- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,946,931 | 5,623,999 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | (千円) | 3,240 | △342,821 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △33,387 | △420,786 |
- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去等に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に51,997千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は18,933千円増加しております。
2025/06/26 14:21- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/26 14:21- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/26 14:21- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気の緩やかな回復が見られました。一方で、物価上昇の継続や米国新政権による関税の引き上げなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当業界におきましては、少子化が急速に進行する中、子どもたちが主体的に生きていくための「生きる力」を育むことを目標とした学習指導要領の改定により、小学校においてはプログラミング科目の追加や 英語教育が必修となるなど、外部環境は大きく変化しており、加えて情報技術の進展や生成AIの普及により、教育のデジタル化が急速に進んでおります。 このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。 具体的には中期経営計画で掲げた“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、算数オリンピックメダリストを今期過去最多の28名を輩出した「りんご塾」の教場運営及びライセンス提供を拡大してまいりました。“攻めの収益構造改革”の一環として、管理業務のDX化を推進しており、生成AIやRPAツールを活用した業務の効率化などに全社で取り組んでおります。また、Windows10のサポート終了に伴う対応も全社PCの入替を当連結会計年度末までに完了いたしました。また、不採算教場の整理を積極的に推し進め、当連結会計年度において教場統合などに伴う減損損失109百万円を特別損失に計上いたしました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度における売上高は5,623百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失が230百万円(前年同期の営業利益は30百万円)、経常損失が228百万円(前年同期の経常利益は40百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円)となりました。
a.教育事業
2025/06/26 14:21- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/26 14:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
