有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済金融政策に支えられ、緩やかな回復基調となりました。海外経済が底堅く推移する中で、輸出・生産の持ち直しや個人消費の改善が進みました。しかしながら、保護主義の台頭、欧州の政治経済の不安定化、アジアの地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が強まりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融等の各分野でICT技術の戦略的な活用が進められております。
また通信分野では、モノのインターネットやクラウドサービスの普及に伴うネットワーク通信量の増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は低調なまま推移いたしました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野へ積極的に展開し、受注の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。また、新たなビジネスの創出に向け取り組んでいるプロダクト・サービスビジネスにおいて、文教分野向けのソリューション販売に注力し、売上の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は26,806百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2,560百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は2,630百万円(前年同期比6.6%増)、当期純利益は1,737百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
通信事業者の設備投資抑制が継続したことにより、売上高は10,155百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
イ)ノード
交換システム関連の売り上げは増加いたしましたが、伝送システム関連及び次世代ネットワーク(NGN)関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,090百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
携帯端末関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,351百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
固定網インフラ関連の売り上げが減少したことにより、売上高は4,713百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
ⅱ)オープンシステム
高水準の国内IT投資に支えられ、売上高は13,857百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
イ)公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,461百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
ロ)流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,452百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
ハ)金融
各種カード決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,017百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
ニ)その他
製造業及びその他企業向けシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,927百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,652百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,140百万円(前年同期比96.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,249百万円増加し、当事業年度末には17,411百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,491百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
これは主に、売上債権の増加752百万円(前年同期は1,395百万円の減少)があった一方、税引前当期純利益2,580百万円(前年同期比16.8%減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は352百万円(前年同期は2,720百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円(前年と同額)があった一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,600百万円(前年同期比194.8%増)及び定期預金の払戻による収入2,000百万円(前年同期比100.0%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は594百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
これは主に、配当金の支払594百万円(前年同期比33.2%減)によるものであります。
当事業年度におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済金融政策に支えられ、緩やかな回復基調となりました。海外経済が底堅く推移する中で、輸出・生産の持ち直しや個人消費の改善が進みました。しかしながら、保護主義の台頭、欧州の政治経済の不安定化、アジアの地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が強まりました。
情報サービス業界では、幅広い分野でソフトウェア投資が堅調に推移いたしました。インターネットビジネスをはじめとして、官公庁、金融等の各分野でICT技術の戦略的な活用が進められております。
また通信分野では、モノのインターネットやクラウドサービスの普及に伴うネットワーク通信量の増加への対応や、ICT基盤の高度化が進められる一方、通信事業者の設備投資は低調なまま推移いたしました。
このような事業環境の中で、当社は受注環境の良好なオープンシステム分野へ積極的に展開し、受注の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。また、新たなビジネスの創出に向け取り組んでいるプロダクト・サービスビジネスにおいて、文教分野向けのソリューション販売に注力し、売上の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は26,806百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2,560百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は2,630百万円(前年同期比6.6%増)、当期純利益は1,737百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
通信事業者の設備投資抑制が継続したことにより、売上高は10,155百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
イ)ノード
交換システム関連の売り上げは増加いたしましたが、伝送システム関連及び次世代ネットワーク(NGN)関連の売り上げが減少したことにより、売上高は2,090百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
携帯端末関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,351百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
固定網インフラ関連の売り上げが減少したことにより、売上高は4,713百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
ⅱ)オープンシステム
高水準の国内IT投資に支えられ、売上高は13,857百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
イ)公共
官公庁向けシステム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は5,461百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
ロ)流通・サービス
インターネットビジネス関連の売り上げが増加したことにより、売上高は4,452百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
ハ)金融
各種カード決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,017百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
ニ)その他
製造業及びその他企業向けシステム関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,927百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
OA機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,652百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,140百万円(前年同期比96.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,249百万円増加し、当事業年度末には17,411百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,491百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
これは主に、売上債権の増加752百万円(前年同期は1,395百万円の減少)があった一方、税引前当期純利益2,580百万円(前年同期比16.8%減)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は352百万円(前年同期は2,720百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円(前年と同額)があった一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,600百万円(前年同期比194.8%増)及び定期預金の払戻による収入2,000百万円(前年同期比100.0%増)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は594百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
これは主に、配当金の支払594百万円(前年同期比33.2%減)によるものであります。