「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2016/06/29 15:06

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.当連結会計年度より連結の範囲に含めている株式会社久ケ原スポーツクラブと株式会社リンゴ・エル・エル・シーに係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、子会社化以降に増加した金額を記載しております。
3.セグメント資産の調整額△242,235千円は、債権債務相殺消去であります。2016/06/29 15:06

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/06/29 15:06

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社イオマガジン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 15:06

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/06/29 15:06

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
株式取得金額が、企業結合時の時価純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間

2016/06/29 15:06

#8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に45,002千円加算しております。

2016/06/29 15:06

#9 固定資産の減価償却の方法

3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2016/06/29 15:06

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2016/06/29 15:06

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

2016/06/29 15:06

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 15:06

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2016/06/29 15:06

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 15:06

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2016/06/29 15:06

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社久ケ原スポーツクラブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社久ケ原スポーツクラブ株式取得価額と株式会社久ケ原スポーツクラブ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

2016/06/29 15:06

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、遊休資産については個別の物件毎に、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,352千円)として特別損失に計上いたしました。

2016/06/29 15:06

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,023千円	9,685千円

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度288,527千円、当事業年度273,545千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

2016/06/29 15:06

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,023千円	10,436千円

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度288,527千円、当連結会計年度273,545千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

2016/06/29 15:06

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産につきましては、6,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは主に土地の増加が1,063百万円、建物及び構築物の増加が129百万円、現金及び預金の減少が776百万円あったことなどによるものであります。

2016/06/29 15:06

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額	― 〃	1,178 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,236 〃	16,173 〃
見積の変更に伴う増加額(注)	― 〃	67,544 〃

(注) 当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用の閉鎖等の新たな情報の入手に伴う見積りの変更による増加額45,002千円及び、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額22,541千円を資産除去債務に加算しております。

2016/06/29 15:06

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2016/06/29 15:06

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/06/29 15:06

#24 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	20,236千円	80,609千円

2016/06/29 15:06

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2016/06/29 15:06

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,319,848	4,307,301
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	17,794	17,639
(うち非支配株主持分(千円))	(17,794)	(17,639)

2016/06/29 15:06