広がりをみせております。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野の収益基盤拡大に注力するとともに、通年採用により開発人員の拡充を進めました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は14,524百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は1,479百万円(前年同期比4.8%減)、経常利益は1,510百万円(前年同期比4.8%減)、四半期純利益は1,012百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加しましたが、ノードシステム関連及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は4,814百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
イ)ノード
交換システム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,186百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
業務用無線関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,034百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
次世代ネットワーク(NGN)関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,593百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
ⅱ)オープンシステム
公共関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,569百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
イ)公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,920百万円(前年同期比23.5%増)となりました。
ロ)流通・サービス
流通システム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,476百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
ハ)金融
決済システム関連の売り上げは減少しましたが、勘定システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は前年同期並みの765百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
ニ)その他
企業向け情報システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,407百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
OA機器関連及び家電機器関連の売り上げは減少しましたが、車載システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は710百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は430百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、40,390百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ403百万円減少し、6,450百万円となりました。これは買掛金の減少163百万円が主な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ664百万円増加し、33,940百万円となりました。これは利益剰余金の増加661百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ626百万円増加し、16,674百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,424百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
これは、税引前四半期純利益1,509百万円(前年同期は1,585百万円)、売上債権の減少856百万円(前年同期は171百万円の減少)、賞与引当金の増加255百万円(前年同期は560百万円の増加)が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は447百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
これは、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,499百万円(前年同期は1,099百万円)があった一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,100百万円(前年同期は50百万円)が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は351百万円(前年同期比87.0%減)となりました。
これは、配当金の支払による支出351百万円(前年同期は371百万円)、自己株式の取得による支出0百万円(前年同期は2,332百万円)が主な要因であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を設置しております。
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であり、取り組んだ主な研究テーマは次のとおりであります。これらはすべて新製品の創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①リモートファイルアクセスに関する研究開発
2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高める追加機能を実装するための研究開発を進めました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。
②PCの環境復元(※1)に関する研究開発
2018年10月より販売している環境復元システム『V-Recover』について、対応機器を拡大するための追加機能及びシステム導入を支援する機能を実装するための研究開発を進めました。
(※1)Windows PCを再起動・停止するだけで設定時(利用前)の環境に戻すことを“環境復元”と言います。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されています。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、前事業年度末に比べ626百万円増加し、16,674百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。