有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

<経営成績等の状況の概要>当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の進展を背景に、企業収益や業況感が改善し、設備投資は緩やかに増加しております。
情報サービス業界では、生成AIが実用段階に入り、大きな注目を集めました。DXを加速するための戦略的なシステム投資が拡大する中で、AI技術を活用したビジネス創出や業務改革への取り組みが活発化いたしました。また、Eコマースは拡大を続け、公共・金融分野におけるITシステムのモダナイゼーションの動きも広がりました。
次に、通信分野では、次世代の移動通信システムに関する検討や、高速大容量かつ超低消費電力で膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展いたしました。
加えて、供給面ではIT人材への高い需要が続き、需給ギャップの拡大や賃金の上昇等から、ソフトウェアの開発単価は緩やかに上昇いたしました。
このような事業環境の中、当期は一部の大型プロジェクトで計画の変更があり、一時的な稼働減が発生いたしましたが、良好な市場環境を背景に積極的な営業活動を行った結果、受注が前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は36,383百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は4,348百万円(前年同期比3.2%増)、経常利益は4,422百万円(前年同期比3.3%増)、当期純利益は3,045百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ)通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は7,797百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
イ)ノード
コアネットワーク(基幹通信網)関連及びネットワークプラットフォーム(通信サービスの共通基盤)関連の売り上げがともに前年同期並みとなったことにより、売上高は2,488百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
ロ)モバイルネットワーク
基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,887百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
ハ)ネットワークマネジメント
放送用通信ネットワーク関連の大型案件が収束した影響により、売上高は3,421百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
ⅱ)オープンシステム
公共、金融及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は26,235百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
イ)公共
官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,978百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
ロ)流通・サービス
物流関連の売り上げは増加しましたが、Eコマース関連の売り上げが減少したことにより、売上高は9,825百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
ハ)金融
キャッシュレス決済システム関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,405百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
ニ)情報通信
DX関連及びサービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は3,633百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
ホ)その他
その他の売上高は2,392百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
ⅲ)組み込みシステム
計測・制御機器関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,198百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,150百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(財政状態)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,640百万円増加し、50,807百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ554百万円増加し、8,945百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ2,085百万円増加し、41,861百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2,584百万円増加し、当事業年度末には、25,126百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,706百万円となり、前年同期比で1,760百万円増加いたしました。売上債権が434百万円減少し、仕入債務が316百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,138百万円となり、前年同期比で202百万円減少いたしました。当事業年度は、新規に社債の購入500百万円及び定期預金の預入500百万円を行っております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は983百万円となり、前年同期比で280百万円減少いたしました。前事業年度に創立50周年記念配当として1株当たり30円の支払いを行っており、配当金の支払額が前年同期比で280百万円減少しております。
(3)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			生産実績(千円)	増減率(%)
		ノード	2,488,798	0.3
		モバイルネットワーク	1,887,215	△ 9.4
		ネットワークマネジメント	3,421,841	△ 16.9
	通信システム		7,797,855	△ 10.2
		公共	6,978,317	29.2
		流通・サービス	9,824,692	△ 5.5
		金融	3,405,998	19.4
		情報通信	3,633,224	13.2
		その他	2,392,719	△ 7.9
	オープンシステム		26,234,952	7.3
	組み込みシステム		1,198,898	4.9
ソフトウェア開発関連事業			35,231,706	2.8
その他			1,149,396	△ 8.4
合 計			36,381,103	2.4

(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
②受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			受注高 (千円)	増減率 (%)	受注残高 (千円)	増減率 (%)
		ノード	2,470,215	3.7	625,408	△ 2.9
		モバイルネットワーク	1,938,628	△ 4.2	329,066	18.5
		ネットワークマネジメント	3,377,425	△ 15.6	590,075	△ 7.0
	通信システム		7,786,269	△ 7.4	1,544,550	△ 0.7
		公共	7,222,222	27.7	1,580,821	18.2
		流通・サービス	9,503,547	△ 9.0	2,556,682	△ 11.2
		金融	3,671,921	23.0	815,086	48.4
		情報通信	3,709,289	13.8	858,200	9.7
		その他	2,411,290	△ 5.0	509,243	3.8
	オープンシステム		26,518,272	6.6	6,320,035	4.7
	組み込みシステム		1,255,583	4.5	250,000	29.3
ソフトウェア開発関連事業			35,560,125	3.1	8,114,585	4.2
その他			794,231	△ 45.0	575,072	△ 38.3
合 計			36,354,356	1.2	8,689,658	△ 0.3

(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値となります。
③販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメント及び事業の区分			販売実績(千円)	増減率(%)
		ノード	2,488,798	0.3
		モバイルネットワーク	1,887,215	△ 9.7
		ネットワークマネジメント	3,421,841	△ 16.9
	通信システム		7,797,855	△ 10.3
		公共	6,978,317	29.2
		流通・サービス	9,825,295	△ 5.5
		金融	3,405,998	19.4
		情報通信	3,633,224	13.2
		その他	2,392,719	△ 7.9
	オープンシステム		26,235,555	7.3
	組み込みシステム		1,198,898	4.9
ソフトウェア開発関連事業			35,232,309	2.7
その他			1,150,968	△ 8.3
合 計			36,383,278	2.3

(注)1.金額はセグメント間の内部振替前の数値となります。
2.最近2事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

取引先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社NTTデータ(注)1	7,241,439	20.4	6,407,620	17.6
富士通株式会社	5,260,793	14.8	4,732,947	13.0
LINEヤフー株式会社(注)2	5,348,748	15.0	3,536,367	9.7

(注)1.前事業年度における名称は「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」であります。
2.前事業年度における名称は「ヤフー株式会社」であります。
<経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容>経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月28日)現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ2,640百万円増加し、50,807百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
設備投資及び配当金の支払いを計画通りに行いましたが、売掛金が434百万円減少していること及び買掛金が316百万円増加していることにより、現金及び預金が前事業年度末に比べ2,584百万円増加しております。
負債は、前事業年度末に比べ554百万円増加し、8,945百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ2,085百万円増加し、41,861百万円(前年同期比5.2%増)となりました。「第5 経理の状況 1.財務諸表等」の「③株主資本等変動計算書」に記載のとおり、利益剰余金が2,062百万円増加しております。自己資本比率は82.4%となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、「<経営成績等の状況の概要>(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は27,890百万円(前年同期比3.0%増)となり、売上高に対する売上原価の割合は76.7%(前年同期比0.5ポイント増)となりました。
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,144百万円(前年同期比2.7%減)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は11.4%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。前事業年度は、創立50周年記念行事に伴う費用の発生等があったため、当事業年度の販売費及び一般管理費が減少しております。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は4,348百万円(前年同期比3.2%増)、売上高営業利益率は12.0%(前年同期比0.1ポイント増)、経常利益は4,422百万円(前年同期比3.3%増)、売上高経常利益率は12.2%(前年同期比0.2ポイント増)となりました。
当事業年度の当期純利益は3,045百万円(前年同期比4.3%増)、1株当たり当期純利益は216.91円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、1株当たり当期純利益の希薄化はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「<経営成績等の状況の概要>(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、運転資金、株主還元及び投資資金となります。
運転資金の内訳は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費であります。労務費の大半を占める給与及び賞与につきましては、社員の待遇改善により増加傾向にあります。経費は、外注費を含んでおり、良好な受注環境に対応するためビジネスパートナーとの連携強化に努めております。販売費及び一般管理費は、採用費用や研修費用を含んでおり、従前から取り組む新卒採用の強化に加えて、中途採用の積極化及び若手の早期戦力化に努めております。
株主還元は、配当政策に基づき、年2回の配当を継続して実施しております。1株当たりの普通配当額は、配当性向50%を目標に、前事業年度より30円の増配を行っております。また、実績として、創立記念配当や上場記念配当をそれぞれ5年ごとに実施いたしました。
設備投資のうち、設備投資資金は、自社保有建物である開発センターが大規模修繕の時期を迎えており、計画的な修繕を進めるとともに、開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等に充当していく方針です。
一方、当社の資金の財源は、営業活動で得られる資金及び内部資金であり、運転資金、株主還元及び投資資金を賄うことができております。
また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。
当事業年度における流動比率は459.7%となり、高い流動性を確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェア開発における契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができる請負契約については、見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。収益総額、見積総原価及び決算日における進捗度について信頼性をもって見積もっておりますが、その見積りが変更された場合には、当事業年度においてその影響額を損益として処理することとなります。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。
なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
なお、当事業年度においては減損の兆候がある固定資産がないため、減損損失の計上はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
なお、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率や年金資産の期待運用収益率等の見積数値と実績が異なる場合、又は見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率については、当事業年度末時点の社債の市場利回りで算出した1.1%を採用しております。