有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成に際し、重要な会計方針及び過去の実績や現状に基づいた見積りによる判断を行っており、特に以下の項目については重点的な分析を行っております。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性のため異なる結果となる場合があります。
①収益の認識
当社はソフトウェアの請負契約のうち当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、工事進行基準により収益を認識しております。その他の売上高については、お客様が納品物や提供サービスを検収した時点で、契約又は注文に基づく受注金額を計上しております。
また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。
②固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当事業年度において、事業所の統廃合に伴い、将来の使用見込みのない電話加入権について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その他の固定資産については、減損の兆候はありません。
③繰延税金資産
当社は毎事業年度継続してタックススケジュールを見直し、将来年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消見込みを検討し、将来回収可能部分につき、資産計上しております。
④退職給付債務
当社は退職給付債務の計算を外部機関に委託しており、従業員の残存勤務期間や退職率等の設定は直近の統計数値に基づいて算出しております。割引率については、当事業年度末時点の公社債の市場利回りで算出した2.0%を採用しております。
(2)経営成績の分析
①売上高
当事業年度における売上高の概況は、1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は18,915百万円(前年同期比1.7%増)となり、売上高に対する売上原価の割合は77.3%(前年同期比0.8ポイント減)となりました。原価率の主な減少要因は、前事業年度に発生した不採算案件が早期に収束できたこと及びリスクマネジメントの徹底により、新規の不採算案件が発生しなかったこと並びに賃借物件の解約による地代家賃等の経費を削減したこと等によるものです。
当事業年度の販売費及び一般管理費は3,426百万円(前年同期比1.8%減)、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合は14.0%(前年同期比0.6ポイント減)となりました。
③営業利益、経常利益、当期純利益
当事業年度の営業利益は2,130百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益は2,230百万円(前年同期比21.5%増)、売上高経常利益率は9.1%(前年同期比1.4ポイント増)となりました。
当事業年度の税引前当期純利益に対する法人税等の割合は42.2%となり、当期純利益は1,287百万円(前年同期比18.0%増)、1株当たり当期純利益は86.77円となりました。なお、潜在株式が存在しませんので、1株当たり当期純利益の希薄化はありません。
(3)財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ291百万円増加し、37,471百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主に、投資有価証券の償還700百万円及び減価償却が進んだことにより建物が235百万円減少した一方、現金及び預金が1,365百万円増加したためであります。
負債は、前事業年度末に比べ405百万円減少し、5,882百万円(前年同期比6.5%減)となりました。これは主に買掛金の減少226百万円、退職給付引当金の減少131百万円があったためであります。
純資産は、前事業年度末に比べ696百万円増加し、31,589百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加693百万円があったことによるものです。自己資本比率は84.3%となりました。
(4)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況は、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当事業年度における流動比率は532.6%となり、高い流動性を確保しております。