有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率を記載していない。
3 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、TFS) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100%出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として2000年7月に設立された。
3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社80社及び持分法適用会社9社で構成され、自動車の販売金融サービスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の地域においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。
4 関係会社の状況
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、㈱KINTO及びトヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
(注) 1 従業員数については、就業人員 (TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年3月31日現在
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。TFSグループは、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを提供し、TFSの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
2 事業等のリスク
TFSグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業務運営の適正性確保を図っている。
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③ 為替リスク
TFSグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニタリングしている。
④ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応に備えている。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する各国政府やその他のステークホルダーの対応を受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達への影響等、TFSグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、TFSグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにTFSグループ横断的な運営手続の整備、情報セキュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対策を講じている。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
TFSグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分(登録や免許の取り消し、課徴金や罰金の命令等)、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
TFSグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処分、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、TFSグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
⑨ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。TFSグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニターすることで、TFSグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
TFSグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件や法的手続き等に伴うTFSグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内容に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。
3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
TFSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合がある。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続いたものの、下期にかけて経済社会活動の段階的再開により持ち直しの動きもみられた。海外経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、先進国を中心に、感染症拡大により落ち込んだ経済が回復に向かう動きもみられた。一方、国内外ともに、依然として部品・原材料不足が続く中で、ウクライナ情勢が資源価格の上昇を加速させ、当連結会計年度末にかけて経済見通しの不透明感が増した。先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、米国の利上げの動き等各国金融政策の動向、及び、ウクライナ情勢による世界経済成長の下振れ懸念等に留意していく必要がある。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足し、グローバルに生産を制約せざるを得ない状況になったが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続き、前連結会計年度より回復した。2022年2月以降、地政学的緊張により、さらに先行きが見通しにくい状況となった。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めている。新車の供給に制約がある中、中古車向け融資にも積極的に取り組んでいる。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約395万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は2兆3,506億円と、前連結会計年度に比べて1,766億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は6,103億円と1,648億円の増益、経常利益は6,468億円と1,723億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786億円と1,284億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているが、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
TFS単独決算については、売上高は1,167億円と、前事業年度に比べて495億円の増収となり、受取配当金の増加などにより、営業利益は896億円と431億円の増益、経常利益は913億円と438億円の増益、当期純利益は826億円と416億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,382億円と、前連結会計年度に比べて170億円の増収となり、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は296億円と196億円の増益となった。
(北米)
売上高は1兆5,568億円と、前連結会計年度に比べて866億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は4,361億円と1,015億円の増益となった。
(タイ)
売上高は835億円と、前連結会計年度に比べて43億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は258億円と97億円の増益となった。
(その他)
売上高は4,719億円と、前連結会計年度に比べて685億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は1,335億円と422億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は30兆7,510億円と、前連結会計年度末に比べて3兆2,686億円の増加となった。流動資産は2兆4,568億円増加して24兆3,305億円、固定資産は8,117億円増加して6兆4,204億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産、投資有価証券の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は26兆4,562億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,587億円の増加となった。流動負債は7,423億円増加して12兆4,054億円、固定負債は1兆7,163億円増加して14兆507億円となった。流動負債の増加は1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は4兆2,948億円と、前連結会計年度末に比べて8,098億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
4 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
5 研究開発活動
該当事項はない。
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
TFSグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,138,802百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は27,554百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2022年3月31日現在
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2022年3月31日現在
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
3 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3) 在外子会社の状況
2022年3月31日現在
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) の賃貸資産の設備投資計画額は、2,085,165百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は29,154百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。
第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
② 発行済株式
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 所有者別状況
(2022年3月31日現在)
(6) 大株主の状況
(2022年3月31日現在)
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2022年3月31日現在)
② 自己株式等
該当事項はない。
2 自己株式の取得等の状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
TFSは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、TFSは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第22期(2022年3月期)は、上記方針に基づき、普通株式の配当として1株当たり7,640円を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
TFSは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在、取締役会は取締役8名で構成され、TFSの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
TFSは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、TFSグループ各社に対して社内組織ないし諸規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をTFS、地域統括本部、子会社等の三層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、TFSグループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額102百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額26百万円(うち、社外監査役―百万円)である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
TFSは会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額TFSが負担している。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
TFSは、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
(注)1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてTFSは監査役協議会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
② 内部監査の状況
TFSグループの内部監査は、TFS(7名の内部監査人、以下同)によるグローバル監査、地域統括本部(3名)による地域監査、各子会社(97名)による個社監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、連携は「TFSグループ内部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計画に基づき、リスクベースで総合的な業務監査を行っている。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年3月期以降
なお、TFSは2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001年3月期から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
森 直子
二 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ホ 監査法人の選定方針と理由
TFSはトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
TFSの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwCあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イを除く)
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) TFSの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) TFSの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第5号) に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 80社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、KINTOテクノロジーズ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コロンビア㈱(旧 MAF コロンビア㈱)、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティサービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、近多モビリティサービス(蘇州)㈲(旧 蘇州愛思開汽車租賃㈲)、近多モビリティサービス(広州)㈲(旧 広州愛思開汽車租賃㈲)、トヨタ アドミニストラドラ コンソルシオス ブラジル㈲、TCCI セキュリタイゼーション ゼネラルパートナー、エスジーカーマート㈲、クウォーツ㈲、クウォーツ台湾㈲及びTCCI リミテッド パートナーシップを新規出資により連結の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 9社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(重要な会計上の見積り)
1 金融資産に係る貸倒引当金
TFSグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。TFSグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において331,597百万円(前連結会計年度において291,563百万円)計上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
TFSグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の2つの要因により影響を受ける。TFSグループは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という2つの基本的なカテゴリーに分類している。TFSグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
2 賃貸資産に係る見積残存価額
TFSグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。TFSグループは、これらの車両に関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末が69,471百万円、前連結会計年度末は57,308百万円である。
TFSグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。TFSグループは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。TFSグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更している。また、発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が1,177百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。(以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
該当事項はない。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※6 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
7 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
8 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※3 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
リース投資資産
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
TFSグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、TFSグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合など、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受することにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、TFSグループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。
100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(1%)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位:百万円)
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※7) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※7) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブローカー/ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル2の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル3の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびTFSグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をTFSグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル2の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、TFSグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
(2) 金利関連
(単位:百万円)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
(2) 金利関連
(単位:百万円)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,286百万円、当連結会計年度1,311百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 29.0%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 29.2%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当連結会計年度の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734 百万円、「その他」358,023百万円含まれている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「タイ」90,200百万円、「その他」408,262百万円含まれている。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
2 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 連結附属明細表
社債明細表
(注) 1 当期末残高のうち1年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を[ ]内に付記している。
3 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
4 在外子会社が発行した有担保の普通社債11銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
5 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位:百万円)
借入金等明細表
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次の通りである。
(単位:百万円)
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 損益計算書
(単位:百万円)
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
TFSは、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
※2 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
(表示方法の変更)
「業務委託費用」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかったが、当事業年度において売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えたため、関係会社との取引として表示している。
「受取手数料」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかったが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、関係会社との取引として表示している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(2022年3月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
有形固定資産等明細表
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 決算期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,978,884 | 2,141,906 | 2,200,557 | 2,174,001 | 2,350,615 |
| 経常利益 | (百万円) | 280,769 | 313,306 | 281,329 | 474,498 | 646,813 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 509,930 | 222,308 | 223,836 | 350,229 | 478,661 |
| 包括利益 | (百万円) | 439,270 | 267,214 | 103,547 | 497,070 | 801,434 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,733,310 | 2,893,403 | 3,005,729 | 3,484,968 | 4,294,851 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,636,927 | 23,660,621 | 24,574,145 | 27,482,433 | 30,751,097 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,721,667.31 | 1,816,366.85 | 1,884,482.41 | 2,184,614.29 | 2,689,761.92 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 324,692.91 | 141,552.90 | 142,525.61 | 223,004.92 | 304,782.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 11.9 | 12.1 | 12.0 | 12.5 | 13.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 20.5 | 8.0 | 7.7 | 11.0 | 12.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 10,364 (1,450) | 10,634 (1,540) | 11,469 (1,542) | 12,226 (1,386) | 12,986 (1,374) |
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率を記載していない。
3 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 決算期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,411 | 75,532 | 67,138 | 67,148 | 116,713 |
| 経常利益 | (百万円) | 47,297 | 63,027 | 52,635 | 47,481 | 91,361 |
| 当期純利益 | (百万円) | 42,983 | 57,665 | 43,866 | 41,009 | 82,651 |
| 資本金 | (百万円) | 78,525 | 78,525 | 78,525 | 78,525 | 78,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 624,560 | 580,459 | 621,868 | 665,834 | 747,288 |
| 総資産額 | (百万円) | 633,111 | 586,472 | 629,775 | 674,448 | 757,115 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 397,682.51 | 369,601.93 | 395,968.40 | 423,963.15 | 475,828.45 |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | ― | 63,674.00 (63,674.00) | ― | ― | 7,640 (―) |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 27,369.48 | 36,717.92 | 27,931.86 | 26,112.55 | 52,627.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 98.6 | 99.0 | 98.7 | 98.7 | 98.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | 7.1 | 9.6 | 7.3 | 6.4 | 11.7 |
| 配当性向 | (%) | ― | 173.4 | ― | ― | 14.5 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 73 (16) | 85 (14) | 99 (17) | 230 (23) | 120 (20) |
(注) 1 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
2 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、TFS) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100%出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として2000年7月に設立された。
| 年 | 概要 |
| 1982年 | ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社[現 連結子会社](オーストラリア)設立 トヨタの販売金融サービスの世界展開開始 |
| ・トヨタ モーター クレジット株式会社[現 連結子会社](米国)設立 | |
| 1986年 | ・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社[現 連結子会社](米国)設立 |
| 1987年 | ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社[現 連結子会社](オランダ)設立 |
| 1988年 | ・トヨタ クレジットバンク有限会社[現 連結子会社](ドイツ)設立 |
| ・トヨタファイナンス株式会社[現 連結子会社](日本)設立 ・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社[現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK) 株式会社:連結子会社](英国)設立 | |
| 1990年 | ・トヨタ クレジット カナダ株式会社[現 連結子会社](カナダ)設立 |
| 1993年 | ・トヨタ リーシング タイランド株式会社[現 連結子会社](タイ)設立 |
| 2000年 | ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、 トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立 |
| 2004年 | ・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社[現 連結子会社](米国)設立 |
| 2005年 | ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社[現 連結子会社](中国)設立 |
| 2018年 | ・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社[現 連結子会社](イタリア)設立 |
| 2019年 | ・株式会社KINTO[現 連結子会社](日本)設立 |
3 事業の内容
・TFSグループは、TFS、国内外の連結子会社80社及び持分法適用会社9社で構成され、自動車の販売金融サービスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、タイにおいては、トヨタ リーシング タイランド株式会社が、その他の地域においては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。
4 関係会社の状況
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
| (親会社) | |||||
| トヨタ自動車㈱(注)2 | 愛知県 豊田市 | (百万円) 635,401 | 自動車の 製造・販売 | 被所有 100 | 役員の兼任…有 資金の預入 設備等の賃借等 |
| (連結子会社) | |||||
| トヨタファイナンス㈱ (注)1,2 | 愛知県 名古屋市 | (百万円) 16,500 | 自動車の販売金融 | 所有 100 | 役員の兼任…有 |
| トヨタ モーター クレジット㈱(注)1,2,4 | Plano, Texas, U.S.A. | (千米ドル) 915,000 | 自動車の販売金融 | 100 (100) | 役員の兼任…有 |
| トヨタ モーター インシュランス サービス㈱ (注)1 | Plano, Texas, U.S.A. | (米ドル) 10,000 | 自動車の保険代理店業務 | 100 (100) | 役員の兼任…有 |
| トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱ | Henderson, Nevada, U.S.A. | (米ドル) 700 | 自動車の販売金融 | 100 (100) | 役員の兼任…有 |
| トヨタ クレジット カナダ㈱(注)1 | Markham, Ontario, Canada | (千加ドル) 60,000 | 自動車の販売金融 | 100 | 役員の兼任…有 |
| トヨタ クレジットバンク㈲ | Cologne, Germany | (千ユーロ) 30,000 | 自動車の販売金融 | 100 | 役員の兼任…無 |
| トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱ (注)2 | Amsterdam, Netherlands | (千ユーロ) 908 | トヨタグループ会社への資金調達支援 | 100 | 役員の兼任…無 |
| トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱(注)1 | Epsom, Surrey, United Kingdom | (千英ポンド) 137,350 | 自動車の販売金融 | 100 | 役員の兼任…無 |
| トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱(注)1 | Roma, Italy | (千ユーロ) 122,863 | 自動車の販売金融 | 100 (100) | 役員の兼任…無 |
| トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱(注)1,2 | St Leonards, New South Wales, Australia | (千豪ドル) 120,000 | 自動車の販売金融 | 100 | 役員の兼任…有 |
| トヨタ リーシング タイランド㈱(注)1 | Bangkok, Thailand | (百万タイ・ バーツ) 18,100 | 自動車の販売金融 | 87.38 (0.04) | 役員の兼任…無 |
| トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲(注)1 | 中国 北京 | (千元) 4,100,000 | 自動車の販売金融 | 100 | 役員の兼任…無 |
| トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱(注)1 | Makati, Philippines | (千フィリピン・ペソ) 8,700,000 | 自動車の販売金融 | 60 | 役員の兼任…無 |
| その他 67社 | |||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 9社 |
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、㈱KINTO及びトヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 2,401 | |
| 北米 | 3,537 | |
| タイ | 1,256 | |
| その他 | 5,672 | |
| 全社(共通) | 120 | |
| 合計 | 12,986 | (1,374) |
(注) 1 従業員数については、就業人員 (TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2022年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 120(20) | 41.7 | 5.5 | 9,722 |
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaSの広がりなど100年に一度の大変革の時代を迎えている。TFSグループは、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを提供し、TFSの使命である「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指している。また、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、毎年着実に“真の競争力”を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 生産性、効率性、収益性の向上
(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み
(6) モビリティサービスの事業化
(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進
(8) 人材育成の強化
2 事業等のリスク
TFSグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業務運営の適正性確保を図っている。
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤ならびに運営手続の整備、持続的な業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③ 為替リスク
TFSグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニタリングしている。
④ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応に備えている。
また、足元、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに対する各国政府やその他のステークホルダーの対応を受けた、自動車需要・消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響、資金調達への影響等、TFSグループにおいても様々な面での影響が想定される。世界的な新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、また、その影響の範囲や程度については予測しがたく、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、TFSグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにTFSグループ横断的な運営手続の整備、情報セキュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対策を講じている。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
TFSグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分(登録や免許の取り消し、課徴金や罰金の命令等)、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
TFSグループは個人情報を取り扱っており、これらの情報について紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処分、損害賠償金の支払い、TFSグループの社会的信用の失墜等によりTFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、TFSグループ横断的なポリシー・ガイドラインを定めた上で、各グループ会社における自己査定に基づく管理体制の整備・強化、持続的な教育・研修の実施により業務運営の適正性確保を図っている。
⑨ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。TFSグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニターすることで、TFSグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
TFSグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件や法的手続き等に伴うTFSグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、TFSグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、TFSグループ各社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内容に応じた適切な弁護士の登用、社内態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。
3 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
TFSグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合がある。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内雇用・所得環境の弱い動き、個人消費の大幅な減少を背景に厳しい状態が続いたものの、下期にかけて経済社会活動の段階的再開により持ち直しの動きもみられた。海外経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、先進国を中心に、感染症拡大により落ち込んだ経済が回復に向かう動きもみられた。一方、国内外ともに、依然として部品・原材料不足が続く中で、ウクライナ情勢が資源価格の上昇を加速させ、当連結会計年度末にかけて経済見通しの不透明感が増した。先行きは、感染症の趨勢、サプライチェーンへの影響による国内外経済の下振れリスク、米国の利上げの動き等各国金融政策の動向、及び、ウクライナ情勢による世界経済成長の下振れ懸念等に留意していく必要がある。
自動車市場においては、世界的な半導体の需給ひっ迫や新型コロナウイルスの影響により、部品の供給が不足し、グローバルに生産を制約せざるを得ない状況になったが、米国、中国、日本などで底堅い需要が続き、前連結会計年度より回復した。2022年2月以降、地政学的緊張により、さらに先行きが見通しにくい状況となった。
このような環境下、TFSグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
また、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、一年一年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」の実現が不可欠と考えている。「未来への挑戦」としては、バリューチェーンの深化、モビリティサービスによる新たなエコシステムの創造・取込みに取り組んでいる。日本、欧州を中心としてKINTOブランドによるフルサービスリース事業を拡大する他、「TOYOTA Wallet」等のペイメント事業についても展開地域の拡大、サービス内容の充実を推進している。「年輪的成長」としては、各国のディストリビューター、販売店と連携し、お客様のニーズに応えるべく、商品力、サービス品質の向上を推し進めている。新車の供給に制約がある中、中古車向け融資にも積極的に取り組んでいる。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約395万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は2兆3,506億円と、前連結会計年度に比べて1,766億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は6,103億円と1,648億円の増益、経常利益は6,468億円と1,723億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786億円と1,284億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているが、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
TFS単独決算については、売上高は1,167億円と、前事業年度に比べて495億円の増収となり、受取配当金の増加などにより、営業利益は896億円と431億円の増益、経常利益は913億円と438億円の増益、当期純利益は826億円と416億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,382億円と、前連結会計年度に比べて170億円の増収となり、販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益は296億円と196億円の増益となった。
(北米)
売上高は1兆5,568億円と、前連結会計年度に比べて866億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は4,361億円と1,015億円の増益となった。
(タイ)
売上高は835億円と、前連結会計年度に比べて43億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は258億円と97億円の増益となった。
(その他)
売上高は4,719億円と、前連結会計年度に比べて685億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は1,335億円と422億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるTFSグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は30兆7,510億円と、前連結会計年度末に比べて3兆2,686億円の増加となった。流動資産は2兆4,568億円増加して24兆3,305億円、固定資産は8,117億円増加して6兆4,204億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産、投資有価証券の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は26兆4,562億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,587億円の増加となった。流動負債は7,423億円増加して12兆4,054億円、固定負債は1兆7,163億円増加して14兆507億円となった。流動負債の増加は1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金、社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は4兆2,948億円と、前連結会計年度末に比べて8,098億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 1,821,849 | △1.4 |
| 北米 | 16,213,841 | 11.6 |
| タイ | 1,451,135 | 1.8 |
| その他 | 7,477,584 | 18.3 |
| 合計 | 26,964,411 | 11.8 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 238,289 | 7.7 |
| 北米 | 1,556,834 | 5.9 |
| タイ | 83,591 | 5.5 |
| その他 | 471,900 | 17.0 |
| 合計 | 2,350,615 | 8.1 |
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
4 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
5 研究開発活動
該当事項はない。
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
TFSグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,138,802百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は27,554百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2022年3月31日現在
| 区分 | 帳簿価額(百万円) | 構成比(%) |
| オペレーティング・リース資産 | 5,010,983 | 100.0 |
| 合計 | 5,010,983 | 100.0 |
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2022年3月31日現在
| 子会社 (主な所在地) | セグメント の名称 | 主な設備 の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||
| 建物 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | ||||
| トヨタファイナンス㈱ (愛知県名古屋市) | 日本 | 業務施設 | 947 | 12,964 | 509 | 14,421 | 1,928 (247) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
3 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3) 在外子会社の状況
2022年3月31日現在
| 子会社 (主な所在地) | セグメント の名称 | 主な設備 の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||
| 建物 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | ||||
| トヨタ モーター クレジット㈱ (Plano, Texas, U.S.A.) | 北米 | 業務施設 | 13,356 | 22,001 | 1,724 | 37,083 | 3,355 (348) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) の賃貸資産の設備投資計画額は、2,085,165百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は29,154百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。
第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,680,000 |
| 計 | 4,680,000 |
② 発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年6月24 日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,570,500 | 1,570,500 | 非上場 | (注)1,2 |
| 計 | 1,570,500 | 1,570,500 | ― | ― |
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2004年7月15日 (注)1 | 70,000 | 1,570,500 | 3,500 | 78,525 | 3,500 | 78,525 |
| (注)1 株主割当 1,500,500:70,000 | 70,000株 |
| 発行価格 | 100,000円 |
| 資本組入額 | 50,000円 |
(5) 所有者別状況
(2022年3月31日現在)
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ― |
| 所有株式数 (株) | ― | ― | ― | 1,570,500 | ― | ― | ― | 1,570,500 | ― |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | 100.00 | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
(6) 大株主の状況
(2022年3月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 1,570,500 | 100.00 |
| 計 | ― | 1,570,500 | 100.00 |
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2022年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,570,500 | 1,570,500 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,570,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,570,500 | ― |
② 自己株式等
該当事項はない。
2 自己株式の取得等の状況
| [株式の種類等] 該当事項はない。 |
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
TFSは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、TFSは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第22期(2022年3月期)は、上記方針に基づき、普通株式の配当として1株当たり7,640円を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年6月22日 | 11,998 | 7,640 |
| 定時株主総会決議 |
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
TFSは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(2022年6月24日)現在、取締役会は取締役8名で構成され、TFSの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
TFSは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、TFSグループ各社に対して社内組織ないし諸規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をTFS、地域統括本部、子会社等の三層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、TFSグループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額102百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額26百万円(うち、社外監査役―百万円)である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
TFSは会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額TFSが負担している。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
TFSは、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表取締役 取締役社長 | 頃 末 広 義 | 1961年12月28日生 | 1986年4月 | 株式会社三井銀行 (現 株式会社三井住友銀行) 入社 | (注)1 | なし |
| 2018年4月 | 株式会社三井住友銀行 常務執行役員 就任 | |||||
| 2021年4月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役社長 〃 | |||||
| 2021年4月 | トヨタファイナンス株式会社 取締役 〃 | |||||
| 取締役上級副社長 | 小 寺 信 也 | 1962年3月1日生 | 1984年4月 | トヨタ自動車株式会社 入社 | (注)1 | なし |
| 2013年4月 | 同社 常務役員 就任 | |||||
| 2018年1月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役上級副社長 〃 | |||||
| 2018年6月 | トヨタファイナンス株式会社 取締役 〃 | |||||
| 2019年2月 | 株式会社KINTO 取締役社長 〃 | |||||
| 取締役 | マーク テンプリン | 1961年1月2日生 | 1990年1月 | 米国トヨタ自動車販売株式会社 入社 | (注)1 | なし |
| 2013年4月 | トヨタ自動車株式会社 常務役員 就任 | |||||
| 2016年4月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 〃 | |||||
| 2016年5月 | トヨタ モーター クレジット 株式会社 取締役会長 〃 | |||||
| 2018年9月 | 同社 取締役社長 〃 | |||||
| 2018年9月 | トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社 取締役社長 〃 | |||||
| 2018年9月 | トヨタ クレジット カナダ株式会社 取締役会長 〃 | |||||
| 2021年10月 | トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社 取締役会長 〃 | |||||
| 取締役 | ハオ ティエン | 1964年5月19日生 | 1999年6月 | カナダトヨタ株式会社 入社 | (注)1 | なし |
| 2017年1月 | トヨタ モーター アジア パシフィック株式会社 取締役 就任 | |||||
| 2020年1月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 〃 | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | 西 利 之 | 1961年4月23日生 | 1985年4月 | トヨタ自動車株式会社 入社 | (注)1 | なし |
| 2017年4月 | 同社 常務役員 就任 | |||||
| 2018年1月 | トヨタ東京カローラ株式会社(現 トヨタモビリティ東京株式会社) 取締役社長 〃 | |||||
| 2019年4月 | トヨタモビリティ東京株式会社 取締役 〃 | |||||
| 2019年6月 | トヨタファイナンス株式会社 取締役社長 〃 | |||||
| 2019年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 〃 | |||||
| 取締役 | 小 林 耕 士 | 1948年10月23日生 | 1972年4月 | トヨタ自動車工業株式会社 (現 トヨタ自動車株式会社) 入社 | (注)1 | なし |
| 2001年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 就任 | |||||
| 2007年6月 | 株式会社デンソー 専務取締役 〃 | |||||
| 2010年6月 | 同社 取締役副社長 〃 | |||||
| 2015年6月 | 同社 取締役副会長 〃 | |||||
| 2018年1月 | トヨタ自動車株式会社 副社長 〃 | |||||
| 2018年1月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 〃 | |||||
| 2018年6月 | トヨタ自動車株式会社 取締役 〃 | |||||
| 2018年6月 | トヨタファイナンス株式会社 取締役 〃 | |||||
| 2022年6月 | トヨタ自動車株式会社 執行役員 〃 | |||||
| 取締役 | 宮 崎 洋 一 | 1963年10月19日生 | 1986年4月 | トヨタ自動車株式会社 入社 | (注)1 | なし |
| 2016年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 就任 | |||||
| 2020年6月 | トヨタ モーター アジア パシフィック株式会社 取締役社長 〃 | |||||
| 2022年4月 | トヨタ自動車株式会社 執行役員 〃 | |||||
| 2022年4月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 〃 | |||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | 山 本 正 裕 | 1974年12月4日生 | 1997年4月 | トヨタ自動車株式会社 入社 | (注)1 | なし |
| 2019年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 就任 | |||||
| 2022年4月 | トヨタ自動車株式会社 経理本部本部長 〃 | |||||
| 監査役 | 杉 森 晋 之 | 1964年2月10日生 | 1986年4月 | 千代田火災海上保険株式会社 (現 あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社) 入社 | (注)2 | なし |
| 2022年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 監査役 就任 | |||||
| 監査役 | 近 健 太 | 1968年8月2日生 | 1991年4月 | トヨタ自動車株式会社 入社 | (注)2 | なし |
| 2018年6月 | 同社 常務役員 就任 | |||||
| 2019年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 監査役 〃 | |||||
| 2019年7月 | トヨタ自動車株式会社 執行役員 〃 | |||||
| 2021年6月 | 同社 取締役 〃 | |||||
| 監査役 | 小 倉 克 幸 | 1963年1月25日生 | 1985年4月 | トヨタ自動車株式会社 入社 | (注)2 | なし |
| 2018年1月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 監査役 就任 | |||||
| 2019年6月 | トヨタ自動車株式会社 常勤監査役 〃 | |||||
| 計 | ― | |||||
(注)1 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度(監査役3名)を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてTFSは監査役協議会を合計5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 監査役協議会出席状況 |
| 高 橋 裕 | 全5回中5回 |
| 近 健 太 | 全5回中5回 |
| 小 倉 克 幸 | 全5回中5回 |
監査役協議会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
② 内部監査の状況
TFSグループの内部監査は、TFS(7名の内部監査人、以下同)によるグローバル監査、地域統括本部(3名)による地域監査、各子会社(97名)による個社監査の三層構造で実施されている。各層間の責務、連携は「TFSグループ内部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会にて承認を受けた年度監査計画に基づき、リスクベースで総合的な業務監査を行っている。ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、各層の経営責任者、監査役に報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年3月期以降
なお、TFSは2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001年3月期から2006年3月期まで継続してPwCあらた有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
白畑 尚志
森 直子
二 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ホ 監査法人の選定方針と理由
TFSはトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
TFSの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwCあらた有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| トヨタファイナンシャルサービス株式会社 | 75 | ― | 75 | ― |
| 連結子会社 | 113 | 23 | 118 | 27 |
| 計 | 188 | 23 | 194 | 27 |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| トヨタファイナンシャルサービス株式会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 1,291 | 448 | 1,518 | 536 |
| 計 | 1,291 | 448 | 1,518 | 536 |
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) TFSの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) TFSの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第5号) に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 987,541 | 943,868 | ||
| 営業債権 | ※5, ※6 | 17,658,090 | ※5, ※6 | 19,792,889 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,868,626 | 2,160,538 | ||
| 有価証券 | 907,274 | 910,666 | ||
| その他 | 749,755 | 862,165 | ||
| 貸倒引当金 | △297,587 | △339,531 | ||
| 流動資産合計 | 21,873,701 | 24,330,597 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 賃貸資産(純額) | ※5, ※6 | 4,590,637 | ※5, ※6 | 5,010,983 |
| その他 | 33,906 | 33,315 | ||
| 有形固定資産合計 | ※1 | 4,624,543 | ※1 | 5,044,298 |
| 無形固定資産 | 54,671 | 67,476 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | ※2 | 612,942 | ※2 | 931,215 |
| その他 | ※2 | 316,575 | ※2 | 377,509 |
| 投資その他の資産合計 | 929,517 | 1,308,725 | ||
| 固定資産合計 | 5,608,732 | 6,420,499 | ||
| 資産合計 | 27,482,433 | 30,751,097 | ||
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | ※5 | 870,500 | ※5 | 650,387 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | ※5, ※6 | 2,626,264 | ※5, ※6 | 2,774,399 |
| 1年以内償還予定の社債 | ※5 | 3,407,752 | ※5 | 3,724,548 |
| コマーシャルペーパー | 3,159,986 | 3,240,317 | ||
| その他の引当金 | 52,114 | 58,717 | ||
| その他 | 1,546,477 | 1,957,116 | ||
| 流動負債合計 | 11,663,095 | 12,405,487 | ||
| 固定負債 | ||||
| 社債 | ※5 | 7,287,309 | ※5 | 8,163,623 |
| 長期借入金 | ※5, ※6 | 4,424,495 | ※5, ※6 | 5,298,949 |
| 繰延税金負債 | 421,390 | 319,338 | ||
| その他の引当金 | 15,835 | 14,895 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,977 | 18,236 | ||
| その他 | 165,361 | 235,715 | ||
| 固定負債合計 | 12,334,370 | 14,050,757 | ||
| 負債合計 | 23,997,465 | 26,456,245 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 78,525 | 78,525 | ||
| 資本剰余金 | 159,900 | 159,900 | ||
| 利益剰余金 | 3,204,079 | 3,681,563 | ||
| 株主資本合計 | 3,442,505 | 3,919,988 | ||
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,141 | △10,588 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △60 | 583 | ||
| 為替換算調整勘定 | △13,649 | 314,286 | ||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,568 | 304,282 | ||
| 非支配株主持分 | 54,031 | 70,580 | ||
| 純資産合計 | 3,484,968 | 4,294,851 | ||
| 負債純資産合計 | 27,482,433 | 30,751,097 | ||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 売上高 | 2,174,001 | ※1 2,350,615 |
| 売上原価 | ※3 1,225,949 | ※3 1,227,191 |
| 売上総利益 | 948,052 | 1,123,423 |
| 販売費及び一般管理費 | ※2 502,615 | ※2 513,091 |
| 営業利益 | 445,436 | 610,332 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 673 | 430 |
| 持分法による投資利益 | 3,958 | 7,884 |
| 償却債権取立益 | 23,290 | 26,010 |
| その他 | 2,130 | 3,213 |
| 営業外収益合計 | 30,053 | 37,538 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産処分損 | 634 | 381 |
| その他 | 357 | 675 |
| 営業外費用合計 | 991 | 1,057 |
| 経常利益 | 474,498 | 646,813 |
| 特別利益 | ||
| 競争法関連損失引当金戻入額 | ― | 5,831 |
| 特別利益合計 | ― | 5,831 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | ― | 415 |
| 特別損失合計 | ― | 415 |
| 税金等調整前当期純利益 | 474,498 | 652,230 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 402,704 | 298,074 |
| 法人税等調整額 | △278,586 | △127,869 |
| 法人税等合計 | 124,118 | 170,204 |
| 当期純利益 | 350,379 | 482,025 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 150 | 3,364 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350,229 | 478,661 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益 | 350,379 | 482,025 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,206 | △12,729 |
| 繰延ヘッジ損益 | △900 | 411 |
| 為替換算調整勘定 | 144,460 | 325,435 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 924 | 6,291 |
| その他の包括利益合計 | ※1 146,690 | ※1 319,408 |
| 包括利益 | 497,070 | 801,434 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 495,101 | 794,511 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,968 | 6,922 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 78,525 | 159,900 | 2,877,595 | 3,116,020 |
| 会計方針の変更に よる累積的影響額 | △23,744 | △23,744 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 78,525 | 159,900 | 2,853,850 | 3,092,275 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350,229 | 350,229 | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 350,229 | 350,229 |
| 当期末残高 | 78,525 | 159,900 | 3,204,079 | 3,442,505 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △65 | 1,221 | △157,597 | △156,440 | 46,150 | 3,005,729 |
| 会計方針の変更に よる累積的影響額 | △23,744 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △65 | 1,221 | △157,597 | △156,440 | 46,150 | 2,981,985 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 350,229 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 2,206 | △1,282 | 143,948 | 144,872 | 7,881 | 152,753 |
| 当期変動額合計 | 2,206 | △1,282 | 143,948 | 144,872 | 7,881 | 502,982 |
| 当期末残高 | 2,141 | △60 | △13,649 | △11,568 | 54,031 | 3,484,968 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 78,525 | 159,900 | 3,204,079 | 3,442,505 |
| 会計方針の変更に よる累積的影響額 | △1,177 | △1,177 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 78,525 | 159,900 | 3,202,902 | 3,441,327 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 478,661 | 478,661 | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 478,661 | 478,661 |
| 当期末残高 | 78,525 | 159,900 | 3,681,563 | 3,919,988 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,141 | △60 | △13,649 | △11,568 | 54,031 | 3,484,968 |
| 会計方針の変更に よる累積的影響額 | △1,177 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,141 | △60 | △13,649 | △11,568 | 54,031 | 3,483,790 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 478,661 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △12,729 | 644 | 327,935 | 315,850 | 16,549 | 332,399 |
| 当期変動額合計 | △12,729 | 644 | 327,935 | 315,850 | 16,549 | 811,061 |
| 当期末残高 | △10,588 | 583 | 314,286 | 304,282 | 70,580 | 4,294,851 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 80社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、KINTOテクノロジーズ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コロンビア㈱(旧 MAF コロンビア㈱)、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティサービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、近多モビリティサービス(蘇州)㈲(旧 蘇州愛思開汽車租賃㈲)、近多モビリティサービス(広州)㈲(旧 広州愛思開汽車租賃㈲)、トヨタ アドミニストラドラ コンソルシオス ブラジル㈲、TCCI セキュリタイゼーション ゼネラルパートナー、エスジーカーマート㈲、クウォーツ㈲、クウォーツ台湾㈲及びTCCI リミテッド パートナーシップを新規出資により連結の範囲に含めることとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 9社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
| 決算日 | 会社名 | |
| 12月31日 | トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲ |
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(重要な会計上の見積り)
1 金融資産に係る貸倒引当金
TFSグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。TFSグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において331,597百万円(前連結会計年度において291,563百万円)計上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
TFSグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の2つの要因により影響を受ける。TFSグループは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という2つの基本的なカテゴリーに分類している。TFSグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
2 賃貸資産に係る見積残存価額
TFSグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。TFSグループは、これらの車両に関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末が69,471百万円、前連結会計年度末は57,308百万円である。
TFSグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。TFSグループは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。TFSグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」等) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更している。また、発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高が1,177百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(「時価の算定に関する会計基準」等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。(以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
(未適用の会計基準等)
該当事項はない。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,235,132 | 百万円 | 1,362,831 | 百万円 |
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 72,612 | 百万円 | 82,531 | 百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 19,856 | 25,876 | ||
| 投資その他の資産その他(出資金) | 1,467 | 1,940 | ||
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 1,467 | 1,940 | ||
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 連結子会社の営業上の債務保証 | 4,131,896 | 百万円 | 4,158,242 | 百万円 |
| トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱ | 44,632 | 64,756 | ||
| その他 | 12,564 | 13,990 | ||
| 合計 | 4,189,093 | 4,236,989 | ||
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 貸出未実行残高 | 4,297,338 | 百万円 | 4,708,591 | 百万円 |
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 営業債権 | 3,291,112 | 百万円 | 3,590,063 | 百万円 |
| 賃貸資産(純額) | 735,382 | 1,456,539 | ||
担保付債務
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 短期借入金 | 19,362 | 百万円 | 17,032 | 百万円 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 1,369,733 | 1,594,782 | ||
| 長期借入金 | 1,860,607 | 2,304,374 | ||
| 1年以内償還予定の社債 | 7,279 | 8,148 | ||
| 社債 | 27,716 | 24,026 | ||
※6 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務 | 3,182,239 | 百万円 | 3,847,339 | 百万円 |
ノンリコース債務に対応する資産
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 営業債権 | 3,029,582 | 百万円 | 3,252,832 | 百万円 |
| 賃貸資産(純額) | 735,382 | 1,456,539 | ||
7 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
8 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 従業員給与・手当 | 100,150 | 百万円 | 119,005 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 108,348 | 90,639 | ||
※3 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| デリバティブ関連損益 | (益)5,218 | 百万円 | (益)32,690 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 5,401 | 百万円 | △16,661 | 百万円 |
| 組替調整額 | △2,106 | △153 | ||
| 税効果調整前 | 3,295 | △16,815 | ||
| 税効果額 | △1,088 | 4,085 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,206 | △12,729 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △398 | △208 | ||
| 組替調整額 | △817 | 696 | ||
| 税効果調整前 | △1,216 | 487 | ||
| 税効果額 | 315 | △76 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △900 | 411 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 144,460 | 325,435 | ||
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 924 | 6,291 | ||
| その他の包括利益合計 | 146,690 | 319,408 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,570,500 | ― | ― | 1,570,500 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,570,500 | ― | ― | 1,570,500 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 11,998 | 7,640 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日 |
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| リース料債権部分 | 714,466 | 百万円 | 775,579 | 百万円 |
| 見積残存価額部分 | 519,702 | 576,838 | ||
| 受取利息相当額 | △109,296 | △115,527 | ||
| 合計 | 1,124,873 | 1,236,891 | ||
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 1年以内 | 243,077 | 百万円 | 324,644 | 百万円 |
| 1年超2年以内 | 225,722 | 281,448 | ||
| 2年超3年以内 | 176,064 | 225,781 | ||
| 3年超4年以内 | 103,587 | 116,156 | ||
| 4年超5年以内 | 49,095 | 43,467 | ||
| 5年超 | 3,494 | 4,823 | ||
リース投資資産
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 1年以内 | 283,418 | 百万円 | 311,229 | 百万円 |
| 1年超2年以内 | 190,362 | 202,245 | ||
| 2年超3年以内 | 134,699 | 143,827 | ||
| 3年超4年以内 | 73,218 | 82,359 | ||
| 4年超5年以内 | 24,597 | 25,949 | ||
| 5年超 | 8,169 | 9,967 | ||
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 1年以内 | 784,641 | 百万円 | 856,017 | 百万円 |
| 1年超 | 830,386 | 908,695 | ||
| 合計 | 1,615,028 | 1,764,712 | ||
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
TFSグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、TFSグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合など、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受することにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、TFSグループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。
100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(1%)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 2021年3月31日 | 2022年3月31日 | |
| 金利感応度(100BPV) | (減少)93,766 | (減少)106,517 |
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 営業債権 | 17,658,090 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △258,456 | ||
| 17,399,634 | 18,010,408 | 610,774 | |
| (2) リース債権及び リース投資資産(※3) | 1,348,923 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △33,106 | ||
| 1,315,817 | 1,390,842 | 75,025 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,455,698 | 1,476,736 | 21,037 |
| 資産計 | 20,171,150 | 20,877,987 | 706,837 |
| (1) 社債(※4) | 10,695,062 | 10,913,002 | 217,940 |
| (2) 長期借入金(※5) | 7,050,759 | 7,071,284 | 20,525 |
| 負債計 | 17,745,821 | 17,984,287 | 238,465 |
| デリバティブ取引(※6) | |||
| ① ヘッジ会計が 適用されていないもの | △82,685 | △91,727 | △9,042 |
| ② ヘッジ会計が 適用されているもの | 674 | 1,917 | 1,243 |
| デリバティブ取引計 | △82,011 | △89,809 | △7,798 |
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※7) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 64,517 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 営業債権 | 19,792,889 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △296,118 | ||
| 19,496,771 | 19,829,058 | 332,287 | |
| (2) リース債権及び リース投資資産(※3) | 1,583,699 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △35,478 | ||
| 1,548,220 | 1,623,963 | 75,742 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,771,265 | 1,808,678 | 37,412 |
| 資産計 | 22,816,257 | 23,261,700 | 445,442 |
| (1) 社債(※4) | 11,888,172 | 11,723,650 | △164,522 |
| (2) 長期借入金(※5) | 8,073,349 | 8,010,370 | △62,978 |
| 負債計 | 19,961,521 | 19,734,020 | △227,500 |
| デリバティブ取引(※6) | |||
| ① ヘッジ会計が 適用されていないもの | △83,480 | △95,055 | △11,575 |
| ② ヘッジ会計が 適用されているもの | 302 | 305 | 2 |
| デリバティブ取引計 | △83,177 | △94,750 | △11,572 |
(※1) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※2) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※3) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※7) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 70,615 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 987,541 | ― | ― |
| 営業債権 | 6,417,314 | 9,934,252 | 1,058,572 |
| リース債権及びリース投資資産 | 457,949 | 867,014 | 10,258 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| ①債券 | |||
| 国債・地方債等 | 10,170 | 20,310 | 15,160 |
| 社債その他 | 2,712 | 6,082 | 25,174 |
| ②その他 | 502,659 | ― | 399 |
| その他有価証券のうち満期があるもの 計 | 515,541 | 26,393 | 40,735 |
| 合計 | 8,378,347 | 10,827,660 | 1,109,566 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 943,868 | ― | ― |
| 営業債権 | 6,648,156 | 11,502,082 | 1,335,901 |
| リース債権及びリース投資資産 | 555,470 | 999,379 | 13,042 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| ①債券 | |||
| 国債・地方債等 | 40,068 | 117,167 | 44,634 |
| 社債その他 | 2,894 | 27,834 | 209,492 |
| ②その他 | 760,653 | ― | 446 |
| その他有価証券のうち満期があるもの 計 | 803,617 | 145,002 | 254,574 |
| 合計 | 8,951,112 | 12,646,465 | 1,603,518 |
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 870,500 | ― | ― |
| コマーシャルペーパー | 3,159,986 | ― | ― |
| 社債 | 3,409,365 | 6,315,756 | 993,547 |
| 長期借入金 | 2,626,264 | 4,251,601 | 172,893 |
| 合計 | 10,066,116 | 10,567,357 | 1,166,440 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 650,387 | ― | ― |
| コマーシャルペーパー | 3,240,317 | ― | ― |
| 社債 | 3,726,600 | 7,096,529 | 1,090,908 |
| 長期借入金 | 2,774,399 | 5,046,248 | 252,700 |
| 合計 | 10,391,705 | 12,142,778 | 1,343,609 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 67,136 | ― | ― | 67,136 |
| 国債・地方債等 | 187,758 | 5,700 | 3,542 | 197,001 |
| 社債その他 | ― | 228,177 | 1,673 | 229,851 |
| その他 | 1,175,163 | 139,526 | ― | 1,314,689 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 66,855 | ― | 66,855 |
| 金利関連 | ― | 258,429 | ― | 258,429 |
| 資産計 | 1,430,057 | 698,689 | 5,216 | 2,133,963 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | 277,081 | ― | 277,081 |
| 金利関連 | ― | 142,956 | ― | 142,956 |
| 負債計 | ― | 420,038 | ― | 420,038 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業債権 | ― | ― | 19,829,058 | 19,829,058 |
| リース債権及びリース投資資産 | ― | ― | 1,623,963 | 1,623,963 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 426 | ― | 426 |
| 資産計 | ― | 426 | 21,453,022 | 21,453,448 |
| 社債 | ― | 11,723,650 | ― | 11,723,650 |
| 長期借入金 | ― | 4,180,113 | 3,830,257 | 8,010,370 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | ― | 423 | ― | 423 |
| 負債計 | ― | 15,904,186 | 3,830,257 | 19,734,443 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブローカー/ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル2の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル3の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびTFSグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をTFSグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル2の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、TFSグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル3の時価に分類している。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 9,135 | 7,617 | 1,517 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 19,347 | 18,869 | 477 |
| 社債その他 | 32,090 | 30,599 | 1,491 |
| ③その他 | 366,951 | 348,643 | 18,307 |
| 小計 | 427,524 | 405,730 | 21,794 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 205 | 205 | ― |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 26,442 | 27,136 | △694 |
| 社債その他 | 3,104 | 3,120 | △16 |
| ③その他 | 979,868 | 980,694 | △826 |
| 小計 | 1,009,620 | 1,011,157 | △1,536 |
| 合計 | 1,437,145 | 1,416,887 | 20,257 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 3,175 | 2,118 | 1,057 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 3,087 | 2,958 | 129 |
| 社債その他 | 334 | 330 | 4 |
| ③その他 | 127,039 | 105,207 | 21,831 |
| 小計 | 133,637 | 110,614 | 23,022 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 4,476 | 5,498 | △1,022 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 193,913 | 198,356 | △4,442 |
| 社債その他 | 229,516 | 244,053 | △14,536 |
| ③その他 | 1,187,650 | 1,209,467 | △21,817 |
| 小計 | 1,615,557 | 1,657,376 | △41,818 |
| 合計 | 1,749,194 | 1,767,990 | △18,796 |
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 17,957 | ― | △18 | △18 | |
| 買建 | 494,600 | ― | △3,116 | △3,116 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払米ドル受取ユーロ | 665,021 | 441,546 | △14,406 | △14,406 | |
| 支払豪ドル受取ユーロ | 481,019 | 394,598 | △41,720 | △41,720 | |
| 支払タイバーツ 受取米ドル | 423,765 | 271,969 | △18,232 | △18,232 | |
| 支払米ドル受取豪ドル | 415,305 | 271,856 | 13,208 | 13,208 | |
| 支払タイバーツ受取円 | 307,302 | 223,623 | △5,991 | △5,991 | |
| その他 | 2,031,426 | 1,342,121 | △7,164 | △7,164 | |
| 合計 | 4,836,398 | 2,945,717 | △77,441 | △77,441 | |
(2) 金利関連
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 4,988,360 | 3,938,590 | 89,257 | 89,257 | |
| 受取変動・支払固定 | 10,431,936 | 6,608,192 | △106,962 | △106,962 | |
| 受取変動・支払変動 | 569,088 | 349,249 | 3,418 | 3,418 | |
| 合計 | 15,989,385 | 10,896,032 | △14,286 | △14,286 | |
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 44,000 | 44,000 | 674 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 143,500 | 143,500 | 1,243 | ||
| 合計 | 187,500 | 187,500 | 1,917 | ||
当連結会計年度(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 13,542 | ― | △41 | △41 | |
| 買建 | 628,199 | ― | △11,323 | △11,323 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払米ドル受取ユーロ | 636,062 | 370,210 | △61,868 | △61,868 | |
| 支払豪ドル受取ユーロ | 595,390 | 473,889 | △77,833 | △77,833 | |
| 支払米ドル受取豪ドル | 376,244 | 244,568 | △11,382 | △11,382 | |
| 支払タイバーツ受取円 | 369,368 | 281,795 | △17,924 | △17,924 | |
| 支払タイバーツ 受取米ドル | 312,246 | 129,748 | 8,517 | 8,517 | |
| その他 | 2,037,562 | 1,338,892 | △38,369 | △38,369 | |
| 合計 | 4,968,616 | 2,839,105 | △210,225 | △210,225 | |
(2) 金利関連
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 5,025,295 | 4,164,073 | △116,345 | △116,345 | |
| 受取変動・支払固定 | 10,467,033 | 7,602,414 | 228,304 | 228,304 | |
| 受取変動・支払変動 | 681,211 | 383,734 | 3,211 | 3,211 | |
| 合計 | 16,173,541 | 12,150,222 | 115,170 | 115,170 | |
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位:百万円)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 44,000 | 44,000 | 302 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 185,500 | 178,000 | 2 | ||
| 合計 | 229,500 | 222,000 | 305 | ||
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,286百万円、当連結会計年度1,311百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 年金資産の額 | 552,215 | 百万円 | 627,018 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 522,921 | 555,376 | ||
| 差引額 | 29,294 | 71,641 | ||
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 29.0%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 29.2%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 32,359 | 百万円 | 40,791 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,564 | 1,637 | ||
| 利息費用 | 490 | 499 | ||
| 退職給付の支払額 | △992 | △1,235 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,064 | △2,392 | ||
| その他 | 4,306 | 2,074 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 40,791 | 41,375 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 29,347 | 百万円 | 29,260 | 百万円 |
| 年金資産 | △20,814 | △23,138 | ||
| 8,532 | 6,121 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11,444 | 12,115 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,977 | 18,236 | ||
| 退職給付に係る負債 | 19,977 | 18,236 | ||
| 退職給付に係る資産 | ― | ― | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,977 | 18,236 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 1,564 | 百万円 | 1,637 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,289 | △1,607 | ||
| その他 | 166 | △116 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,021 | △86 | ||
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 割引率 | 0.1%～3.3% | 0.1%～4.1% |
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | 74,886 | 百万円 | 79,133 | 百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 11,663 | 15,391 | ||||
| その他 | 65,227 | 81,727 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 151,777 | 176,253 | ||||
| 評価性引当額 | △10,882 | △12,387 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 140,895 | 163,865 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| 償却資産 | △427,296 | △361,528 | ||||
| その他 | △55,194 | △40,753 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △482,491 | △402,282 | ||||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △341,596 | △238,416 | ||||
| (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。 | (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。 | |||||
| (百万円) | (百万円) | |||||
| 固定資産―投資その他の 資産その他 | 79,794 | 固定資産―投資その他の 資産その他 | 80,921 | ||||
| 固定負債―繰延税金負債 | 421,390 | 固定負債―繰延税金負債 | 319,338 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | ||
| (調整) | ||||||
| 在外子会社税率差異 | △7.6 | △7.6 | ||||
| その他 | 3.2 | 3.1 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 | 26.1 | ||||
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当連結会計年度の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | タイ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 221,237 | 1,470,158 | 79,232 | 1,770,629 | 403,371 | 2,174,001 | ― | 2,174,001 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,471 | 8,270 | 0 | 9,741 | 15,424 | 25,166 | △25,166 | ― |
| 計 | 222,709 | 1,478,429 | 79,232 | 1,780,371 | 418,796 | 2,199,167 | △25,166 | 2,174,001 |
| セグメント利益 | 10,015 | 334,606 | 16,071 | 360,693 | 91,283 | 451,976 | △6,540 | 445,436 |
| セグメント資産 | 1,847,202 | 14,523,785 | 1,425,417 | 17,796,406 | 6,320,948 | 24,117,354 | ― | 24,117,354 |
| その他の項目 | ||||||||
| 支払利息 | 3,079 | 265,260 | 24,840 | 293,180 | 127,039 | 420,219 | △13,988 | 406,231 |
| 減価償却費 | 8,236 | 647,113 | 1,023 | 656,373 | 74,016 | 730,390 | 40 | 730,430 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,824 | 48,619 | 27,264 | 89,707 | 18,641 | 108,348 | ― | 108,348 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734 百万円、「その他」358,023百万円含まれている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | タイ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 238,289 | 1,556,834 | 83,591 | 1,878,714 | 471,900 | 2,350,615 | ― | 2,350,615 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,304 | 8,042 | ― | 16,347 | 21,198 | 37,546 | △37,546 | ― |
| 計 | 246,593 | 1,564,876 | 83,591 | 1,895,062 | 493,099 | 2,388,162 | △37,546 | 2,350,615 |
| セグメント利益 | 29,649 | 436,176 | 25,837 | 491,663 | 133,547 | 625,211 | △14,878 | 610,332 |
| セグメント資産 | 1,821,849 | 16,213,841 | 1,451,135 | 19,486,827 | 7,477,584 | 26,964,411 | ― | 26,964,411 |
| その他の項目 | ||||||||
| 支払利息 | 16,496 | 190,921 | 22,333 | 229,752 | 130,430 | 360,183 | △15,294 | 344,888 |
| 減価償却費 | 11,842 | 666,019 | 1,240 | 679,101 | 95,755 | 774,856 | 44 | 774,901 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,297 | 30,697 | 28,179 | 72,175 | 18,464 | 90,639 | ― | 90,639 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△14,878百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△15,294百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」27,813百万円、「北米」511,323百万円、「タイ」90,200百万円、「その他」408,262百万円含まれている。
関連情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 221,237 | 1,400,989 | 551,773 | 2,174,001 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 32,226 | 4,122,573 | 469,743 | 4,624,543 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 238,289 | 1,480,614 | 631,711 | 2,350,615 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 57,176 | 4,354,462 | 632,658 | 5,044,298 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | トヨタモビリティ東京㈱ | 東京都 港区 | 百万円 18,100 | 自動車の販売・修理 | なし | 割賦信用保証 | 割賦信用保証(注)1 | 298,612 | ― | ― |
(注) 1 関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
2 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性がないため記載を省略している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,184,614円29銭 | 2,689,761円92銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 223,004円92銭 | 304,782円79銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 350,229 | 478,661 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 350,229 | 478,661 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,570,500 | 1,570,500 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,484,968 | 4,294,851 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 非支配株主持分 | 54,031 | 70,580 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 3,430,936 | 4,224,271 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,570,500 | 1,570,500 |
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| トヨタファイナンス㈱ | 普通社債 (注)1 | 2015年 ～ 2021年 | 567,000 | 572,001 (126,000) | 0.00 ～ 0.32 | なし | 2021年 ～ 2028年 |
| 在外子会社 | 普通社債 (注)1 (注)2 (注)3 | 2016年 ～ 2022年 | 922,487 [ 242百万 米ドル 70,900百万 タイ・バーツ 4,000百万 フィリピン・ペソ 4,990百万 加ドル 900百万 アルゼンチン・ペソ 23,050百万 インド・ルピー 13,000百万 ロシア・ルーブル 300百万 ブラジル・レアル 3,000百万 中国元] | 1,062,330 (249,848) [ 299百万 米ドル 61,760百万 タイ・バーツ 12,000百万 フィリピン・ペソ 4,991百万 加ドル 1,200百万 アルゼンチン・ペソ 23,250百万 インド・ルピー 15,000百万 ロシア・ルーブル 1,900百万 ブラジル・レアル 3,000百万 中国元 5,000百万 カザフスタン・テング 300百万 ポーランド・ズローチ] | 0.68 ～ 39.68 | (注)4 | 2021年 ～ 2028年 |
| ミディアムタームノート (注)1 (注)2 (注)5 | 2007年 ～ 2022年 | 9,205,574 [ 54,928百万 米ドル 9,946百万 豪ドル 1,490百万 ニュージーランド・ ドル 2,331百万 英ポンド 2,567百万 香港ドル 13,330百万 ユーロ 5,354百万 メキシコ・ペソ 855百万 マレーシア・ リンギット 40百万 アルゼンチン・ペソ 300百万 南アフリカ・ランド 1,500百万 ノルウェー・クローネ] | 10,253,840 (3,348,699) [ 56,307百万 米ドル 8,890百万 豪ドル 1,339百万 ニュージーランド・ ドル 2,475百万 英ポンド 1,876百万 香港ドル 13,815百万 ユーロ 5,125百万 メキシコ・ペソ 1,250百万 マレーシア・ リンギット 20百万 アルゼンチン・ペソ 300百万 南アフリカ・ランド 1,500百万 ノルウェー・クローネ 85百万 スイス・フラン 3,250百万 スウェーデン・クローネ] | △0.10 ～ 29.48 | なし | 2021年 ～ 2048年 | |
| 合計 | ― | ― | 10,695,062 | 11,888,172 (3,724,548) | ― | ― | ― |
(注) 1 当期末残高のうち1年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を[ ]内に付記している。
3 在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
4 在外子会社が発行した有担保の普通社債11銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
5 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
6 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 |
| 3,726,600 | 2,668,273 | 2,185,394 | 1,075,052 | 1,167,809 |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 870,500 | 650,387 | 2.04 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,626,264 | 2,774,399 | 1.66 | ― |
| うち、1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 1,369,699 | 1,588,663 | 1.00 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 4,424,495 | 5,298,949 | 1.40 | 2023年～2038年 |
| うち、ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,812,539 | 2,258,676 | 1.04 | 2023年～2026年 |
| その他有利子負債 コマーシャルペーパー(1年以内返済予定) | 3,159,986 | 3,240,317 | 0.38 | ― |
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金及びノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、次の通りである。
(単位:百万円)
| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 長期借入金 | 2,328,525 | 1,363,352 | 1,040,912 | 313,458 |
| うち、ノンリコース長期借入金 | 1,169,580 | 565,530 | 523,565 | ― |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 15,227 | 13,549 | ||
| 売掛金 | 8,202 | 9,024 | ||
| 関係会社預け金 | 67,740 | 105,450 | ||
| その他 | 1,797 | 3,618 | ||
| 流動資産合計 | 92,967 | 131,642 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | 257 | 306 | ||
| 無形固定資産 | 462 | 34 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 19,847 | 17,814 | ||
| 関係会社株式 | 254,385 | 270,526 | ||
| 関係会社出資金 | 153,185 | 180,964 | ||
| 関係会社長期預け金 | 151,080 | 151,080 | ||
| その他 | 2,262 | 4,745 | ||
| 投資その他の資産合計 | 580,760 | 625,131 | ||
| 固定資産合計 | 581,480 | 625,472 | ||
| 資産合計 | 674,448 | 757,115 | ||
(単位:百万円)
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金 | 4,482 | 4,866 | ||
| その他 | 3,406 | 4,208 | ||
| 流動負債合計 | 7,889 | 9,075 | ||
| 固定負債 | 724 | 751 | ||
| 負債合計 | 8,613 | 9,826 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 78,525 | 78,525 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 78,525 | 78,525 | ||
| 資本剰余金合計 | 78,525 | 78,525 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | 507,730 | 590,382 | ||
| 利益剰余金合計 | 507,730 | 590,382 | ||
| 株主資本合計 | 664,780 | 747,432 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,053 | △143 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 1,053 | △143 | ||
| 純資産合計 | 665,834 | 747,288 | ||
| 負債純資産合計 | 674,448 | 757,115 | ||
② 損益計算書
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 売上高 | ||||
| 関係会社受取配当金 | 51,275 | 99,645 | ||
| 関係会社受取手数料 | 15,872 | 17,067 | ||
| 売上高合計 | 67,148 | 116,713 | ||
| 売上原価 | ||||
| 関係会社支払手数料 | 9,033 | 9,701 | ||
| 売上原価合計 | 9,033 | 9,701 | ||
| 売上総利益 | 58,115 | 107,012 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 | 11,674 | ※1※2 | 17,372 |
| 営業利益 | 46,441 | 89,639 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取手数料 | ― | 450 | ||
| 受取配当金 | 249 | 395 | ||
| 受取利息 | 141 | 171 | ||
| 為替差益 | 532 | 432 | ||
| その他 | 126 | 273 | ||
| 営業外収益合計 | ※2 | 1,050 | ※2 | 1,722 |
| 営業外費用 | ||||
| その他 | 10 | 0 | ||
| 営業外費用合計 | 10 | 0 | ||
| 経常利益 | 47,481 | 91,361 | ||
| 特別損失 | ||||
| 関係会社株式評価損 | 4,234 | 3,869 | ||
| 投資有価証券評価損 | ― | 415 | ||
| 特別損失合計 | 4,234 | 4,285 | ||
| 税引前当期純利益 | 43,246 | 87,076 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,574 | 6,428 | ||
| 法人税等調整額 | △1,337 | △2,003 | ||
| 法人税等合計 | 2,236 | 4,424 | ||
| 当期純利益 | 41,009 | 82,651 | ||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 78,525 | 78,525 | 466,721 | 623,771 | △1,902 | 621,868 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 41,009 | 41,009 | 41,009 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 2,955 | 2,955 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 41,009 | 41,009 | 2,955 | 43,965 |
| 当期末残高 | 78,525 | 78,525 | 507,730 | 664,780 | 1,053 | 665,834 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 78,525 | 78,525 | 507,730 | 664,780 | 1,053 | 665,834 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 82,651 | 82,651 | 82,651 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △1,196 | △1,196 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 82,651 | 82,651 | △1,196 | 81,454 |
| 当期末残高 | 78,525 | 78,525 | 590,382 | 747,432 | △143 | 747,288 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
TFSは、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 業務委託費用 | 6,270 | 百万円 | 12,653 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 1,999 | 1,519 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 360 | 303 | ||
| 退職給付費用 | 130 | 168 | ||
※2 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 業務委託費用 | ― | 百万円 | 6,164 | 百万円 |
| 受取利息 | 141 | 171 | ||
| 受取手数料 | ― | 252 | ||
(表示方法の変更)
「業務委託費用」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかったが、当事業年度において売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えたため、関係会社との取引として表示している。
「受取手数料」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため関係会社との取引として表示していなかったが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、関係会社との取引として表示している。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 子会社株式 | ― | ― | ― |
| (2) 関連会社株式 | 1,580 | 39,590 | 38,010 |
| 計 | 1,580 | 39,590 | 38,010 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) |
| 子会社株式 | 220,128 |
| 関連会社株式 | 32,675 |
| 計 | 252,804 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 子会社株式 | ― | ― | ― |
| (2) 関連会社株式 | 1,580 | 59,483 | 57,902 |
| 計 | 1,580 | 59,483 | 57,902 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 子会社株式 | 236,270 |
| 関連会社株式 | 32,675 |
| 計 | 268,945 |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 関係会社株式評価損 | 2,504 | 百万円 | 3,688 | 百万円 |
| 無形固定資産償却超過額 | 920 | 2,274 | ||
| 繰延資産償却超過額 | 971 | 1,542 | ||
| 投資有価証券評価損 | 216 | 344 | ||
| 未払費用 | 147 | 256 | ||
| 退職給付引当金 | 212 | 222 | ||
| 関係会社出資金評価損 | 164 | 164 | ||
| 賞与引当金 | 110 | 92 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 63 | ||
| 未払事業税 | 56 | 43 | ||
| その他 | 43 | 33 | ||
| 繰延税金資産小計 | 5,348 | 8,726 | ||
| 評価性引当金 | △2,890 | △4,202 | ||
| 繰延税金資産合計 | 2,457 | 4,524 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 連結法人間取引の譲渡益繰延 | △45 | △45 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △464 | ― | ||
| 繰延税金負債合計 | △510 | △45 | ||
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 1,947 | 4,478 | ||
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 受取配当等永久に益金に算入さ れない項目 | △33.9 | △32.9 | ||
| 外国子会社等受取配当源泉税 | 5.5 | 5.8 | ||
| 評価性引当額の増減 | 3.0 | 1.5 | ||
| その他 | 0.0 | 0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 5.2 | 5.1 | ||
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱ジェーシービー | 231,900 | 8,116 |
| Uber Technologies, Inc. | 1,025,174 | 4,476 | ||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 7,280,000 | 2,933 | ||
| SYNQA株式会社 | 263,066 | 1,603 | ||
| その他(4銘柄) | 5,571,984 | 683 | ||
| 計 | 14,372,124 | 17,814 | ||
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | ― | ― | ― | 461 | 154 | 36 | 306 |
| 無形固定資産 | ― | ― | ― | 86 | 51 | 7 | 34 |
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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