トヨタファイナンスの当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 68億6100万
- 2009年3月31日 -18.87%
- 55億6600万
- 2009年9月30日 -35.63%
- 35億8300万
- 2010年3月31日 +178.37%
- 99億7400万
- 2010年9月30日 -23.59%
- 76億2100万
- 2011年3月31日 -44.05%
- 42億6400万
- 2011年9月30日 +116.72%
- 92億4100万
- 2012年3月31日 +88.61%
- 174億2900万
- 2012年9月30日 -21.64%
- 136億5700万
- 2013年3月31日 +31.71%
- 179億8700万
- 2013年9月30日 -54.55%
- 81億7500万
- 2014年3月31日 +83.05%
- 149億6400万
- 2014年9月30日 -46.2%
- 80億5100万
- 2015年3月31日 +84.78%
- 148億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 69億1800万
- 2009年3月31日 -18.83%
- 56億1500万
- 2009年9月30日 -35.41%
- 36億2700万
- 2010年3月31日 +178.55%
- 101億300万
- 2010年9月30日 -24.95%
- 75億8200万
- 2011年3月31日 -47.43%
- 39億8600万
- 2011年9月30日 +129.23%
- 91億3700万
- 2012年3月31日 +88.39%
- 172億1300万
- 2012年9月30日 -21.29%
- 135億4800万
- 2013年3月31日 +32.61%
- 179億6600万
- 2013年9月30日 -55.01%
- 80億8300万
- 2014年3月31日 +85.67%
- 150億800万
- 2014年9月30日 -47.23%
- 79億2000万
- 2015年3月31日 +87.41%
- 148億4300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、営業費用は、新商品導入による割賦売掛金の増加に対応して資金調達したことや金利の上昇を受け金融費用が大幅に増加したことに加え、販売費及び一般管理費は電算機費及び貸倒引当金繰入額等が増加しており、また、リース原価もMOBILOTS(株)の業容拡大により増加したため、247,061百万円と、前連結会計年度に比べ18,227百万円の増加となりました。2025/06/27 9:00
その結果、経常利益は42,908百万円と、前連結会計年度と比べ4,165百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、29,550百万円と、前連結会計年度に比べ3,554百万円の減益となりました。
また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。 - #2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- 営業活動の結果は、トヨタ・レクサス向け新車融資シェアは約30%、新車・中古車を併せた融資件数は約423万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタの販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取組んでいく。2025/06/27 9:00
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は4兆3,862億円と、前連結会計年度に比べて8,827億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は6,302億円と1,095億円の増益、経常利益は6,909億円と1,112億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,909億円と730億円の増益となった。
TFS単独決算については、売上高は1,312億円と、前事業年度に比べて1,256億円の減収となり、受取配当金の減少などにより、営業利益は998億円と1,256億円の減益、経常利益は1,004億円と1,271億円の減益、当期純利益は998億円と1,212億円の減益となった。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2025/06/27 9:00
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は将来5年間の事業計画等に基づく将来課税所得に基づき評価しております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/27 9:00
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,586,481.08円 1,693,031.09円 1株当たり当期純利益 176,561.87円 157,603.66円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。