有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「金銭の信託」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「金銭の信託」に表示していた1,000,000千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」及び「水道施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた11,878千円及び「水道施設利用権」に表示していた1,617千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「長期預金」、「差入保証金」、「会員権」及び「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期預金」に表示していた300,000千円、「差入保証金」に表示していた171,383千円、「会員権」に表示していた29,350千円及び「保険積立金」に表示していた93,801千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた150,532千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた181,627千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「水道光熱費」、「消耗品費」、「租税公課」、「修繕費」、「地代家賃」、「管理費」、「賃借料」、「研究開発費」、「研修費」、「募集費」、「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」に表示していた13,146千円、「福利厚生費」に表示していた10,537千円、「交際費」に表示していた38,965千円、「旅費及び交通費」に表示していた42,153千円、「通信費」に表示していた15,841千円、「水道光熱費」に表示していた30,235千円、「消耗品費」に表示していた21,962千円、「租税公課」に表示していた116,559千円、「修繕費」に表示していた55千円、「地代家賃」に表示していた27,255千円、「管理費」に表示していた42,096千円、「賃借料」に表示していた18,315千円、「研究開発費」に表示していた197,352千円、「研修費」に表示していた1,837千円、「募集費」に表示していた8,114千円、「支払手数料」に表示していた99,608千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」、「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた46千円、「受取手数料」に表示していた2,381千円は、「その他」として組み替えております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、「労務費」に含めておりました「給料及び手当」、「賞与」、「賞与引当金繰入額」、「通勤手当」、「法定福利費」、「退職給付費用」は、「区分掲記」に係る重要性基準の変更に伴い見直した「販売費及び一般管理費」の表示科目との整合性を保つため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において「労務費」に表示していた15,116,008千円は「給料及び手当」9,761,624千円、「賞与」1,755,363千円、「賞与引当金繰入額」692,049千円、「通勤手当」398,526千円、「法定福利費」1,863,526千円、「退職給付費用」644,917千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」に表示していた1,960千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」及び「保険積立金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」に表示していた25,368千円及び「保険積立金の増減額(△は増加)」に表示していた△1,602千円は、「その他」として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。