#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,956百万円増加し、流動負債の「未払金」が64百万円、「前受金」が4,615百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が100百万円増加し、「その他」が128百万円減少し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
2022/06/24 9:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,956百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示しております「未払金」が64百万円、「前受金」が4,615百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が100百万円増加し、「その他」が128百万円減少し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は26百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてそれぞれ表示しております「未収入金の増減額(△は増加)」は95百万円増加し、「未払金の増減額(△は減少)」は5百万円減少し、「前受金の増減額(△は減少)」は128百万円増加しております。
2022/06/24 9:29
#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※7 契約負債
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 9:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、70,347百万円と前期末に比べて2,707百万円増加しました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ2,817百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、742,160百万円と前期末に比べて71,959百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が21,000百万円、1年内償還予定の社債が21,000百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が76,813百万円、コマーシャル・ペーパーが40,000百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、その他に含まれております未払金は64百万円、前受金は4,615百万円それぞれ増加しております。
固定負債は、1,070,776百万円と前期末に比べて83,103百万円増加しました。これは主に社債が15,999百万円減少しましたが、長期借入金が85,709百万円、債権流動化借入金が7,233百万円増加したことによるものであります。
2022/06/24 9:29
#5 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）: 当連結会計年度末の総資産は30兆7,510億円と、前連結会計年度末に比べて3兆2,686億円の増加となった。流動資産は2兆4,568億円増加して24兆3,305億円、固定資産は8,117億円増加して6兆4,204億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産、投資有価証券の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は26兆4,562億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,587億円の増加となった。流動負債は7,423億円増加して12兆4,054億円、固定負債は1兆7,163億円増加して14兆507億円となった。流動負債の増加は1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は4兆2,948億円と、前連結会計年度末に比べて8,098億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
2022/06/24 9:29