トヨタファイナンスの当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
68億6100万
2009年3月31日 -18.87%
55億6600万
2009年9月30日 -35.63%
35億8300万
2010年3月31日 +178.37%
99億7400万
2010年9月30日 -23.59%
76億2100万
2011年3月31日 -44.05%
42億6400万
2011年9月30日 +116.72%
92億4100万
2012年3月31日 +88.61%
174億2900万
2012年9月30日 -21.64%
136億5700万
2013年3月31日 +31.71%
179億8700万
2013年9月30日 -54.55%
81億7500万
2014年3月31日 +83.05%
149億6400万
2014年9月30日 -46.2%
80億5100万
2015年3月31日 +84.78%
148億7700万

個別

2008年3月31日
69億1800万
2009年3月31日 -18.83%
56億1500万
2009年9月30日 -35.41%
36億2700万
2010年3月31日 +178.55%
101億300万
2010年9月30日 -24.95%
75億8200万
2011年3月31日 -47.43%
39億8600万
2011年9月30日 +129.23%
91億3700万
2012年3月31日 +88.39%
172億1300万
2012年9月30日 -21.29%
135億4800万
2013年3月31日 +32.61%
179億6600万
2013年9月30日 -55.01%
80億8300万
2014年3月31日 +85.67%
150億800万
2014年9月30日 -47.23%
79億2000万
2015年3月31日 +87.41%
148億4300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、金融費用が増加したことにより、264,553百万円と、前連結会計年度と比べ17,492百万円の増加となりました。金融費用の主な増加要因は、市場金利の上昇や販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行に伴い割賦売掛金残高の増加に対応して資金調達したため支払利息及び社債利息が増加したことによるものであります。
その結果、経常利益は43,790百万円と、前連結会計年度と比べ882百万円の増益となりました。特別利益にダイハツ信販株式会社を連結子会社としたことにより負ののれん発生益4,283百万円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は、34,544百万円と、前連結会計年度に比べ4,993百万円の増益となりました。
また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
2026/06/30 13:07
#2 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
このような状況のなか、TFSグループは各国のディーラー及びディストリビューターと連携しながら、トヨタ・レクサス車を中心としたローンやリースの提供及びバリューチェーンの拡大に継続して取り組んだ。その結果、トヨタ・レクサス新車販売に占める融資シェアは約30%、新車・中古車を合わせた新規融資件数は約413万件となり、融資残高も増加した。また、回収活動に係る業務改善やITシステム更新なども実施し、事業基盤の強化も進めた。
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は4兆7,644億円と、前連結会計年度に比べて3,782億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は8,368億円と2,065億円の増益、経常利益は9,059億円と2,149億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,414億円と1,504億円の増益となった。
TFS単独決算については、売上高は2,678億円と、前事業年度に比べて1,365億円の増収となり、受取配当金の増加などにより、営業利益は2,348億円と1,350億円の増益、経常利益は2,376億円と1,372億円の増益、当期純利益は2,306億円と1,308億円の増益となった。
2026/06/30 13:07
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は事業計画等により算定した将来課税所得に基づき評価しております。
2026/06/30 13:07
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額1,693,031.09円1,873,957.24円
1株当たり当期純利益157,603.66円184,235.95円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/30 13:07

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