有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員かつ個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社	独逸機械貿易(株)	川崎市川崎区	70,000	溶接機械の 輸入販売	―%	役員の兼任 不動産の賃借	不動産の賃貸	348	―	―
役員 役員の近親者 個人主要株 主の近親者	深堀和子	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 3.97%	不動産の賃借	不動産の賃借	5,863	前払費用	527
役員の近親者 個人主要株 主の近親者	下村 キク	―	―	独逸機械貿易(株)取締役	―%	不動産等の賃借	不動産等の賃借	18,684	前払費用	1,681
役員	柴田里美	―	―	当社常務取締役	(被所有) 直接 0.06%	金銭の貸付	貸付金の回収	576	その他	2,525
							利息の受取	56	―	―
役員	杉山幸広	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.14%	金銭の貸付	貸付金の回収	346	その他	2,556
							利息の受取	54	―	―
役員	西村泰夫	―	―	当社監査役 弁護士	―%	弁護士報酬の支払	弁護士報酬	1,870	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格を基準に賃貸借料を決定しております。
金銭の貸付及び利息の受取については、社内規程に基づいて行っております。
弁護士報酬については、一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員かつ個人主要株主が議決権の過半数を所有している会社	独逸機械貿易(株)	川崎市川崎区	70,000	溶接機械の 輸入販売	―%	役員の兼任 不動産の賃借	不動産の賃貸	348	―	―
役員 役員の近親者 個人主要株 主の近親者	深堀和子	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 3.97%	不動産の賃借	不動産の賃借	5,863	前払費用	527
役員の近親者 個人主要株 主の近親者	下村 キク	―	―	独逸機械貿易(株)取締役	―%	不動産等の賃借	不動産等の賃借	18,684	前払費用	1,681
役員	柴田里美	―	―	当社常務取締役	(被所有) 直接 0.06%	金銭の貸付	貸付金の回収	587	その他	1,937
							利息の受取	45	―	―
役員	杉山幸広	―	―	当社取締役	(被所有) 直接 0.14%	金銭の貸付	貸付金の回収	2,556	―	―
							利息の受取	36	―	―
役員	西村泰夫	―	―	当社監査役 弁護士	―%	弁護士報酬の支払	弁護士報酬	5,405	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸借については、不動産鑑定価格を基準に賃貸借料を決定しております。
金銭の貸付及び利息の受取については、社内規程に基づいて行っております。
弁護士報酬については、一般の取引と同様な条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。