四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、企業収益の改善と高水準の公共投資に支えられ、緩やかな回復基調となりました。個人消費を支える雇用や所得環境も改善傾向にあり、景気は引き続き緩やかな回復を期待できる状況となっております。
情報通信業界では、最先端のICTが、スマートエネルギー、スマートモビリティ、ヘルスケア等様々な分野でイノベーションを促進しており、企業はこうした次世代サービスへのIT投資を拡大させております。また、通信事業者は、スマートデバイスやクラウドサービスの普及に伴うネットワークトラフィックの増加への対応やICT基盤の高度化に向けた設備投資を進めております。一方で、ソフトウェア開発事業における短納期化や低コスト化の要求は、引き続き強さを増しており、これら市場の変化にいかに対応していくかが課題となっております。
このような事業環境の中で、当社は、投資の拡大が顕在化しているオープンシステム分野へ積極的に展開し、受注拡大に努めてまいりました。また、リスクマネジメントの定着に取り組み、不採算案件発生の抑止に努めてまいりました。これにより、前年同期並みの受注を確保いたしましたが、開発の初期段階にあるシステム開発案件が多く、当期間での稼働が緩やかな滑り出しとなったことから、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は5,400百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は291百万円(前年同期比39.9%減)、経常利益は309百万円(前年同期比39.7%減)、四半期純利益は185百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
①ソフトウェア開発関連事業
イ)ノードシステム
伝送システム関連の売り上げは増加いたしましたが、次世代ネットワーク(NGN)関連の売り上げが減少いたしました。
この結果、売上高は971百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
ロ)モバイルネットワークシステム
携帯端末関連及び第3世代移動体通信システム関連の売り上げは減少いたしましたが、第4世代移動体通信システム関連の売り上げが増加いたしました。
この結果、売上高は926百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
ハ)ネットワークマネジメントシステム
固定網インフラ関連及びモバイル網インフラ関連の売り上げがともに減少いたしました。
この結果、売上高は1,481百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
ニ)オープンシステム
金融業向けシステム関連及びインターネットビジネス関連の売り上げが増加いたしました。
この結果、売上高は1,635百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
ホ)組み込みシステム
車載システム関連及び情報家電関連の売り上げが減少いたしました。
この結果、売上高は300百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
②その他
フィールドサービス関連及びシステムインテグレーション関連の売り上げが減少いたしました。
この結果、売上高は85百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社は、強みである基幹系通信システム分野の開発で得られた経験とノウハウをもとに、先進の通信技術に関する研究及びそれらを利用した製品の研究開発に取り組んでおります。当社では、このための専門組織として、経営企画本部の配下に第一技術推進部と第二技術推進部を設置し、産学官による共同研究を含めて精力的な活動を推進しております。
当第1四半期累計期間は、主に以下のテーマについて研究開発活動を進めてまいりました。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
②情報家電ネットワークに関する研究開発
③スマートデバイスの利活用に関する研究開発
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は21百万円(前年同期比38.3%減)であり、主な活動内容は次のとおりであります。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。
①オープンソースソフトウェア応用システムに関する研究開発
授業で多数のパソコンを利用する教育機関において、運用管理者の負担を軽減するシステムの研究開発を推進しました。
既に製品化しているネットブートシステム「V-Boot」(ブイブート)及び授業支援ソフト「V-Class」(ブイクラス)について、運用管理者の更なる負担軽減とユーザビリティ向上を目的として、管理インターフェースの刷新、無線LAN機能の強化、処理の高速化、多様なクライアント機器への対応等を進めました。
②情報家電ネットワークに関する研究開発
写真や音楽、動画等のデジタルコンテンツを、ホームネットワーク内で相互利用するための仕様であるDLNA(注)ガイドラインに着目し、以下の研究開発を推進しました。
イ)DLNAを活用した応用ソフトウェア
宅内外に存在する様々なデジタルコンテンツに対して、その保存先や種類をユーザが意識せずに再生・利用するために、クラウドサービスとのシームレスな連携の実現や、宅外から宅内のデジタルコンテンツを再生する新たな規格への対応等、DLNAの利用シーン拡大に向けた応用ソフトウェアの研究開発を進めました。
ロ)最新のDLNAガイドラインへの対応
「alpha Media Link SDK」の採用機器拡大に向け、最新のDLNAガイドラインで新たに規定された新機能についての研究開発を進めました。
ハ)DLNAの利用シーン拡大
スマートフォンやAV機器にとどまらずDLNAの利用シーン拡大のため、搭載可能な機器やOS、プラットフォームの拡充を前提にセキュアなコンテンツ保護の仕組みや高品位なコンテンツを扱えるよう研究を進めました。
③スマートデバイスの利活用に関する研究開発
スマートフォンやタブレットといった可搬性の高いスマートデバイスが幅広く普及してきたことを受け、企業や公共団体がスマートデバイス向けに様々な情報発信や、独自サービス構築の基盤となるソリューションの研究開発を進めました。
(注)Digital Living Network Alliance。音楽や動画を取り扱うデジタル機器間の相互接続仕様を策定する標準化団体。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、15,192百万円となりました。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。