有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識しておりましたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社が発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,956百万円増加し、流動負債の「未払金」が64百万円、「前受金」が4,615百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が100百万円増加し、「その他」が128百万円減少し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は6,379円03銭減少し、1株当たり当期純利益は98円62銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準委員会第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。