純資産
連結
- 2017年3月31日
- 1643億9000万
- 2017年9月30日 +4.7%
- 1721億2300万
- 2018年3月31日 +7.43%
- 1849億1500万
- 2018年9月30日 +1.56%
- 1877億9300万
個別
- 2017年3月31日
- 1650億500万
- 2017年9月30日 +4.73%
- 1728億1200万
- 2018年3月31日 +7.35%
- 1855億600万
- 2018年9月30日 +1.29%
- 1878億9200万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 資金の会計処理2018/12/18 16:34
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 資金の会計処理2018/12/18 16:34
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。
② 消費税等の会計処理 - #3 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
- 持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて中間連結貸借対照表上投資その他の資産として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を中間連結損益計算書へ計上しております。2018/12/18 16:34
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、837,223百万円と前連結会計年度末に比べて52,163百万円の増加となりました。これは主に長期借入金及び社債がそれぞれ31,000百万円、21,000百万円増加したことによるものであります。2018/12/18 16:34
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、187,793百万円と前連結会計年度末に比べて2,878百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加により、株主資本が185,964百万円と前連結会計年度末に比べて3,155百万円増加したことによるものであります。 - #5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項(連結)
- (単位:百万円)2018/12/18 16:34
② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書前連結会計年度(2018年3月31日) 当中間連結会計期間(2018年9月30日) 負債合計 19,903,616 21,329,355 純資産の部 株主資本
中間連結損益計算書 - #6 資産の評価基準及び評価方法
- 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法2018/12/18 16:34
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/12/18 16:34 - #8 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/12/18 16:34
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(2018年3月31日) 当中間連結会計期間(2018年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 184,915 187,793 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ― 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円) 184,915 187,793