構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	94,424	千円	247,993	千円
土地	192,825	〃	497,335	〃

(2)上記に対応する債務

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
圧縮記帳額	133,437	千円	143,437	千円
(うち、建物及び構築物)	(114,825	〃)	(124,825	〃)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
埼玉県さいたま市ほか	校舎	建物及び構築物	6,412
		工具、器具及び備品	77
		ソフトウエア	593
		リース資産	3,141
千葉県柏市ほか	個別指導教室	建物及び構築物	26,874
		工具、器具及び備品	532
		長期前払費用	2,404
東京都三鷹市ほか	映像授業専門教室	建物及び構築物	47,049
		工具、器具及び備品	3,006
		リース資産	12,041
		長期前払費用	3,472
千葉県浦安市ほか	乳幼児育脳教室	建物及び構築物	6,848
		工具、器具及び備品	1,139
神奈川県横浜市	児童英語教室	建物及び構築物	4,102
		長期前払費用	164

当社グループは、遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所(校舎・教室)ごとにグルーピングをしております。
事業用資産につきましては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(117,861千円)として特別損失に計上いたしました。また、のれんの減損損失73,491千円は、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財政状態)
当連結会計年度末の総資産につきましては、5,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少いたしました。これは主にのれんが49百万円、投資有価証券が32百万円増加した一方、現金及び預金が530百万円、建物及び構築物が203百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、3,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に借入金が833百万円増加した一方、未払法人税等が68百万円、リース債務が60百万円減少したことなどによるものであります。

2021/06/30 12:35