「スポーツ事業」は、主にスイミングスクール及びスポーツジムの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2020/06/26 15:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額77,491千円は、債権債務相殺消去であります。2020/06/26 15:22

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 15:22

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社イオマガジン
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
Cheer plus株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 15:22

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.当社グループは、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 1.当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式280,000株は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2020/06/26 15:22

#9 固定資産の減価償却の方法

3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:22

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:22

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2020/06/26 15:22

#12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

2.取締役等に給付する予定の株式の総数又は総額
有価証券報告書提出日現在で、当社は139,840千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を280,000株保有しております。
3.当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2020/06/26 15:22

#13 所有者別状況（連結）

己株式604,707株は、「個人その他」に6,047単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。
2.「金融機関」の欄に、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式280,000株(2,800単元)が含まれております。

2020/06/26 15:22

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

2020/06/26 15:22

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/26 15:22

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/26 15:22

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2020/06/26 15:22

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 15:22

#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/26 15:22

#20 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2020/06/26 15:22

#21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/26 15:22

#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	1,511
リース資産	4,119
長期前払費用	839

当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,299千円)として特別損失に計上いたしました。

2020/06/26 15:22

#23 発行済株式、議決権の状況（連結）

2020年3月31日現在
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―単元株式数 100株完全議決権株式(その他)83,316単元株式数 100株単元未満株式――発行済株式総数8,937,840――総株主の議決権―83,316―(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。

2020/06/26 15:22

#24 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の増加280,000株は、株式給付信託(BBT)の取得によるものであり、普通株式の減少280,000株は、第三者割当による自己株式の処分(資金管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)を割当先とする第三者割当)による減少であります。
普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式280,000株が含まれております。

2020/06/26 15:22

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,956	千円	12,904	千円

(注) この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度153,348千円、当事業年度119,486千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

2020/06/26 15:22

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,641	千円	21,660	千円

(注) 1. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前連結会計年度153,348千円、当連結会計年度119,486千円)がありますが、全額評価性引当をしております。

2020/06/26 15:22

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,393百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が1,672百万円、敷金及び保証金の回収による収入が240百万円あったことなどに対して、有形固定資産の取得による支出が429百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:22

#28 自己株式等（連結）

(注) 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に残存する当社株式280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません

2020/06/26 15:22

#29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「リース資産(純額)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた55,330千円は、「リース資産(純額)」55,330千円、「その他」0百万円として組み替えております。

2020/06/26 15:22

#30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2020/06/26 15:22

#31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額	10,055	〃	―	〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,918	〃	59,215	〃
見積の変更に伴う増加額(注)	86,755	〃	―	〃

(注) 固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積変更に伴う増加額を前連結会計年度に86,755千円を資産除去債務に加算しております。

2020/06/26 15:22

#32 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社グループは一部の施設・教場について対面指導の取り止めや新規入学生徒の受け入れ制限のある中で在宅学習支援などの事業活動を行っておりました。
そうした状況の中、内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言による外出自粛要請が解除された後は教場での運営も再開しており、その後は徐々に新規入学生徒の受け入れも正常化していき、加えて当社が導入しているデジタル教材を使用した在宅学習サービスの提供が本格化していくものと仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損等)を行っております。

2020/06/26 15:22

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 15:22

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品

2020/06/26 15:22

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:22

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/26 15:22

#37 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(1) 重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
重要な資産除去債務の計上額	133,019	千円	59,433	千円

2020/06/26 15:22

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/26 15:22

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,836,470	3,941,171
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	29,864	―
(うち非支配株主持分(千円))	(29,864)	(―)

4.当連結会計年度における1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております(前連結会計年度280,000株、当連結会計年度280,000株)。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)に残存する当社株式を含めております(前連結会計年度30,601株、当連結会計年度280,000株)。

2020/06/26 15:22