トヨタファイナンスの営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 648億2700万
- 2009年3月31日
- -176億4000万
- 2010年3月31日
- 2281億5300万
- 2011年3月31日 -44.05%
- 1276億5200万
- 2012年3月31日 -4.53%
- 1218億6900万
- 2013年3月31日 -86.14%
- 168億9500万
- 2014年3月31日 +6.59%
- 180億800万
- 2015年3月31日 -78.38%
- 38億9400万
- 2016年3月31日 +169.85%
- 105億800万
- 2017年3月31日
- -291億200万
- 2018年3月31日 -71.46%
- -498億9700万
- 2019年3月31日 -12.87%
- -563億1900万
- 2020年3月31日 -92.2%
- -1082億4400万
- 2021年3月31日
- -71億1400万
- 2022年3月31日
- 499億100万
- 2023年3月31日 +3.95%
- 518億7200万
- 2024年3月31日
- -4256億4800万
- 2025年3月31日 -93%
- -8215億2000万
- 2026年3月31日
- -7465億6700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は326,572百万円となり、前期末と比べ95,895百万円減少しました。2026/06/30 13:07
営業活動によるキャッシュ・フローは、△746,567百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、74,952百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,947百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、11,514百万円資金の支出が増加しました。 - #2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- 2 非上場である為、株価収益率を記載していない。2026/06/30 13:07
3 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を2025年3月期の期首から適用しており、2024年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、2025年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。