トヨタファイナンスの営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2009年9月30日: 1260億5900万
2010年9月30日 -39.72%: 759億8500万
2011年9月30日 -10.77%: 678億300万
2012年9月30日: -136億4800万
2013年9月30日 -60.43%: -218億9500万
2014年9月30日 -106.21%: -451億4900万
2015年9月30日: -377億1700万
2016年9月30日: -187億6200万
2017年9月30日 -84.54%: -346億2300万
2018年9月30日 -10.56%: -382億8000万
2019年9月30日 -78.44%: -683億700万
2020年9月30日: -169億3700万
2021年9月30日 -62.28%: -274億8500万
2022年9月30日: 165億2500万
2023年9月30日: -1296億6500万
2024年9月30日 -231.86%: -4303億200万
2025年9月30日: -3315億1700万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は326,572百万円となり、前期末と比べ95,895百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△746,567百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、74,952百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,947百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、11,514百万円資金の支出が増加しました。
2026/06/30 13:07
#2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）: 2 非上場である為、株価収益率を記載していない。
3 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を2025年3月期の期首から適用しており、2024年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、2025年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2026/06/30 13:07