	前連結会計年度(2021年3月31日)		当中間連結会計期間(2021年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,462	百万円	7,598	百万円

2021/12/17 10:24

#6 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産
①リース原価	1,035百万円	1,119百万円
②減価償却費	143 〃	156 〃
無形固定資産	1,833 〃	2,045 〃
合計	3,012百万円	3,321百万円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、1,956,580百万円と前期末に比べて4,467百万円の減少となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産が前期末と比べ9,993百万円増加した一方で、割賦売掛金、営業貸付金が前期末と比べそれぞれ8,297百万円、1,728百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、70,162百万円と前期末に比べて2,522百万円の増加となりました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ1,894百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、744,755百万円と前期末に比べて、69,363百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が31,202百万円増加しましたが、コマーシャル・ペーパー、支払手形及び買掛金がそれぞれ40,000百万円、30,431百万円減少したことによるものであります。

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#8 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

また、当中間連結会計期間末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当中間連結会計期間末の総資産は27兆9,039億円と、前連結会計年度末に比べて4,215億円の増加となった。流動資産は443億円増加して21兆9,180億円、固定資産は3,772億円増加して5兆9,859億円となった。流動資産の増加はリース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は24兆1,361億円と、前連結会計年度末に比べて1,387億円の増加となった。流動負債は2,555億円減少して11兆4,075億円、固定負債は3,942億円増加して12兆7,285億円となった。流動負債の減少は短期借入金、1年以内返済予定の長期借入金の減少などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。

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#9 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(中間損益計算書)
前中間会計期間において「営業収益」の「その他」に含めていた「個別信用購入あっせん収益」、「信用保証収益」、「包括信用購入あっせん収益」、「リース収益」は、当中間会計期間から独立掲記することとしております。また、前中間会計期間において「営業費用」の「その他」に含めていた「リース原価」、「販売費及び一般管理費」は、当中間会計期間から独立掲記することとし、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」、「支払手数料」、「給料及び手当」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「電算機費」、「貸倒引当金繰入額」、「ポイント引当金繰入額」、「減価償却費」、「事務費」、「その他」を表示することとし、「営業外収益」の内訳として「受取利息」、「受取配当金」、「償却債権取立益」、「受取督促手数料」、「雑収入」を、「営業外費用」の内訳として「為替差損」、「固定資産除却損」、「雑損失」を表示することとしております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用したことを契機として中間損益計算書の表示科目を見直した結果、中間損益計算書の表示科目は損益計算書の表示科目と一致させることにより半期報告書における他の記載事項との関係の明瞭性、損益計算書との比較可能性を向上させ、財務諸表利用者によりわかりやすい中間財務諸表を提供するために行うものです。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っています。

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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