有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、すべてのステークホルダーに貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・お客様第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
目指す企業像は、「社員がイキイキと働き、業界・お客様に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業」であります。
中長期的な成長の方向性は、「社会インフラを支える企業」として成長を追求していくことであります。
(2)事業ポートフォリオに関する基本的な方針
当社は、ソフトウェア開発関連事業及びその他の事業を行っております。
ソフトウェア開発関連事業では、高い技術力と組織力に基づくソフトウェアの受託開発をお客様に提供しております。当事業の持続的な成長のため、3つの事業本部が連携し、経営戦略を踏まえた社員の教育や訓練、適切な配置により人的資本の価値向上を図っております。
その他の事業では、新たな収益源となるビジネスを創出することを目的に、研究開発を起点とした独自の製品やサービスを開発し、販売しております。当事業は、戦略事業として一定の経営資源を確保し、長期的な観点で進めております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。
昨今の生成AIの急速な進化や大きく変化している社会環境を視野に入れた成長戦略の検討を進める中で設定してまいります。
(4)経営環境及び経営戦略
AI技術の急速な進化により、社会に革新的な変化をもたらすDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速が期待される現在、世界中のあらゆる企業がその産業構造やビジネスの変革を迫られております。それに伴い、先端技術を支える通信ネットワークへの期待が高まる中で、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。様々な産業で先端技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが企業の競争力を決定づける重要なテーマとなっており、ソフトウェア企業にはこの変化を見据えた戦略が求められます。
このような事業環境のもと、当社が安定した事業基盤を構築し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
ソフトウェア開発関連事業では売上構成比における主力分野の「通信」、「流通・サービス」、「公共」を当社の安定成長を支える分野と位置付けております。通信分野は、創業からの主力分野であり、蓄積されたノウハウをベースに次世代システムへの着実な貢献を果たしてまいります。流通・サービス分野は、現在成長の柱となっており、継続的に事業基盤の強化に努めてまいります。公共分野は、中長期的にシステム需要の拡大を見込んでおり、当社の強みである大規模システム開発のノウハウを活かせる分野であることから、着実な成長を目指してまいります。加えて、今後の成長エンジンと位置付けた市場規模の大きい「金融」や通信事業者が手掛けるネットワークインフラ以外の事業分野となる「情報通信」及び車載関連を中心とする「組み込み」の3分野は、今後も収益の拡大に努めてまいります。
併せて、従来の事業領域であるシステム開発から、お客様と共に事業課題を解決していくサービスの提供に挑戦することで、事業領域の拡大に努めてまいります。
②ソリューションビジネスの拡大
持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、ソリューションビジネスとして自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組むと共に、ソフトウェア開発関連事業において新たな事業モデルへの取り組みを開始しております。
プロダクト・サービス事業では、既存製品の販路拡大やマーケティングの強化に取り組むことで、受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。また、一般法人市場では、文教分野で培ったノウハウや技術を最大限に活用し、市場ニーズに応える機能拡充を進めると共に、積極的な営業展開を図ることで収益の拡大を目指してまいります。
ソフトウェア開発関連事業では、当社が提供する高品質なシステムやサービスを当社独自の価値としてお客様に直接提供する事業への挑戦を進めており、当社の強みを活かした新たな付加価値を提供できるソリューションの創出を目指してまいります。
③AI技術を基盤とした事業成長
当社では、AI技術が今後の事業活動に不可欠なテクノロジーであると認識しており、AI技術を基盤とした事業成長に向けて、技術の習得と活用に取り組んでおります。
AIの適用範囲は多岐にわたり、「システム開発」においてはお客様の取り組みと連携し、開発効率性の向上を目指しております。「ソリューションビジネス」においては、活用ノウハウを蓄積しながら、競争力の維持・向上に努めております。更に、事業のみならず、「社内業務のあらゆるプロセス」で効率化や社内DXのためのAI活用方法を模索しております。特に、「システム開発」においては、お客様が効率性の向上に活発に取り組まれていることから、今後も一層注力してまいります。
また、事業や業務への活用が進展する一方で、AI活用による情報漏洩、権利侵害、誤情報拡散などの新たなリスクへの対応が求められます。当社は倫理的な行動を規定した行動指針や、AIの安全な活用のためのガイドラインを策定するとともに、コンプライアンスを意識した教育を推進した上で、社員がAIを正しく理解し活用できる環境を整備してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業と技術
(システム開発事業における新たな収益基盤の創出)
当社が持続的な成長を実現していくためには、新たな事業領域へ挑戦していくことが重要です。近年では、上流工程やIT基盤技術を含む幅広い業務範囲での貢献に加え、お客様の事業課題を深く理解して解決策を提案するサービスの提供が求められております。
当社では、新たな事業領域における要望に応えるため、適切な人材育成を行うとともに、組織内での知識の蓄積や共有及び社員同士のコミュニケーションやコラボレーションを促進する環境の拡充を図り、開発技術の競争力強化と付加価値向上を目指してまいります。
(プロダクト・サービスビジネスの拡大)
当社にとってプロダクト・サービスは「ものづくり」の原点であり、新しい技術の獲得や新ビジネスの創出につながる重要な基盤として、今後も継続的に拡大することが重要です。
当社では、研究開発活動を積極的に進め、外部機関との共同研究やビジネス開発、販路拡大に必要な提携を推進いたします。併せて、主力のソフトウェア開発関連事業とのシナジーにより、全事業の収益力向上に努めてまいります。
(新技術の積極採用)
AIやクラウドのような技術の進化は、ソフトウェア開発プロセス、ソリューション創出、企業内プロセスなどの事業活動において、生産性の向上や新たな価値の創出に影響を与えます。また、これらは、社会課題の新しい解決方法にもつながり、企業価値のみならず社会生産性への寄与も期待されます。
当社では、このように進化し続ける技術獲得にいち早く取り組み、全社的な情報共有や人材育成の推進体制を整備することで、事業課題を持つお客様への活用提案やプロジェクトへの導入を通じて社会貢献に努めてまいります。
②人材と成長
(人的資本マネジメントの強化)
当社は、プロパー主義の開発体制を強みとしており、先人のノウハウや企業文化を適切に継承・発展させていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、優秀な人材を採用し定着させるためには、意欲と能力に応じて働ける職場環境の整備が必要となります。
当社では、人材管理を支えるタレントマネジメントシステムを導入し、スキル管理の強化や従業員のエンゲージメントの向上に取り組んでおります。人材育成では、研修を担当する人材開発部と事業部門内で技術推進を担当する開発推進部が連携し、先端技術を中心に業務遂行に必要なスキルの習得を促進しております。
更に、労働環境の面では、従業員の健康管理や育児と仕事の両立を支援し、ワークライフバランスの向上に力を入れております。
こうした取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮させ、組織の活性化を推進してまいります。
(AI時代に求められる人材像の設計)
AIが一般に広く浸透してきたことにより、情報サービス業におけるソフトウェア開発に求められるスキルや人材像は大きく変化しております。従来のコーディングスキルに加え、AIが生成する成果物を正しく評価・検証できる技術力や、お客様の事業課題を深く理解し対話できるコミュニケーション能力の重要性が増しております。
当社では、AIを単なる効率化の手段ではなく、人と共に成長し、社会をより良くするための「共創パートナー」であると捉え、ソフトウェア開発への応用を中心にAIを活用するためのスキルや教育体系を整備することで、共創を通じた人間としての成長と専門性の深化を目指してまいります。
③ガバナンス
(AI利用に伴うリスクへの対応)
企業活動においてAIの業務活用が進む一方で、利用に伴う新たなリスクへの対応が求められております。AIが生成する成果物の品質を担保するだけでなく、個人情報・機密情報の取り扱い、著作権の侵害や誤情報の拡散といった様々な課題への配慮が必要となります。
当社では、AIを適切に扱うための倫理的な行動を規定した行動指針や、AIの安全な利用のためのガイドラインを策定し、コンプライアンスを意識したAI活用を進めております。全社的なリテラシー教育を通じて、従業員がAIを正しく理解し活用できる環境を整備することで、AIの恩恵を最大限に享受しながら、リスクを適切に管理する体制を確立してまいります。
(サイバーセキュリティ対策の徹底)
企業へのサイバー攻撃が日々高度化・巧妙化する今日、企業は情報セキュリティの強化に絶えず取り組み、IT環境とデータを保護する必要があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により業務情報の厳格な管理に努めるほか、サイバー攻撃に対応するための専門チームを設置しております。当該チームは、外部の専門企業と連携してサイバー攻撃の分析や対応策の検討を行うほか、サイバー攻撃に関する教育や訓練を行い、セキュリティインシデントに備えております。
④社会・環境
(サプライチェーンマネジメントの徹底)
社会課題や環境問題の深刻化に伴い、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むことが不可欠であり、関係法令や国際ルールを遵守するとともに、環境や社会全体に与える影響に配慮した企業の行動が求められております。
当社では、サプライチェーンとして推進すべき姿勢や責任を『サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン』としてまとめております。このガイドラインをもとに、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
(サステナビリティ開示要請への対応)
サステナビリティの取り組みは、環境、社会、ガバナンスを中心に多岐にわたります。その目標や成果を効果的に管理するためには、重要課題に対する適切な指標の設定と取り組み状況について、ステークホルダーへの適時開示が不可欠となります。
当社では、サステナビリティを巡る重要課題を抽出し、具体的な評価指標を定めて取り組んでおります。また、企業価値を向上させステークホルダーからの信頼と評価を高めるために、サステナビリティに関する情報開示を充実させることで、ソフトウェア開発を通じて社会に貢献する当社の実績をアピールしてまいります。