有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「和、信頼、技術」を社是とし、豊かな人間性と高い技術の融和を目指すとともに、企業理念として「常に発展する技術者集団」、「発展の成果を社会に常に還元する企業」を掲げ、「ソフトウェア開発及びプロダクト・サービスの提供」を通じて社会的課題の解決に取り組み、企業価値の継続的向上を図ることで社会、顧客、株主に貢献することを経営の基本としております。
以上の理念のもと、事業執行にあたっての基本方針は、以下のとおりであります。
・上質なサービスの提供
・顧客第一主義
・ソフトウェア生産技術でトップ
また、目指す企業像は以下のとおりであります。
“社員がイキイキと働き、業界・顧客に一目置かれ、業績をきちんと上げ続ける企業”
(2)経営環境及び経営戦略
当社の主要な事業領域である通信業界は現在、大きな構造変化の渦中にあります。音声通話収入の減少、料金定額化の普及、事業者間の競争激化による通信サービスの価格低下、更にはインターネットを通じて自社のサービスを直接利用者に提供する潮流の拡大により、通信事業の収益基盤そのものの再構築が急務となっております。このため、通信事業者はコスト削減と設備効率の向上を図るとともに、新たなICTサービスの展開による収益拡大を進めております。
一方、企業のIT投資は2020年の東京五輪に向けた経済活性化への期待や高水準の公共投資に後押しされる形で拡大基調にあります。最先端のICTが様々な分野でイノベーションを促進しており、企業はこうした次世代サービスへのIT投資を拡大させております。
このような事業環境のもと、当社が安定した収益基盤を確立し、持続的な成長を実現するための基本戦略は次のとおりであります。
①システム開発事業の基盤拡大
市場の拡大が見込めるオープンシステム分野及び新たなICTの利活用が進められている新市場へ積極的に展開し、事業基盤を拡大してまいります。
また、年々厳しさを増す他社との競争環境において、当社が常に選ばれ続ける企業であるためには、自社の「強み」に一層の磨きをかけるとともに、新たな「強み」を創出していく必要があります。当社は、ソフトウェア生産技術で卓越性を追求し、自社の競争力強化と付加価値向上を図ってまいります。
②新たな収益源となるビジネスの創出
安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存顧客への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。
なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。当社は、情報化のニーズが堅調な文教市場において、パソコン教室におけるシステム管理業務の負荷軽減を実現するソリューションを中心に、優れた製品とサービスの提供により、効率的かつ効果的な学校ICT環境の実現に貢献してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「持続的な成長の実現」という観点から、売上高と営業利益を重視した経営に取り組んでおります。中期的に、売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指してまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
情報サービス業界は、クラウドコンピューティングに代表されるソフトウェアのサービス化とグローバル競争の加速といった変化の中にあります。開発面では、ソフトウェアの大規模・複雑化によりソフトウェア開発の高度化が進む一方、プロジェクトの短納期化、低コスト化、人件費の安い海外企業の活用(オフショア開発)が進んでおります。技術面では、次世代のネットワーク制御技術やモバイル関連技術はもとより、クラウドコンピューティング、モノのインターネット、人工知能、ロボット等に関連した技術が日進月歩で進化しております。
このような変化の中で当社は、システム開発事業の基盤拡大と新たな収益源となるビジネスの創出を基本戦略として、持続的な成長と安定した収益基盤の確立を目指しております。そのために対処すべき課題は次のとおりであります。
①オープンシステム事業の優位性確保
当社のシステム開発事業では、堅調な国内IT市場を追い風にオープンシステム分野への事業領域のシフトが急速に進んでおります。オープンシステム分野を当社の新たな成長に向けた事業基盤として強化していくためには、この分野における更なる優位性の確保に努める必要があります。当社は、成長領域の選択と集中、開発体制の拡充、上流工程受注の強化等により事業規模の着実な拡大と内容の充実を図り、オープンシステム分野における優位性を確保してまいります。
②人的パワーの拡充
システム開発事業を拡大するためには、開発体制の継続的な強化が求められます。オープンシステム分野で求められる開発技術の向上はもとより、人工知能、ビッグデータ、クラウドサービスの活用シーンが急速に拡大しており、これらを支える技術への対応が不可欠であります。また、社会的にも健康、福祉、自動車、環境、家電、エネルギーといった幅広い分野で、ITの活用が進んでおります。
当社は、こうした先端技術へ迅速に適応する技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。併せて、新卒者を中心に優秀な人材を採用し、開発体制の増強を図ってまいります。
③生産性の向上
開発面での変化はお客様から求められる業務内容にも様々な変化をもたらします。より上流工程からの参画依頼、ソフトウェア開発プロセスの部分的な自動化やオフショア開発への対応、開発工程ごとに契約が分割された業務依頼、先進的な高速開発手法の採用等、これらの顧客要請に迅速に対応していく必要があります。
当社は、これらの変化を踏まえた開発プロセスの改善に日々取り組み、これまでの豊富な経験で培った当社の「開発標準」を進化させ、顧客ニーズへの適切な対応を図ってまいります。また、ソフトウェア生産技術の調査・研究を推進し、生産性を向上する技術の獲得に取り組んでまいります。
④リスクマネジメントの定着
開発面での変化はプロジェクトの不採算リスクを高めます。また、情報セキュリティリスクに対する顧客要請は年々高まっております。このような環境のもと、当社はリスクマネジメントの体制強化を継続的に進めております。今後更に、全社的なリスクマネジメント体制を強化するためには、作業の標準化や監視の強化を進めるとともに、リスク感度の高い企業文化の形成が必須となります。
当社は、社員一人ひとりが、自身の担当する仕事の位置づけや、顧客をはじめとするすべてのステークホルダーへ与える影響について「自ら考える」組織風土を醸成してまいります。
⑤プロダクト・サービスビジネスの拡大
当社は主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関とのコラボレーションをはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要なアライアンスを推進いたします。併せて、システム開発事業とのシナジーにより、全社的な収益力向上に努めてまいります。