有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当による利益還元を維持することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の更なる向上を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当社は「取締役会の決議に基づき、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり40円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、将来的な事業拡大に備えた開発環境整備のための開発センターの充実及び開発効率向上のための社内ネットワーク、開発機器の充実等、事業拡大や基盤強化に充当していく方針であります。
当社は「取締役会の決議に基づき、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議に基づき、会社法第459条第1項各号に掲げる剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月5日 取締役会決議 | 296,767 | 20 |
| 平成26年5月8日 取締役会決議 | 296,758 | 20 |