半期報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
前中間会計期間において「営業収益」の「その他」に含めていた「個別信用購入あっせん収益」、「信用保証収益」、「包括信用購入あっせん収益」、「リース収益」は、当中間会計期間から独立掲記することとしております。また、前中間会計期間において「営業費用」の「その他」に含めていた「リース原価」、「販売費及び一般管理費」は、当中間会計期間から独立掲記することとし、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」、「支払手数料」、「給料及び手当」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「電算機費」、「貸倒引当金繰入額」、「ポイント引当金繰入額」、「減価償却費」、「事務費」、「その他」を表示することとし、「営業外収益」の内訳として「受取利息」、「受取配当金」、「償却債権取立益」、「受取督促手数料」、「雑収入」を、「営業外費用」の内訳として「為替差損」、「固定資産除却損」、「雑損失」を表示することとしております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当中間会計期間の期首から適用したことを契機として中間損益計算書の表示科目を見直した結果、中間損益計算書の表示科目は損益計算書の表示科目と一致させることにより半期報告書における他の記載事項との関係の明瞭性、損益計算書との比較可能性を向上させ、財務諸表利用者によりわかりやすい中間財務諸表を提供するために行うものです。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業収益」の「その他」に表示していた95,059百万円は、「個別信用購入あっせん収益」2,979百万円、「信用保証収益」25,611百万円、「包括信用購入あっせん収益」26,134百万円、「リース収益」24,182百万円、「その他」16,151百万円と組替えております。また、「営業費用」の「その他」に表示していた84,191百万円は、「リース原価」22,046百万円、「販売費及び一般管理費」62,145百万円と組替えており、「販売費及び一般管理費」の内訳として「社債発行費償却」200百万円、「支払手数料」9,074百万円、「給料及び手当」4,101百万円、「賞与引当金繰入額」1,460百万円、「退職給付費用」463百万円、「電算機費」7,162百万円、「貸倒引当金繰入額」7,587百万円、「ポイント引当金繰入額」13,604百万円、「減価償却費」143百万円、「事務費」4,598百万円、「その他」13,747百万円を表示しており、「営業外収益」の内訳として「受取利息」189百万円、「受取配当金」12百万円、「償却債権取立益」672百万円、「受取督促手数料」263百万円、「雑収入」20百万円と表示し、「営業外費用」の内訳として「為替差損」29百万円、「固定資産除却損」1百万円、「雑損失」9百万円と表示しております。
なお、前中間会計期間において注記事項(中間損益計算書関係)として記載していた「営業収益その他の内訳」、「営業費用その他のうち主なもの」、「営業外収益のうち主なもの」は、中間損益計算書において独立掲記したことに伴い当中間会計期間より記載を省略しています。