有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
<経営成績等の状況の概要>当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い推移や高水準な企業収益の継続など、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇、通商政策等、各国の政策動向による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
情報サービス業界においては、企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調に推移したほか、AI技術を活用したビジネス創出が本格化しました。また、Eコマースの拡大が継続したほか、公共・金融分野ではAIやクラウドを活用したITシステムのモダナイゼーションが進みました。
更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェア開発単価の上昇は続いております。
このような事業環境の中、当社はAI技術を前提とした開発プロセスの検討を進めるとともに、企業内プロセスにおけるAI技術の適用を進めてまいりました。こうした取り組みに加え、良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は40,722百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は4,945百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は5,110百万円(前年同期比12.5%増)、当期純利益は3,750百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,204百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
イ)ノード
コアネットワーク(基幹通信網)関連及びネットワークプラットフォーム(通信サービスの共通基盤)関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,744百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,441百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,018百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
ⅱ)オープンシステム
金融及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は29,843百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
イ)公共
エネルギー関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,268百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
ロ)流通・サービス
基幹業務システム関連の売り上げが増加したものの、Eコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は8,997百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
ハ)金融
決済中継システム関連及び金融系クラウド基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,737百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
ニ)情報通信
通信事業者向けの社内システム関連及びAIをはじめとした研究開発関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,073百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
ホ)その他
クラウド関連及び製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,765百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,428百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,245百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
(財政状態)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、53,238百万円(前年同期比2.3%増)となりました。負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,903百万円(前年同期比7.5%減)となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,862百万円増加し、45,334百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,921百万円減少し、当事業年度末には、20,074百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,026百万円となり、前年同期比で1,458百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,053百万円となり、前年同期比で32百万円減少いたしました。当事業年度は、社債の購入1,628百万円及び有形固定資産の取得897百万円を行っております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,894百万円となり、前年同期比で280百万円増加いたしました。配当金の支払額が前年同期比で280百万円増加しております。
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
2.最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、53,238百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,903百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,862百万円増加し、45,334百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
「第5 経理の状況 1.財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,855百万円増加しております。自己資本比率は85.2%となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、「<経営成績等の状況の概要>(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は31,286百万円(前年同期比5.8%増)となり、売上高に対する売上原価の割合は76.8%(前年同期比0.0ポイント減)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,491百万円(前年同期比0.0%減)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は11.0%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は4,945百万円(前年同期比11.8%増)、売上高営業利益率は12.1%(前年同期比0.7ポイント増)、経常利益は5,110百万円(前年同期比12.5%増)、売上高経常利益率は12.6%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。
当事業年度の当期純利益は3,750百万円(前年同期比16.8%増)、1株当たり当期純利益は267.14円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、1株当たり当期純利益の希薄化はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「<経営成績等の状況の概要>(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、運転資金、株主還元及び投資資金となります。
運転資金の内訳は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費であります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、若手の早期戦力化に努めております。
株主還元は、配当政策に基づき、年2回の配当を継続して実施しております。1株当たりの配当額は、配当性向50%を目標としており、前事業年度より10円の増配を行い、1株当たり135円の配当を実施いたしました。
設備投資は、自社保有建物である開発センターの計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。
一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。
また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。
当事業年度における流動比率は444.8%となり、高い流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した2.8%を採用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い推移や高水準な企業収益の継続など、緩やかな回復基調となりました。一方で、中東情勢の緊迫化や原油価格の上昇、通商政策等、各国の政策動向による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
情報サービス業界においては、企業の競争力強化を目的としたIT投資が引き続き堅調に推移したほか、AI技術を活用したビジネス創出が本格化しました。また、Eコマースの拡大が継続したほか、公共・金融分野ではAIやクラウドを活用したITシステムのモダナイゼーションが進みました。
更に、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェア開発単価の上昇は続いております。
このような事業環境の中、当社はAI技術を前提とした開発プロセスの検討を進めるとともに、企業内プロセスにおけるAI技術の適用を進めてまいりました。こうした取り組みに加え、良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は40,722百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は4,945百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は5,110百万円(前年同期比12.5%増)、当期純利益は3,750百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ネットワークマネジメント関連の売り上げは増加したものの、ノード及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,204百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
イ)ノード
コアネットワーク(基幹通信網)関連及びネットワークプラットフォーム(通信サービスの共通基盤)関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,744百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,441百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,018百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
ⅱ)オープンシステム
金融及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は29,843百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
イ)公共
エネルギー関連の売り上げが増加したことにより、売上高は8,268百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
ロ)流通・サービス
基幹業務システム関連の売り上げが増加したものの、Eコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は8,997百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
ハ)金融
決済中継システム関連及び金融系クラウド基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,737百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
ニ)情報通信
通信事業者向けの社内システム関連及びAIをはじめとした研究開発関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,073百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
ホ)その他
クラウド関連及び製造業関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,765百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
車載及び計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,428百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,245百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
(財政状態)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、53,238百万円(前年同期比2.3%増)となりました。負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,903百万円(前年同期比7.5%減)となりました。純資産は、前事業年度末に比べ1,862百万円増加し、45,334百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,921百万円減少し、当事業年度末には、20,074百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,026百万円となり、前年同期比で1,458百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,053百万円となり、前年同期比で32百万円減少いたしました。当事業年度は、社債の購入1,628百万円及び有形固定資産の取得897百万円を行っております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,894百万円となり、前年同期比で280百万円増加いたしました。配当金の支払額が前年同期比で280百万円増加しております。
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
| セグメント及び事業の区分 | 生産実績(千円) | 増減率(%) | ||
| ノード | 1,744,253 | △ 8.5 | ||
| モバイルネットワーク | 1,441,762 | △ 14.5 | ||
| ネットワークマネジメント | 4,018,027 | 9.5 | ||
| 通信システム | 7,204,043 | △ 0.8 | ||
| 公共 | 8,268,917 | 1.0 | ||
| 流通・サービス | 8,997,551 | △ 1.2 | ||
| 金融 | 5,737,930 | 31.7 | ||
| 情報通信 | 4,073,867 | 18.8 | ||
| その他 | 2,765,682 | 6.4 | ||
| オープンシステム | 29,843,949 | 7.8 | ||
| 組み込みシステム | 2,428,761 | 18.6 | ||
| ソフトウェア開発関連事業 | 39,476,754 | 6.7 | ||
| その他 | 1,238,079 | △ 17.2 | ||
| 合 計 | 40,714,833 | 5.8 | ||
(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメント及び事業の区分 | 受注高 (千円) | 増減率 (%) | 受注残高 (千円) | 増減率 (%) | ||
| ノード | 1,920,170 | △ 8.3 | 989,700 | 21.6 | ||
| モバイルネットワーク | 1,455,727 | △ 11.1 | 294,661 | 5.0 | ||
| ネットワークマネジメント | 4,074,958 | 9.2 | 708,253 | 8.7 | ||
| 通信システム | 7,450,856 | △ 0.2 | 1,992,614 | 14.1 | ||
| 公共 | 8,896,590 | 9.8 | 2,121,714 | 42.0 | ||
| 流通・サービス | 8,788,124 | △ 3.6 | 2,350,966 | △ 8.2 | ||
| 金融 | 5,949,735 | 33.2 | 1,136,661 | 22.9 | ||
| 情報通信 | 4,696,750 | 44.7 | 1,298,686 | 92.2 | ||
| その他 | 2,603,911 | △ 4.0 | 460,395 | △ 26.0 | ||
| オープンシステム | 30,935,112 | 11.9 | 7,368,423 | 17.4 | ||
| 組み込みシステム | 2,462,250 | 9.6 | 482,150 | 7.5 | ||
| ソフトウェア開発関連事業 | 40,848,219 | 9.4 | 9,843,188 | 16.2 | ||
| その他 | 1,379,625 | △ 12.3 | 795,090 | 20.3 | ||
| 合 計 | 42,227,845 | 8.5 | 10,638,278 | 16.5 | ||
(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメント及び事業の区分 | 販売実績(千円) | 増減率(%) | ||
| ノード | 1,744,253 | △ 8.5 | ||
| モバイルネットワーク | 1,441,762 | △ 14.5 | ||
| ネットワークマネジメント | 4,018,027 | 9.5 | ||
| 通信システム | 7,204,043 | △ 0.8 | ||
| 公共 | 8,268,917 | 1.0 | ||
| 流通・サービス | 8,997,551 | △ 1.2 | ||
| 金融 | 5,737,930 | 31.7 | ||
| 情報通信 | 4,073,867 | 18.8 | ||
| その他 | 2,765,682 | 6.4 | ||
| オープンシステム | 29,843,949 | 7.8 | ||
| 組み込みシステム | 2,428,761 | 18.6 | ||
| ソフトウェア開発関連事業 | 39,476,754 | 6.7 | ||
| その他 | 1,245,715 | △ 16.3 | ||
| 合 計 | 40,722,469 | 5.8 | ||
(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
2.最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 取引先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ | 6,466,907 | 16.8 | 7,203,623 | 17.7 |
| 富士通株式会社 | 4,470,455 | 11.6 | 4,355,687 | 10.7 |
<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月25日)現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1,221百万円増加し、53,238百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
負債は、前事業年度末に比べ640百万円減少し、7,903百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ1,862百万円増加し、45,334百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
「第5 経理の状況 1.財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が1,855百万円増加しております。自己資本比率は85.2%となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、「<経営成績等の状況の概要>(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は31,286百万円(前年同期比5.8%増)となり、売上高に対する売上原価の割合は76.8%(前年同期比0.0ポイント減)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,491百万円(前年同期比0.0%減)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は11.0%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は4,945百万円(前年同期比11.8%増)、売上高営業利益率は12.1%(前年同期比0.7ポイント増)、経常利益は5,110百万円(前年同期比12.5%増)、売上高経常利益率は12.6%(前年同期比0.8ポイント増)となりました。
当事業年度の当期純利益は3,750百万円(前年同期比16.8%増)、1株当たり当期純利益は267.14円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、1株当たり当期純利益の希薄化はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「<経営成績等の状況の概要>(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、運転資金、株主還元及び投資資金となります。
運転資金の内訳は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費であります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、若手の早期戦力化に努めております。
株主還元は、配当政策に基づき、年2回の配当を継続して実施しております。1株当たりの配当額は、配当性向50%を目標としており、前事業年度より10円の増配を行い、1株当たり135円の配当を実施いたしました。
設備投資は、自社保有建物である開発センターの計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。
一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。
また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。
当事業年度における流動比率は444.8%となり、高い流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した2.8%を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
