売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,365,383	3,560,634	5,405,833	6,926,059
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	△275,114	259,597	508,663	328,423

② 決算日後の状況

2017/06/29 14:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2017/06/29 14:50

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社イオマガジン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 14:50

#4 収益及び費用の計上基準

益の計上基準
入学要項に基づいて生徒より受け入れた授業料は、在籍期間に対応して、また入学金は入学時に、それぞれ収益として売上高に計上しております。2017/06/29 14:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 14:50

#6 業績等の概要

年3月27日開催の取締役会において決議し、保育事業について今後さらに拡大していく準備を整えております。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,926百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益が335百万円(前年同
期比3.6%増)、経常利益が402百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が192百万円(前

2017/06/29 14:50

#7 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.予備校の各校舎に併設している個別指導教室の売上高につきましては、個別指導部門に含めております。

2017/06/29 14:50

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な経営基盤の確保と株主利益の増大を重視し、経営効率を高めて企業価値を増大するという観点から、売上高経常利益率及びROE(株主資本利益率)の向上を目標としております。
(3) 経営環境

2017/06/29 14:50

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は6,926百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。そのうち、教育事業では予備校部門が2,501百万円(同9.4%減)、個別指導部門が2,307百万円(同2.4%減)、映像授業部門が996百万円(同22.4%増)、デジタル教材及び児童教育部門は連結子会社である株式会社ジー・イー・エヌの売上を加え565百万円(同9.0%増)、その他は連結子会社である株式会社リンゴ・エル・エル・シーの売上を加え240百万円(同72.7%増)となりました。スポーツ部門では株式会社久ケ原スポーツクラブの売上が315百万円(同223.1%増)となりました。

2017/06/29 14:50

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

そのなかで、当社は保育事業につきまして、待機児童の解消や女性の社会進出を後押しする、将来性のある社会貢献事業として、事業の拡大を模索してまいりました。
JNC社は、航空貨物搭載や客室清掃などの空港地上サービス業務を中核事業とするJBS社の完全子会社として、0～2歳までの乳幼児を対象とした小規模保育事業の保育施設を東京都内1 か所、千葉5 か所、福岡1 か所の計7 か所で運営を行ってまいりました。同社は平成24年の開業以来、施設数を増加させており、売上高は増加傾向にあるとともに、平成28年3月期以降は認可保育園となり、営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字化しております。JBS社では、経営資源の集中を図るとともに、JNC 社の保育事業についてはさらにお客様のニーズに応えるため、最適な事業パートナーを探しておりました。
かかる状況のもとで、当社がJNC社を子会社化することにより、幅広い年齢層をカバーする総合教育機関として更なる事業の発展を図るとともに、地域近隣の皆様のニーズに応える新たなサービスの展開を期待できるものと判断し、JNC社の発行済株式の100%を取得することを決議いたしました。なお、JNC社の子会社である株式会社スタッフジャパンも同時に当社の孫会社として当社グループの傘下となりますが、平成29年度中にJNC社へ吸収統合し、事業を継続していく予定であります。

2017/06/29 14:50