- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/02 10:01- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25~50年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/02 10:01 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 車両運搬具 | 1,305千円 | -千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,170 | 768 |
| 計 | 2,476 | 768 |
2020/07/02 10:01 - #4 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 5,002千円 | 1,190千円 |
| 構築物 | 1,818 | - |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 129 |
| ソフトウェア | 16 | - |
| 撤去費用 | 25,120 | 2,285 |
| その他 | - | 0 |
| 計 | 31,957 | 3,605 |
2020/07/02 10:01 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/02 10:01 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2020/07/02 10:01- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/02 10:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果獲得した資金は93百万円(前年同期比70.6%減)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出100百万円(前年同期比50.1%減)があったものの、定期預金の払戻による収入1,100百万円(前年同期比56.0%減)となったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/07/02 10:01- #9 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
2020/07/02 10:01- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/07/02 10:01