有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 石井 克政
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率を記載していない。
4 連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率を記載していない。
2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)の100%出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として平成12年7月に設立された。
3 事業の内容
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループは、TFS、国内外の連結子会社50社及び関連会社7社で構成され、トヨタの製品に関する販売金融サービスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、オーストラリアにおいては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社が、その他の地域においては、トヨタ リーシング タイランド株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界35の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。
4 関係会社の状況
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ(株)及びトヨタ バンク ロシア(株)である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱及びトヨタファイナンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
平成26年3月31日現在
(注) 1 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社に所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
平成26年3月31日現在
(注) 1 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社から社外への出向者を除き、社外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
第2 事業の状況
1 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、日銀の金融緩和政策や各種経済対策による雇用・所得環境の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生から、個人消費・住宅投資・公共投資などの国内需要が底堅く推移した。輸出はやや勢いに欠けたものの、企業の業況感の改善から設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復した。海外では、民間需要が堅調な米国経済は緩やかに回復した。債務問題に伴う調整圧力が残る欧州経済は、家計や企業のマインド好転などに支えられ、持ち直しに転じた。構造調整を進める中国経済は、幾分低下したものの一定の成長を維持したが、その他の新興国・資源国経済の一部では、成長に勢いを欠く状態が続いた。
金融市場では、景気回復や米国の金融緩和縮小に対する思惑などから、特に第一四半期に日・米・欧の長期金利が上昇した。日本では、日銀による量的・質的金融緩和が実施され、金融環境は緩和した状態が維持された。株式市場では、企業業績改善期待などを背景に、日・米・欧の株価は上昇基調を示した。為替市場では、日銀の緩和策や米国の緩和縮小の動きなどを背景に、日本円が米ドル・ユーロに対して下落した。
自動車市場は、米国を中心に堅調に推移したものの、一部の新興国には落ち込みが見られた。
このような環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループでは、「ディストリビューター・販売店と連携し、オールトヨタでの販売施策展開」、「持続的成長に向けた取組み」などを重点項目に掲げ、トヨタ・レクサス車の販売支援と、質の向上を伴った持続可能な成長に向けた事業基盤の整備に取組んできた。
トヨタ・レクサス車の販売支援のため、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、契約満期前のお客様への働きかけを強化し、お客様の意向に沿った提案を行うなどの取組みを強化した。さらに、バリューチェーンの深化として、ディストリビューターや販売店と連携し、保険など車周りのビジネスも強化した。
これらの活動の結果、特に米国・中国・タイ・ブラジルなどで大きく業容が拡大し、新車融資シェアは約37%、新車融資件数は約255万件と、いずれも過去最高を達成し、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取組んでいく。
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は1兆4,038億円(前期比2,491億円増)となったが、賃貸資産の減価償却費の増加およびデリバティブ関連損益の影響などにより、経常利益は2,975億円(同91億円減)、当期純利益は1,936億円(同29億円減)となった。
TFS単独決算については、受取配当金の減少などにより、売上高は1,234億円(前期比503億円減)、経常利益は1,161億円(同529億円減)、当期純利益は1,104億円(同524億円減)となった。
また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は1,424億円と、前連結会計年度に比べて10億円の減収となったが、貸倒関連費用の減少などにより営業利益は234億円と45億円の増益となった。
②北米
売上高は8,684億円と、前連結会計年度に比べて1,578億円の増収となったが、賃貸資産の減価償却費の増加およびデリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,633億円と385億円の減益となった。
③オーストラリア
売上高は1,066億円と、前連結会計年度に比べて、130億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は187億円と76億円の増益となった。
④その他
売上高は2,863億円と、前連結会計年度に比べて792億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は698億円と158億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。
2 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
(2) 売上高実績
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
3 対処すべき課題
TFSグループは「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応した金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えており、持続可能な成長に向けた「真の競争力」を強化するため、以下の課題に重点的に取組んでいく。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販金事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 収益力の強化
(5) サービスデリバリー能力の強化
(6) 人材育成の強化
4 事業等のリスク
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)およびTFSグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において判断したものである。
(1) 財政状態および経営成績の異常な変動
① 売上関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタおよびTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
② 売上原価関連
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタおよびTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクがある。
③ 販売費および一般管理費関連
中古車価格の下落などの要因により、残価損に関係する費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、与信関係費用が増加するリスクがある。
既存のシステムの障害あるいは新しいシステムの導入の際に生じる業務リスクがある。
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故により、損失が発生するリスクがある。
④ 為替リスク
TFSグループは、有価証券報告書提出日現在、海外34カ国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
⑤ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても業務を行っている。TFSグループは、販売金融以外の業務範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築し、リスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己資本を維持していかなければ、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑥ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑦ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタおよびTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施によりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、与信関係費用が増加する可能性がある。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
訴訟事件等に伴う偶発債務の履行リスクがある。
5 経営上の重要な契約等
特記事項はない。
6 研究開発活動
特記事項はない。
7 財政状態および経営成績の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は18兆5,953億円と、前連結会計年度末に比べて2兆7,827億円の増加となった。流動資産は1兆9,622億円増加して15兆2,456億円、固定資産は8,161億円増加して3兆3,283億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は16兆8,874億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,913億円の増加となった。流動負債は1兆1,341億円増加して8兆1,405億円、固定負債は1兆3,572億円増加して8兆7,469億円となった。流動負債の増加はコマーシャルペーパー、1年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債、長期借入金の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は1兆7,078億円と、前連結会計年度末に比べて2,913億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加などによるものである。
(3) 経営成績
「1 業績等の概要」を参照。
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産(車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は 1,657,859百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は15,673百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
平成26年3月31日現在
(注) 1 上記の金額には消費税等を含まない。
2 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
平成26年3月31日現在
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
3 上記の金額には消費税等を含まない。
4 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3) 海外子会社の状況
重要なものはない。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の賃貸資産の設備投資計画額は、1,436,757百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は15,904百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却および売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。
第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
② 発行済株式
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) ライツプランの内容
該当事項はない。
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
(6) 所有者別状況
(平成26年3月31日現在)
(7) 大株主の状況
(平成26年3月31日現在)
(8) 議決権の状況
① 発行済株式
(平成26年3月31日現在)
② 自己株式等
該当事項はない。
(9) ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
2 自己株式の取得等の状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めている。
第14期(平成26年3月期)は、財務体質の強化を優先し、無配とした。
4 株価の推移
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の株式は非上場であるため、該当事項はない。
5 役員の状況
(注)1 監査役 森 正邦および監査役 池嶋 豊光は、社外監査役である。
2 監査役 池嶋 豊光は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する 。
3 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
① 会社機関の内容
イ 会社機関の基本説明
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在、取締役会は取締役5名で構成され、TFSの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、TFSは、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されている。
なお、TFSは平成25年7月より、機能別に専門性豊かな経営人材(執行役員)を配置し、グローバルに機能軸の整備を行うことを目的に執行役員制度を導入している。
販売金融事業においては、TFSおよび「地域統括本部」(後述)のトップで構成する「マネジメント・コミッティ」を設置し、TFS取締役会で決定した基本方針に基づき、事業運営上の重要事項を協議している。また、TFSグループ全体の統合的なリスク管理を推進する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」、グローバルなITへの取組みについて協議する「グローバルITステアリング・コミッティ」を設置しガバナンスを強化している。更に、重要な機能ごとにTFSグループ横割のスタンダード確立を目指す目的で、販売金融会社の実務責任者で構成される「ファンクショナル・コミッティ」を定期的に開催し、マネジメント・コミッティへの提案・報告等を行わせている。
更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・パシフィックの三極に地域統括本部を設け、傘下の販売金融会社の経営管理の充実を図っている。
ロ 監査役監査および内部監査の状況
監査役監査および内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。
ハ 会計監査の状況
会計監査人はあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。
白畑 尚志 (あらた監査法人)
西川 浩司 (あらた監査法人)
監査継続年数については、7年以内であるため、記載を省略している。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ニ 社外取締役および社外監査役とTFSとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役制は採用しておらず、また社外監査役は全員、TFSと特別な利害関係はない。
② 内部統制システムの状況
TFSは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、TFSグループ各社に対し社内組織・諸規則の整備、役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグローバル内部監査体制を構築している。具体的には、監査体制をTFS、地域統括本部、各子会社等の3レベルに区分し、TFSグループ全体で76名程度の内部監査人により全子会社等の内部監査を実施している。各レベルにて責任を分担するとともに、状況に応じ、各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に影響する可能性のある業務処理体制・基準・手順の整備・文書化・評価等を実施させている。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額85百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額27百万円(うち、社外監査役6百万円)である。
⑤ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項および同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 剰余金配当の決定機関
TFSは、会社法第459条第1項4号に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
(2) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
② その他重要な報酬の内容
該当事項はない。
③ 監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
アドバイザリー業務等である。
当連結会計年度
該当事項はない。
④ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成している。
なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成している。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
(3) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)」に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 50社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン(有)を新規設立により連結の範囲に含めることとした。また、バンコ トヨタ ブラジル(株)は、当社の連結子会社であるトヨタ リーシング ブラジル(株)と合併し消滅したため、連結範囲から除外した。なお、トヨタ リーシング ブラジル(株)は、合併期日をもってバンコ トヨタ ブラジル(株)に社名変更している。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 7社
主要な会社名
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
・和潤企業㈱
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計処理基準に関する事項
原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。
5 会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
(未適用の会計基準等)
(国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」―分類及び測定)
当該基準はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の置換作業の第一段階として公表されたものであり、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する新要件を導入し、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する会計についての指針を提供するものである。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において平成30年1月1日以後開始の事業年度から適用される。平成31年3月期より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※6 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
※3 貸倒引当金戻入額は、国内連結子会社が計上したものであり、東日本大震災による債務保証損失引当金戻入額および貸倒引当金戻入額である。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
リース投資資産
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、またその一環として、デリバティブ取引も利用している。なお、TFSグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動リスクについては、一部は金利スワップ取引や金利オプション取引を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利オプション取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。
TFSグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:20営業日、信頼区間:片側95%、観測期間:250営業日)を採用している。TFSグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がある。
なお、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,965百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,008百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は確定給付型の制度を設けており、他の一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 退職給付引当金は、固定負債の「その他」に含まれている。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 退職給付費用には、複数事業主制度に関するものが含まれている。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主として勤務期間基準
(2) 割引率
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の海外子会社は複数事業主制度を設けており、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、3,327百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△13,581百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,076百万円、「北米」268,355百万円、「オーストラリア」73,794百万円、「その他」200,723百万円含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△414百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△15,740百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」12,162百万円、「北米」305,897百万円、「オーストラリア」83,311百万円、「その他」282,936百万円含まれている。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
記載すべき重要なものはない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
2 マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
2 マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
4 ジョージ ボースト氏は、平成25年9月30日にトヨタファイナンシャルサービス株式会社の取締役を退任し
ており、取引金額については取締役在任期間中の取引を記載し、期末残高については取締役退任時点におけ
る残高を記載している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 連結附属明細表
社債明細表
(注) 1 当期末残高のうち1年内に償還が予定される金額を( )内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる金額を[ ]内に付記している。
3 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
4 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱の発行しているものを集約している。
5 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
借入金等明細表
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率および残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金、ノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済
予定額は、次の通りである。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 損益計算書
(単位:百万円)
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記は、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記は、同条第3項により、記載を省略してい
る。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第3項により、記
載を省略している。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた科目について、貸借対照表の明瞭性を高めるため、以下の通り表示方法の見直しを行っている。
「流動資産」の「有価証券」(前事業年度54,802百万円)、「繰延税金資産」(同463百万円)、「未収収益」(同42百万円)、「関係会社短期貸付金」(同50,000百万円)、「未収入金」(同26百万円)は当事業年度より「その他」に含めて表示している。
「有形固定資産」の「建物(純額)」(前事業年度105百万円)、「車両運搬具(純額)」(同12百万円)、「工具器具備品(純額)」(同46百万円)、「土地」(同0百万円)及び「無形固定資産」の「ソフトウェア」(同46百万円)は、当事業年度よりそれぞれ、「有形固定資産」、「無形固定資産」に含めて表示している。
「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」(前事業年度3,000百万円)、「長期前払費用」(同7百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示している。
「流動負債」の「1年以内返済予定の長期借入金」(前事業年度50,000百万円)、「未払金」(同2,890百万円)、「未払費用」(同63百万円)、「未払法人税等」(同1,495百万円)、「預り金」(同17百万円)、「賞与引当金」(同146百万円)及び「固定負債」の「退職給付引当金」(同304百万円)、「役員退任慰労引当金」(同63百万円)は、当事業年度よりそれぞれ「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」に含めて表示している。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っている。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた科目について、損益計算書の明瞭性を高めるため、以下の通り表示方法の見直しを行っている。
「販売費及び一般管理費」の各科目は、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記している。
「営業外費用」の「支払利息」(前事業年度12百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示している。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っている。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式167,958百万円、関連会社株式6,853百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式171,913百万円、関連会社株式6,853百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法津」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.7%から35.33%に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
その他
有形固定資産等明細表
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 石井 克政
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 決算期 | 平成22年3月期 | 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,259,140 | 1,196,681 | 1,090,010 | 1,154,673 | 1,403,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 238,470 | 373,839 | 295,708 | 306,692 | 297,528 |
| 当期純利益 | (百万円) | 155,968 | 226,891 | 181,999 | 196,610 | 193,690 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | 153,042 | 166,343 | 356,376 | 291,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 887,105 | 1,040,147 | 1,154,539 | 1,416,493 | 1,707,831 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,915,100 | 13,055,981 | 12,872,858 | 15,812,602 | 18,595,330 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 558,370.10 | 655,145.55 | 728,062.36 | 892,304.96 | 1,077,281.39 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 99,311.50 | 144,470.90 | 115,886.48 | 125,189.61 | 123,330.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 6.8 | 7.9 | 8.9 | 8.9 | 9.1 |
| 自己資本利益率 | (%) | 19.8 | 23.8 | 16.8 | 15.5 | 12.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 8,024 (1,384.8) | 8,138 (1,271.5) | 8,376 (1,474.8) | 8,848 ( 1,448.0) | 9,130( 1,255.5) |
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率を記載していない。
4 連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 決算期 | 平成22年3月期 | 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,417 | 55,788 | 100,056 | 173,828 | 123,457 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,658 | 47,913 | 90,662 | 169,074 | 116,150 |
| 当期純利益 | (百万円) | 6,807 | 45,233 | 87,481 | 162,949 | 110,478 |
| 資本金 | (百万円) | 78,525 | 78,525 | 78,525 | 78,525 | 78,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 165,657 | 209,975 | 245,734 | 318,001 | 430,039 |
| 総資産額 | (百万円) | 751,723 | 715,088 | 561,926 | 377,535 | 438,829 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 105,480.52 | 133,699.54 | 156,469.13 | 202,484.28 | 273,823.53 |
| 1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額) | (円) | ─ | ─ | 33,080 (33,080) | 59,970 (59,970) | ─ |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 4,334.34 | 28,801.77 | 55,703.02 | 103,756.33 | 70,345.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 22.0 | 29.4 | 43.7 | 84.2 | 97.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | 4.2 | 24.1 | 38.4 | 57.8 | 29.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (%) | ─ | ─ | 59.4 | 57.8 | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 83 (7.1) | 85 (15.1) | 88 (16.3) | 88 (15.4) | 89 (13.9) |
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載していない。
3 非上場である為、株価収益率を記載していない。
2 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)の100%出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として平成12年7月に設立された。
| 年 | 概要 |
| 昭和57年 | ・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社[現 連結子会社](オーストラリア)設立 トヨタの販売金融サービスの世界展開開始 |
| ・トヨタ モーター クレジット株式会社[現 連結子会社](米国)設立 | |
| 62年 | ・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社[現 連結子会社](オランダ)設立 |
| 63年 | ・トヨタ クレジットバンク有限会社[現 連結子会社](ドイツ)設立 |
| ・トヨタファイナンス株式会社[現 連結子会社](日本)設立 ・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社[現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK) 株式会社:連結子会社](英国)設立 | |
| 平成元年 | ・トヨタ ファイナンス ニュージーランド株式会社[現 連結子会社](ニュージーランド)設立 |
| 2年 | ・トヨタ クレジット カナダ株式会社[現 連結子会社](カナダ)設立 |
| 5年 | ・トヨタ リーシング タイランド株式会社[現 連結子会社](タイ)設立 |
| 8年 | ・トヨタ クレジット プエルト・リコ株式会社[現 連結子会社](プエルト・リコ)設立 |
| 10年 | ・トヨタ クレジット アルゼンチン株式会社[現 連結子会社](アルゼンチン)設立 |
| 11年 | ・バンコ トヨタ ブラジル株式会社[現 連結子会社](ブラジル)設立 |
| 12年 | ・トヨタ バンク ポーランド株式会社[現 連結子会社](ポーランド)設立 |
| ・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ株式会社[現 持分法適用会社] (南アフリカ)設立 | |
| ・トヨタ ファイナンシャル サービス チェコ有限会社[現 連結子会社](チェコ)設立 | |
| ・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、 トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立 | |
| 13年 | ・トヨタ ファイナンス フィンランド株式会社[現 連結子会社](フィンランド)の株式取得 |
| ・トヨタ サービス デ ベネズエラ株式会社[現 連結子会社](ベネズエラ)設立 ・トヨタ サービス デ メキシコ株式会社[現トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ 株式会社:連結子会社](メキシコ)設立 | |
| ・Seabanc GE キャピタル株式会社[現トヨタ キャピタル マレーシア株式会社:連結子会社] (マレーシア)の株式取得 | |
| 14年 | ・トヨタ ファイナンシャル サービス デンマーク株式会社[現 連結子会社](デンマーク)設立 |
| ・トヨタ ファイナンシャル サービス ハンガリー株式会社[現 連結子会社](ハンガリー)設立 | |
| ・トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン株式会社[現 連結子会社](フィリピン)設立 | |
| ・和潤企業株式会社[現 持分法適用会社](台湾)の株式取得 | |
| 16年 | ・トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン株式会社[現 連結子会社] (アルゼンチン)設立 |
| 17年 | ・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社[現 連結子会社](中国)設立 |
| ・トヨタ ファイナンシャル サービス スロバキア有限会社[現 連結子会社](スロバキア)設立 | |
| ・トヨタ ファイナンシャル サービス コリア株式会社[現 連結子会社](韓国)設立 | |
| 18年 | ・PT KDLC バンクバリ ファイナンス株式会社[現トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス 株式会社:持分法適用会社](インドネシア)の株式取得 |
| 19年 | ・トヨタ バンク ロシア株式会社[現 連結子会社](ロシア)設立 |
| 20年 | ・トヨタ ファイナンシャル サービス ベトナム有限会社[現 連結子会社](ベトナム)設立 |
| 23年 | ・トヨタ ファイナンシャル サービス インディア株式会社[現 連結子会社](インド)設立 |
| 25年 | ・トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン有限会社[現 連結子会社](カザフスタン)設立 |
3 事業の内容
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループは、TFS、国内外の連結子会社50社及び関連会社7社で構成され、トヨタの製品に関する販売金融サービスを中心に事業展開している。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報」に記載のとおり、TFSグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、オーストラリアにおいては、トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社が、その他の地域においては、トヨタ リーシング タイランド株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界35の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。
・TFSの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。
4 関係会社の状況
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
| (親会社) | |||||
| トヨタ自動車㈱(注)2 | 愛知県豊田市 | (百万円) 397,049 | 自動車の 製造・販売 | 被所有 100 | 役員の兼任…有 資金の借入 設備等の賃借等 |
| (連結子会社) | |||||
| トヨタファイナンス㈱ (注)1,2,4 | 東京都 江東区 | (百万円) 16,500 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 所有 100 | 役員の兼任…有 資金の貸付 |
| トヨタ モーター クレジット㈱(注)1,2,4 | Torrance, California, U.S.A. | (千米ドル) 915,000 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 100 (100) | 役員の兼任…有 |
| トヨタ モーター インシュアランス サービス㈱ (注)1 | Torrance, California, U.S.A. | (米ドル) 10,000 | トヨタ関連の保険代理店業務 | 100 (100) | 役員の兼任…有 |
| トヨタ クレジット カナダ㈱ (注)1 | Markham, Ontario, Canada | (千加ドル) 60,000 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 100 | 役員の兼任…有 |
| トヨタ クレジットバンク㈲ | Cologne, Germany | (千ユーロ) 30,000 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 100 | 役員の兼任…無 |
| トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱ (注)2 | Amsterdam, Netherlands | (千ユーロ) 908 | トヨタグループ会社への資金調達支援 | 100 | 役員の兼任…有 資金の貸付 |
| トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱(注)1 | Epsom, Surrey, United Kingdom | (千英ポンド) 99,200 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 100 | 役員の兼任…有 |
| トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱(注)1,2 | Sydney, New South Wales, Australia | (千豪ドル) 120,000 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 100 | 役員の兼任…無 |
| トヨタ リーシング タイランド㈱(注)1 | Bangkok, Thailand | (百万タイ・ バーツ) 13,500 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 86.3 (0.1) | 役員の兼任…無 |
| トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲(注)1 | 中国 北京 | (千元) 3,100,000 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 100 | 役員の兼任…有 |
| その他 40社 | |||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱ | Johannesburg, South Africa | (南アフリカ・ ランド) 4,695 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 33.3 (33.3) | 役員の兼任…有 |
| 和潤企業㈱ | 台湾 台北 | (千台湾ドル) 2,480,988 | トヨタ製品にかかる販売金融 | 33.4 | 役員の兼任…無 |
| その他 5社 |
(注) 1 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ(株)及びトヨタ バンク ロシア(株)である。
2 有価証券報告書を提出している。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
4 トヨタ モーター クレジット㈱及びトヨタファイナンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
5 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
平成26年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 1,618 | |
| 北米 | 3,377 | |
| オーストラリア | 565 | |
| その他 | 3,481 | |
| 全社(共通) | 89 | |
| 合計 | 9,130 | (1,255.5) |
(注) 1 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社に所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
平成26年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 89 ( 13.9 ) | 41.6 | 5.3 | 9,775 |
(注) 1 従業員数については、就業人員(トヨタファイナンシャルサービス株式会社から社外への出向者を除き、社外からトヨタファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
第2 事業の状況
1 業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、日銀の金融緩和政策や各種経済対策による雇用・所得環境の改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の発生から、個人消費・住宅投資・公共投資などの国内需要が底堅く推移した。輸出はやや勢いに欠けたものの、企業の業況感の改善から設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復した。海外では、民間需要が堅調な米国経済は緩やかに回復した。債務問題に伴う調整圧力が残る欧州経済は、家計や企業のマインド好転などに支えられ、持ち直しに転じた。構造調整を進める中国経済は、幾分低下したものの一定の成長を維持したが、その他の新興国・資源国経済の一部では、成長に勢いを欠く状態が続いた。
金融市場では、景気回復や米国の金融緩和縮小に対する思惑などから、特に第一四半期に日・米・欧の長期金利が上昇した。日本では、日銀による量的・質的金融緩和が実施され、金融環境は緩和した状態が維持された。株式市場では、企業業績改善期待などを背景に、日・米・欧の株価は上昇基調を示した。為替市場では、日銀の緩和策や米国の緩和縮小の動きなどを背景に、日本円が米ドル・ユーロに対して下落した。
自動車市場は、米国を中心に堅調に推移したものの、一部の新興国には落ち込みが見られた。
このような環境下、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループでは、「ディストリビューター・販売店と連携し、オールトヨタでの販売施策展開」、「持続的成長に向けた取組み」などを重点項目に掲げ、トヨタ・レクサス車の販売支援と、質の向上を伴った持続可能な成長に向けた事業基盤の整備に取組んできた。
トヨタ・レクサス車の販売支援のため、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、契約満期前のお客様への働きかけを強化し、お客様の意向に沿った提案を行うなどの取組みを強化した。さらに、バリューチェーンの深化として、ディストリビューターや販売店と連携し、保険など車周りのビジネスも強化した。
これらの活動の結果、特に米国・中国・タイ・ブラジルなどで大きく業容が拡大し、新車融資シェアは約37%、新車融資件数は約255万件と、いずれも過去最高を達成し、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制および強固な財務体質の構築に取組んでいく。
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は1兆4,038億円(前期比2,491億円増)となったが、賃貸資産の減価償却費の増加およびデリバティブ関連損益の影響などにより、経常利益は2,975億円(同91億円減)、当期純利益は1,936億円(同29億円減)となった。
TFS単独決算については、受取配当金の減少などにより、売上高は1,234億円(前期比503億円減)、経常利益は1,161億円(同529億円減)、当期純利益は1,104億円(同524億円減)となった。
また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は1,424億円と、前連結会計年度に比べて10億円の減収となったが、貸倒関連費用の減少などにより営業利益は234億円と45億円の増益となった。
②北米
売上高は8,684億円と、前連結会計年度に比べて1,578億円の増収となったが、賃貸資産の減価償却費の増加およびデリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,633億円と385億円の減益となった。
③オーストラリア
売上高は1,066億円と、前連結会計年度に比べて、130億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は187億円と76億円の増益となった。
④その他
売上高は2,863億円と、前連結会計年度に比べて792億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は698億円と158億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。
2 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 1,362,195 | 2.0 |
| 北米 | 10,364,300 | 17.1 |
| オーストラリア | 1,261,446 | 1.6 |
| その他 | 3,672,524 | 26.2 |
| 合計 | 16,660,466 | 16.2 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
(2) 売上高実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 142,408 | △0.7 |
| 北米 | 868,443 | 22.2 |
| オーストラリア | 106,665 | 13.9 |
| その他 | 286,302 | 38.3 |
| 合計 | 1,403,819 | 21.6 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
3 対処すべき課題
TFSグループは「トヨタのお客様を中心に、健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、ディストリビューターや販売店との連携を深め、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応した金融商品・サービスの提供に努め、トヨタ・レクサス車販売に貢献していきたいと考えており、持続可能な成長に向けた「真の競争力」を強化するため、以下の課題に重点的に取組んでいく。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化
(2) 販金事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化
(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保
(4) 収益力の強化
(5) サービスデリバリー能力の強化
(6) 人材育成の強化
4 事業等のリスク
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)およびTFSグループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はTFSグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において判断したものである。
(1) 財政状態および経営成績の異常な変動
① 売上関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタおよびTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、TFSグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
② 売上原価関連
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタおよびTFSグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
TFSグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクがある。
③ 販売費および一般管理費関連
中古車価格の下落などの要因により、残価損に関係する費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、与信関係費用が増加するリスクがある。
既存のシステムの障害あるいは新しいシステムの導入の際に生じる業務リスクがある。
窃盗・詐欺・情報漏洩・事務ミス・適切な内部管理や事務プロセスの不備など、故意または過失による人為的事故により、損失が発生するリスクがある。
④ 為替リスク
TFSグループは、有価証券報告書提出日現在、海外34カ国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
⑤ 販売金融以外のビジネス
TFSグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても業務を行っている。TFSグループは、販売金融以外の業務範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、その運営にあたっては、適切なリスク管理システムを構築し、リスクをモニターすると共に、リスクに見合った自己資本を維持していかなければ、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑥ 外部リスク
TFSグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
TFSグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック(感染爆発)といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、TFSグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
⑦ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタおよびTFSグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
TFSグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施によりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、TFSグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、与信関係費用が増加する可能性がある。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているTFSグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
TFSグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、TFSグループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性がある。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
訴訟事件等に伴う偶発債務の履行リスクがある。
5 経営上の重要な契約等
特記事項はない。
6 研究開発活動
特記事項はない。
7 財政状態および経営成績の分析
(1) 重要な会計方針および見積り
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
TFSグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は18兆5,953億円と、前連結会計年度末に比べて2兆7,827億円の増加となった。流動資産は1兆9,622億円増加して15兆2,456億円、固定資産は8,161億円増加して3兆3,283億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債の合計は16兆8,874億円と、前連結会計年度末に比べて2兆4,913億円の増加となった。流動負債は1兆1,341億円増加して8兆1,405億円、固定負債は1兆3,572億円増加して8兆7,469億円となった。流動負債の増加はコマーシャルペーパー、1年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債、長期借入金の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産は1兆7,078億円と、前連結会計年度末に比べて2,913億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加などによるものである。
(3) 経営成績
「1 業績等の概要」を参照。
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産(車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等)が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は 1,657,859百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は15,673百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
2 主要な設備の状況
TFSグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
平成26年3月31日現在
| 区分 | 帳簿価額(百万円) | 構成比(%) |
| オペレーティング・リース資産 | 2,741,957 | 100.0 |
| 合計 | 2,741,957 | 100.0 |
(注) 1 上記の金額には消費税等を含まない。
2 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
平成26年3月31日現在
| 子会社 (所在地) | セグメント の名称 | 主な設備 の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人) | |||
| 建物 | ソフト ウェア | その他 | 合計 | ||||
| トヨタファイナンス㈱ (東京都江東区) | 日本 | 業務施設 | 837 | 16,097 | 507 | 17,443 | 1,618 ( 431) |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
2 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
3 上記の金額には消費税等を含まない。
4 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3) 海外子会社の状況
重要なものはない。
3 設備の新設、除却等の計画
(1) 新設等
TFSグループにおける次連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の賃貸資産の設備投資計画額は、1,436,757百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は15,904百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却および売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。
第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,680,000 |
| 計 | 4,680,000 |
② 発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成26年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,570,500 | 1,570,500 | 非上場 | (注)1,2 |
| 計 | 1,570,500 | 1,570,500 | ― | ― |
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) ライツプランの内容
該当事項はない。
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成16年7月15日 (注)1 | 70,000 | 1,570,500 | 3,500 | 78,525 | 3,500 | 78,525 |
| (注)1 株主割当 1,500,500:70,000 | 70,000株 |
| 発行価格 | 100,000円 |
| 資本組入額 | 50,000円 |
(6) 所有者別状況
(平成26年3月31日現在)
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ― |
| 所有株式数 (株) | ― | ― | ― | 1,570,500 | ― | ― | ― | 1,570,500 | ― |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | ― | ― | 100.00 | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
(7) 大株主の状況
(平成26年3月31日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 1,570,500 | 100.00 |
| 計 | ― | 1,570,500 | 100.00 |
(8) 議決権の状況
① 発行済株式
(平成26年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,570,500 | 1,570,500 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,570,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,570,500 | ― |
② 自己株式等
該当事項はない。
(9) ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
2 自己株式の取得等の状況
| [株式の種類等] 該当事項はない。 |
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
3 配当政策
トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年1回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めている。
第14期(平成26年3月期)は、財務体質の強化を優先し、無配とした。
4 株価の推移
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の株式は非上場であるため、該当事項はない。
5 役員の状況
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 石 井 克 政 | 昭和28年4月22日生 | 昭和51年4月 | トヨタ自動車販売株式会社 (現 トヨタ自動車株式会社) 入社 | (注)3 | なし |
| 平成17年6月 | トヨタ自動車株式会社 常務役員 就任 | ||||||
| 〃 21年6月 | トヨタ自動車株式会社 専務取締役 〃 | ||||||
| 〃 23年6月 | トヨタ自動車株式会社 専務役員 〃 | ||||||
| 〃 25年4月 | トヨタ自動車株式会社 顧問 〃 | ||||||
| 〃 25年4月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役社長(現任) 〃 | ||||||
| 〃 25年6月 | トヨタ自動車株式会社 取締役(現任) 〃 | ||||||
| 〃 25年6月 | トヨタファイナンス株式会社 取締役(現任) 〃 | ||||||
| 〃 25年6月 | トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ株式会社 取締役会長(現任) 〃 | ||||||
| 〃 25年7月 | トヨタ モーター リーシング チャイナ有限会社 取締役会長(現任) 〃 | ||||||
| 〃 25年9月 | トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社 取締役会長(現任) 〃 | ||||||
| 〃 26年6月 | トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ株式会社 取締役社長(現任) 〃 | ||||||
| 取締役 | ― | 小 平 信 因 | 昭和24年3月18日生 | 昭和47年4月 | 通商産業省 入省 | (注)3 | なし |
| 平成16年7月 | 資源エネルギー庁 長官 就任 | ||||||
| 〃 20年8月 | トヨタ自動車株式会社 顧問 〃 | ||||||
| 〃 21年6月 | トヨタ自動車株式会社 常務役員 〃 | ||||||
| 〃 22年6月 | トヨタ自動車株式会社 専務取締役 〃 | ||||||
| 〃 23年6月 | トヨタ自動車株式会社 取締役・専務役員 〃 | ||||||
| 〃 24年6月 | トヨタ自動車株式会社 取締役副社長(現任) 〃 | ||||||
| 〃 25年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 監査役 〃 | ||||||
| 〃 25年11月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役(現任) 〃 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 取締役 | ― | 佐々木 卓 夫 | 昭和31年12月3日生 | 昭和55年4月 | トヨタ自動車工業株式会社 (現 トヨタ自動車株式会社) 入社 | (注)3 | なし |
| 平成21年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役(現任) 就任 | ||||||
| 〃 21年6月 | トヨタファイナンス株式会社 取締役 〃 | ||||||
| 〃 21年6月 | トヨタ自動車株式会社 常務役員 〃 | ||||||
| 〃 23年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役社長 〃 | ||||||
| 〃 23年6月 | トヨタ自動車株式会社 顧問 〃 | ||||||
| 〃 23年7月 | トヨタ ファイナンシャル サービス アメリカ株式会社 取締役会長 〃 | ||||||
| 〃 23年9月 | トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社 取締役会長 〃 | ||||||
| 〃 25年1月 〃 25年4月 | トヨタ モーター リーシング チャイナ有限会社 取締役会長 〃 トヨタ自動車株式会社 常務役員(現任) 〃 | ||||||
| 取締役 | ― | マイケル グロフ | 昭和30年4月20日生 | 昭和58年11月 | トヨタ モーター クレジット 株式会社 入社 | (注)3 | なし |
| 平成25年1月 | トヨタ モーター クレジット 株式会社 取締役 就任 | ||||||
| 〃 25年10月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役(現任) 〃 | ||||||
| 〃 25年10月 | トヨタ モーター クレジット 株式会社 取締役社長(現任) 〃 | ||||||
| 取締役 | ― | 藤 田 泰 久 | 昭和25年4月9日生 | 昭和49年4月 | 株式会社東海銀行 (現 株式会社三菱東京UFJ銀行) 入社 | (注)3 | なし |
| 平成14年5月 | 株式会社ユーエフジェイ銀行 (現 株式会社三菱東京UFJ銀行) 常務執行役員 就任 | ||||||
| 〃 15年10月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 顧問 〃 | ||||||
| 〃 16年6月 | トヨタファイナンス株式会社 専務取締役 〃 | ||||||
| 〃 18年6月 | トヨタファイナンス株式会社 取締役副社長 〃 | ||||||
| 〃 19年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役(現任) 〃 | ||||||
| 〃 19年6月 | トヨタファイナンス株式会社 取締役社長(現任) 〃 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 常勤監査役 | ― | 杉 浦 英 三 | 昭和29年1月16日生 | 昭和52年4月 | トヨタ自動車販売株式会社 (現 トヨタ自動車株式会社) 入社 | (注)4 | なし |
| 平成26年1月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 常勤監査役(現任) 就任 | ||||||
| 監査役 | ― | 一 丸 陽一郎 | 昭和23年10月10日生 | 昭和46年7月 | トヨタ自動車販売株式会社 (現 トヨタ自動車株式会社) 入社 | (注)4 | なし |
| 平成13年6月 | トヨタ自動車株式会社 取締役 就任 | ||||||
| 〃 15年6月 | トヨタ自動車株式会社 常務役員 〃 | ||||||
| 〃 17年6月 | トヨタ自動車株式会社 専務取締役 〃 | ||||||
| 〃 21年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 取締役 〃 | ||||||
| 〃 21年6月 | トヨタ自動車株式会社 取締役副社長 〃 | ||||||
| 〃 23年6月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 監査役(現任) 〃 | ||||||
| 〃 23年6月 | トヨタ自動車株式会社 常勤監査役(現任) 〃 | ||||||
| 監査役 | ― | 森 正 邦 | 昭和39年1月9日生 | 昭和61年4月 | トヨタ自動車株式会社 入社 | (注)4 | なし |
| 平成26年1月 | トヨタ自動車株式会社 財務部長(現任) 就任 | ||||||
| 〃 26年1月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 監査役(現任) 〃 | ||||||
| 監査役 | ― | 池 嶋 豊 光 | 昭和12年12月4日生 | 昭和36年3月 | ロー・ビンガム・アンド・ラッキー 会計事務所 入所 | (注)4 | なし |
| 〃 41年1月 | プライス ウォーター ハウス 会計事務所と合併 | ||||||
| 〃 58年6月 | 上記事務所が設立した 青山監査法人に引き続き勤務 | ||||||
| 〃 59年7月 | 青山監査法人 代表社員(プライス ウォーターハウス・パートナー) 就任 | ||||||
| 平成10年6月 | 青山監査法人 代表社員(プライス ウォーターハウス・パートナー) 退任 | ||||||
| 〃 10年7月 | 青山監査法人 顧問 就任 | ||||||
| 〃 12年6月 | 青山監査法人 顧問 退任 | ||||||
| 〃 12年7月 | トヨタファイナンシャルサービス 株式会社 監査役(現任) 〃 | ||||||
| 計 | ― | ||||||
(注)1 監査役 森 正邦および監査役 池嶋 豊光は、社外監査役である。
2 監査役 池嶋 豊光は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する 。
3 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
① 会社機関の内容
イ 会社機関の基本説明
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在、取締役会は取締役5名で構成され、TFSの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、TFSは、監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されている。
なお、TFSは平成25年7月より、機能別に専門性豊かな経営人材(執行役員)を配置し、グローバルに機能軸の整備を行うことを目的に執行役員制度を導入している。
販売金融事業においては、TFSおよび「地域統括本部」(後述)のトップで構成する「マネジメント・コミッティ」を設置し、TFS取締役会で決定した基本方針に基づき、事業運営上の重要事項を協議している。また、TFSグループ全体の統合的なリスク管理を推進する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」、グローバルなITへの取組みについて協議する「グローバルITステアリング・コミッティ」を設置しガバナンスを強化している。更に、重要な機能ごとにTFSグループ横割のスタンダード確立を目指す目的で、販売金融会社の実務責任者で構成される「ファンクショナル・コミッティ」を定期的に開催し、マネジメント・コミッティへの提案・報告等を行わせている。
更に、米州、欧州・アフリカ、アジア・パシフィックの三極に地域統括本部を設け、傘下の販売金融会社の経営管理の充実を図っている。
ロ 監査役監査および内部監査の状況
監査役監査および内部監査に、会計監査人による会計監査を加えた3つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にあるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施している。
ハ 会計監査の状況
会計監査人はあらた監査法人であり、業務を執行した公認会計士は以下の通りである。
白畑 尚志 (あらた監査法人)
西川 浩司 (あらた監査法人)
監査継続年数については、7年以内であるため、記載を省略している。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ニ 社外取締役および社外監査役とTFSとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役制は採用しておらず、また社外監査役は全員、TFSと特別な利害関係はない。
② 内部統制システムの状況
TFSは、金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、TFSグループ各社に対し社内組織・諸規則の整備、役職員の教育、報告・チェック体制の強化等を求めるとともに、効果的・効率的な内部監査を推進するグローバル内部監査体制を構築している。具体的には、監査体制をTFS、地域統括本部、各子会社等の3レベルに区分し、TFSグループ全体で76名程度の内部監査人により全子会社等の内部監査を実施している。各レベルにて責任を分担するとともに、状況に応じ、各レベル間で協力して監査やトレーニングを実施することにより、監査の充実を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価・監査への対応として、主要子会社に対し、財務報告に影響する可能性のある業務処理体制・基準・手順の整備・文書化・評価等を実施させている。
③ リスク管理体制の状況
TFS、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、様々なリスクを管理するとともに、管理手法の高度化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
TFSの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額85百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額27百万円(うち、社外監査役6百万円)である。
⑤ 取締役の定数
TFSの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
TFSの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
TFSは、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項および同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 剰余金配当の決定機関
TFSは、会社法第459条第1項4号に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
(2) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| トヨタファイナンシャルサービス株式会社 | 68 | 9 | 75 | - |
| 連結子会社 | 74 | 39 | 88 | 54 |
| 計 | 142 | 49 | 163 | 54 |
② その他重要な報酬の内容
該当事項はない。
③ 監査公認会計士等のトヨタファイナンシャルサービス株式会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
アドバイザリー業務等である。
当連結会計年度
該当事項はない。
④ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
第5 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき作成している。
なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成している。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
(3) トヨタファイナンシャルサービス株式会社は、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)」に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 165,742 | 254,010 | ||
| 営業債権 | ※5, ※6 | 11,301,083 | ※5, ※6 | 12,935,808 |
| リース債権及びリース投資資産 | 940,994 | 982,699 | ||
| 有価証券 | 711,433 | 664,270 | ||
| その他 | 302,412 | 555,613 | ||
| 貸倒引当金 | △138,320 | △146,768 | ||
| 流動資産合計 | 13,283,346 | 15,245,633 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | ||||
| 賃貸資産(純額) | ※5, ※6 | 2,100,748 | ※5, ※6 | 2,741,957 |
| その他 | 8,496 | 9,998 | ||
| 有形固定資産合計 | ※1 | 2,109,244 | ※1 | 2,751,956 |
| 無形固定資産 | 26,857 | 30,321 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | ※2 | 309,217 | ※2 | 326,158 |
| その他 | ※2 | 66,879 | ※2 | 219,948 |
| 投資その他の資産合計 | 376,097 | 546,106 | ||
| 固定資産合計 | 2,512,199 | 3,328,385 | ||
| 繰延資産 | 17,056 | 21,312 | ||
| 資産合計 | 15,812,602 | 18,595,330 | ||
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 短期借入金 | 749,906 | 861,017 | ||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | ※5, ※6 | 1,070,649 | ※5, ※6 | 1,270,079 |
| 1年以内償還予定の社債 | 1,385,516 | 1,495,562 | ||
| コマーシャルペーパー | 3,018,829 | 3,656,298 | ||
| その他 | 781,531 | 857,631 | ||
| 流動負債合計 | 7,006,434 | 8,140,589 | ||
| 固定負債 | ||||
| 社債 | 4,009,253 | 4,954,185 | ||
| 長期借入金 | ※5, ※6 | 2,654,561 | ※5, ※6 | 2,901,487 |
| 繰延税金負債 | 659,148 | 813,371 | ||
| その他 | 66,712 | 77,864 | ||
| 固定負債合計 | 7,389,675 | 8,746,909 | ||
| 負債合計 | 14,396,109 | 16,887,498 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 78,525 | 78,525 | ||
| 資本剰余金 | 159,900 | 159,900 | ||
| 利益剰余金 | 1,224,638 | 1,418,329 | ||
| 株主資本合計 | 1,463,063 | 1,656,754 | ||
| その他の包括利益累計額 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,672 | 27,085 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,029 | 2,563 | ||
| 為替換算調整勘定 | △89,400 | 5,466 | ||
| その他の包括利益累計額合計 | △61,698 | 35,115 | ||
| 少数株主持分 | 15,128 | 15,961 | ||
| 純資産合計 | 1,416,493 | 1,707,831 | ||
| 負債純資産合計 | 15,812,602 | 18,595,330 | ||
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 売上高 | 1,154,673 | 1,403,819 |
| 売上原価 | ※2 626,439 | ※2 830,232 |
| 売上総利益 | 528,233 | 573,586 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 244,252 | ※1 298,654 |
| 営業利益 | 283,981 | 274,931 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 3,694 | 1,688 |
| 持分法による投資利益 | 3,134 | 4,255 |
| 償却債権取立益 | 14,251 | 16,034 |
| その他 | 2,354 | 1,816 |
| 営業外収益合計 | 23,435 | 23,795 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産処分損 | 307 | 725 |
| その他 | 416 | 472 |
| 営業外費用合計 | 724 | 1,197 |
| 経常利益 | 306,692 | 297,528 |
| 特別利益 | ||
| 貸倒引当金戻入額 | ※3 8,404 | ― |
| 特別利益合計 | 8,404 | ― |
| 税金等調整前当期純利益 | 315,096 | 297,528 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,076 | 44,040 |
| 法人税等調整額 | 74,022 | 58,058 |
| 法人税等合計 | 117,099 | 102,098 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 197,997 | 195,430 |
| 少数株主利益 | 1,387 | 1,739 |
| 当期純利益 | 196,610 | 193,690 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 197,997 | 195,430 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,663 | 2,413 |
| 繰延ヘッジ損益 | 87 | △465 |
| 為替換算調整勘定 | 145,771 | 92,874 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,857 | 1,086 |
| その他の包括利益合計 | ※1 158,379 | ※1 95,908 |
| 包括利益 | 356,376 | 291,338 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 352,366 | 290,505 |
| 少数株主に係る包括利益 | 4,010 | 833 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 78,525 | 159,900 | 1,122,451 | 1,360,876 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △94,182 | △94,182 | ||
| 当期純利益 | 196,610 | 196,610 | ||
| 持分法適用除外に 伴う変動額 | △240 | △240 | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 102,187 | 102,187 |
| 当期末残高 | 78,525 | 159,900 | 1,224,638 | 1,463,063 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 14,009 | 2,941 | △234,405 | △217,454 | 11,117 | 1,154,539 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △94,182 | |||||
| 当期純利益 | 196,610 | |||||
| 持分法適用除外に 伴う変動額 | △240 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 10,663 | 87 | 145,005 | 155,755 | 4,010 | 159,766 |
| 当期変動額合計 | 10,663 | 87 | 145,005 | 155,755 | 4,010 | 261,953 |
| 当期末残高 | 24,672 | 3,029 | △89,400 | △61,698 | 15,128 | 1,416,493 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 78,525 | 159,900 | 1,224,638 | 1,463,063 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 193,690 | 193,690 | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 193,690 | 193,690 |
| 当期末残高 | 78,525 | 159,900 | 1,418,329 | 1,656,754 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 24,672 | 3,029 | △89,400 | △61,698 | 15,128 | 1,416,493 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 193,690 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 2,413 | △465 | 94,866 | 96,814 | 833 | 97,648 |
| 当期変動額合計 | 2,413 | △465 | 94,866 | 96,814 | 833 | 291,338 |
| 当期末残高 | 27,085 | 2,563 | 5,466 | 35,115 | 15,961 | 1,707,831 |
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 50社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン(有)を新規設立により連結の範囲に含めることとした。また、バンコ トヨタ ブラジル(株)は、当社の連結子会社であるトヨタ リーシング ブラジル(株)と合併し消滅したため、連結範囲から除外した。なお、トヨタ リーシング ブラジル(株)は、合併期日をもってバンコ トヨタ ブラジル(株)に社名変更している。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 7社
主要な会社名
・トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
・和潤企業㈱
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
| 決算日 | 会社名 | |
| 12月31日 | トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲ |
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計処理基準に関する事項
原則として在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。
5 会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
(未適用の会計基準等)
(国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」―分類及び測定)
当該基準はIAS第39号「金融商品:認識及び測定」の置換作業の第一段階として公表されたものであり、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する新要件を導入し、金融資産及び金融負債の分類及び測定に関する会計についての指針を提供するものである。当該基準は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において平成30年1月1日以後開始の事業年度から適用される。平成31年3月期より適用予定であり、適用による連結財務諸表への影響は現在評価中である。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 658,053百万円 | 718,110百万円 |
※2 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 19,021百万円 | 23,806百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 11,151 〃 | 13,291 〃 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 950 〃 | 624 〃 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 950 〃 | 624 〃 |
3 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 連結子会社の営業上の債務保証 | 2,104,757百万円 | 2,269,178百万円 |
| トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱ | 37,296 〃 | 42,018 〃 |
| その他 | 10,570 〃 | 11,558 〃 |
| 合計 | 2,152,624百万円 | 2,322,754百万円 |
4 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 貸出未実行残高 | 2,533,132百万円 | 2,828,573百万円 |
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 営業債権 | 1,081,615百万円 | 1,399,280百万円 |
| 賃貸資産(純額) | 41,989 〃 | 16,446 〃 |
担保付債務
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 466,100 〃 | 548,726 〃 |
| 長期借入金 | 470,049 〃 | 622,705 〃 |
※6 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務 | 893,354百万円 | 1,121,010百万円 |
(2) ノンリコース債務に対応する資産
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 営業債権 | 991,889百万円 | 1,317,858百万円 |
| 賃貸資産(純額) | 41,989 〃 | 16,446 〃 |
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 従業員給与・手当 | 58,227百万円 | 71,642百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 45,401 〃 | 62,963 〃 |
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| デリバティブ関連損益 | (益) 32,861百万円 | (損) △16,144百万円 |
※3 貸倒引当金戻入額は、国内連結子会社が計上したものであり、東日本大震災による債務保証損失引当金戻入額および貸倒引当金戻入額である。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 17,753百万円 | 2,781百万円 |
| 組替調整額 | △1,729 〃 | △29 〃 |
| 税効果調整前 | 16,023百万円 | 2,752百万円 |
| 税効果額 | △5,360 〃 | △339 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,663百万円 | 2,413百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 1,062百万円 | 603百万円 |
| 組替調整額 | △879 〃 | △1,351 〃 |
| 税効果調整前 | 182百万円 | △747百万円 |
| 税効果額 | △95 〃 | 282 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | 87百万円 | △465百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 145,771百万円 | 92,874百万円 |
| 持分法適用会社に対する 持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 1,857百万円 | 1,086百万円 |
| その他の包括利益合計 | 158,379百万円 | 95,908百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,570,500 | ― | ― | 1,570,500 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年12月10日 取締役会 | 普通株式 | 94,182 | 59,970 | 平成24年9月30日 | 平成24年12月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,570,500 | ― | ― | 1,570,500 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
該当事項はない。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 473,566百万円 | 485,938百万円 |
| 見積残存価額部分 | 287,007 〃 | 289,433 〃 |
| 受取利息相当額 | △62,725 〃 | △62,934 〃 |
| 合計 | 697,848百万円 | 712,437百万円 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 102,116百万円 | 109,413百万円 |
| 1年超2年以内 | 74,609 〃 | 80,556 〃 |
| 2年超3年以内 | 52,745 〃 | 60,715 〃 |
| 3年超4年以内 | 28,503 〃 | 35,554 〃 |
| 4年超5年以内 | 10,682 〃 | 11,142 〃 |
| 5年超 | 2,904 〃 | 2,333 〃 |
リース投資資産
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 185,989百万円 | 187,259百万円 |
| 1年超2年以内 | 120,456 〃 | 130,456 〃 |
| 2年超3年以内 | 107,739 〃 | 92,715 〃 |
| 3年超4年以内 | 37,787 〃 | 54,295 〃 |
| 4年超5年以内 | 18,026 〃 | 15,494 〃 |
| 5年超 | 3,567 〃 | 5,717 〃 |
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 402,004百万円 | 495,304百万円 |
| 1年超 | 412,027 〃 | 499,771 〃 |
| 合計 | 814,031百万円 | 995,076百万円 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、またその一環として、デリバティブ取引も利用している。なお、TFSグループが行っているデリバティブ取引はリスクヘッジを目的としたものであり、投機もしくはトレーディング目的での取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
TFSグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。また、金融資産は主としてトヨタ車及びレクサス車の販売に関連しており、自動車市場や経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、主に純投資目的で保有している。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でTFSグループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されている。また、金利の変動リスクについては、一部は金利スワップ取引や金利オプション取引を利用することにより当該リスクを回避している。外貨建負債については、為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、金利オプション取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
TFSグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建負債について、為替の変動リスクをヘッジし、あらかじめ決められた条件で決済するため、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用している。また、金融資産(オペレーティング・リース資産のキャッシュフローを含む)及び金融負債に係る金利の変動リスクを抑制するため、主に金利スワップ取引を利用している。
有価証券及び投資有価証券については、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、資金担当部門が承認権限者の承認を得て行っている。
TFSグループでは、金融商品の金利リスクに対して定期的にVaRによるモニタリングを実施している。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間:20営業日、信頼区間:片側95%、観測期間:250営業日)を採用している。TFSグループの金融商品の金利リスク量(損失額の推計値)は、以下のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 | |
| 金利リスク量 | 9,749 | 15,477 |
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がある。
なお、TFSグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
TFSグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 165,742 | 165,742 | ― |
| (2) 営業債権 | 11,301,083 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △107,553 | ||
| 11,193,530 | 11,412,461 | 218,930 | |
| (3) リース債権及び リース投資資産(※2) | 653,986 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △28,686 | ||
| 625,299 | 679,247 | 53,947 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 992,664 | 992,664 | ― |
| 資産計 | 12,977,237 | 13,250,115 | 272,878 |
| (1) 短期借入金 | 749,906 | 749,906 | ― |
| (2) コマーシャルペーパー | 3,018,829 | 3,018,829 | ― |
| (3) 社債(※3) | 5,394,769 | 5,567,241 | 172,471 |
| (4) 長期借入金(※4) | 3,725,211 | 3,738,373 | 13,162 |
| 負債計 | 12,888,717 | 13,074,350 | 185,633 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ① ヘッジ会計が 適用されていないもの | △36,715 | △10,804 | 25,911 |
| ② ヘッジ会計が 適用されているもの | 4,235 | 61,032 | 56,796 |
| デリバティブ取引計 | △32,479 | 50,228 | 82,707 |
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 254,010 | 254,010 | ― |
| (2) 営業債権 | 12,935,808 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △113,460 | ||
| 12,822,348 | 13,049,861 | 227,512 | |
| (3) リース債権及び リース投資資産(※2) | 693,265 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △30,510 | ||
| 662,755 | 717,444 | 54,689 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | 957,613 | 957,613 | ― |
| 資産計 | 14,696,727 | 14,978,928 | 282,201 |
| (1) 短期借入金 | 861,017 | 861,017 | ― |
| (2) コマーシャルペーパー | 3,656,298 | 3,656,298 | ― |
| (3) 社債(※3) | 6,449,747 | 6,572,770 | 123,023 |
| (4) 長期借入金(※4) | 4,171,567 | 4,177,684 | 6,116 |
| 負債計 | 15,138,630 | 15,267,770 | 129,139 |
| デリバティブ取引(※5) | |||
| ① ヘッジ会計が 適用されていないもの | 6,153 | 10,971 | 4,818 |
| ② ヘッジ会計が 適用されているもの | 4,167 | 45,977 | 41,809 |
| デリバティブ取引計 | 10,320 | 56,949 | 46,628 |
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※4) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除
している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 | |
| 非上場株式 | 27,986 | 32,815 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 165,742 | ― | ― |
| 営業債権 | 4,995,221 | 5,793,865 | 383,413 |
| リース債権及びリース投資資産 | 250,245 | 395,016 | 5,633 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| ①債券 | |||
| 国債・地方債等 | 5,435 | 6,617 | 12,667 |
| 社債その他 | 122,492 | 5,092 | 12,585 |
| ②その他 | 429,463 | 409 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの 計 | 557,391 | 12,120 | 25,253 |
| 合計 | 5,968,601 | 6,201,002 | 414,299 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 254,010 | ― | ― |
| 営業債権 | 5,507,199 | 6,821,772 | 450,545 |
| リース債権及びリース投資資産 | 259,412 | 422,860 | 7,059 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| ①債券 | |||
| 国債・地方債等 | 67,778 | 5,802 | 9,323 |
| 社債その他 | 125,370 | 6,937 | 17,720 |
| ②その他 | 312,488 | 305 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの 計 | 505,637 | 13,045 | 27,043 |
| 合計 | 6,526,259 | 7,257,677 | 484,648 |
(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 749,906 | ― | ― |
| コマーシャルペーパー | 3,018,829 | ― | ― |
| 社債 | 1,385,760 | 3,412,447 | 596,966 |
| 長期借入金 | 1,070,649 | 2,443,654 | 210,907 |
| 合計 | 6,225,145 | 5,856,102 | 807,873 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 861,017 | ― | ― |
| コマーシャルペーパー | 3,656,298 | ― | ― |
| 社債 | 1,495,604 | 4,176,795 | 777,279 |
| 長期借入金 | 1,270,079 | 2,862,081 | 39,406 |
| 合計 | 7,282,999 | 7,038,876 | 816,686 |
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 9,753 | 4,155 | 5,597 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債 | 19,429 | 18,655 | 773 |
| 社債その他 | 19,532 | 18,755 | 777 |
| ③その他 | 434,971 | 402,648 | 32,323 |
| 小計 | 483,686 | 444,215 | 39,471 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債 | 6,861 | 6,861 | ― |
| 社債その他 | 121,521 | 121,523 | △2 |
| ③その他 | 380,593 | 380,593 | ― |
| 小計 | 508,977 | 508,979 | △2 |
| 合計 | 992,664 | 953,194 | 39,469 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,965百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 12,366 | 4,155 | 8,211 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債 | 72,235 | 72,007 | 228 |
| 社債その他 | 25,636 | 25,172 | 463 |
| ③その他 | 414,510 | 379,954 | 34,556 |
| 小計 | 524,749 | 481,289 | 43,459 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債 | 11,515 | 11,517 | △2 |
| 社債その他 | 125,089 | 125,103 | △13 |
| ③その他 | 296,258 | 296,293 | △35 |
| 小計 | 432,863 | 432,915 | △51 |
| 合計 | 957,613 | 914,204 | 43,408 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,008百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 31,423 | ― | △88 | △88 | |
| 買建 | 369,570 | ― | △4,251 | △4,251 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払米ドル受取ユーロ | 386,906 | 386,906 | 1,034 | 1,034 | |
| 支払米ドル受取日本円 | 178,748 | 152,953 | 9,158 | 9,158 | |
| 支払米ドル受取豪ドル | 303,676 | 187,276 | 27,564 | 27,564 | |
| 支払ユーロ受取米ドル | 218,294 | 199,336 | 8,438 | 8,438 | |
| 支払タイバーツ 受取米ドル | 249,193 | 249,193 | △8,260 | △8,260 | |
| その他 | 1,161,633 | 859,688 | △13,233 | △13,233 | |
| 合計 | 2,899,446 | 2,035,354 | 20,362 | 20,362 | |
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 2,506,267 | 2,218,160 | 54,602 | 54,602 | |
| 受取変動・支払固定 | 7,106,313 | 4,538,549 | △85,850 | △85,850 | |
| 受取変動・支払変動 | 71,395 | 12,385 | 615 | 615 | |
| オプション取引 | 8,464 | 4,702 | △532 | △532 | |
| 合計 | 9,692,440 | 6,773,797 | △31,166 | △31,166 | |
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 公正価値 ヘッジ | 通貨スワップ取引 | ||||
| 支払米ドル 受取スイスフラン | 76,034 | 45,841 | 31,824 | ||
| 支払米ドル受取ユーロ | 社債 | 65,487 | ― | △2,554 | |
| 支払米ドル受取日本円 | 35,150 | 34,265 | 14,346 | ||
| その他 | 14,808 | 14,808 | △108 | ||
| 合計 | 191,481 | 94,915 | 43,507 | ||
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 75,000 | 70,000 | 1,805 | ||
| 受取変動・支払固定 | 23,000 | 23,000 | △17 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 371,000 | 248,000 | 11,557 | ||
| 受取変動・支払固定 | 10,000 | 10,000 | △6 | ||
| 受取変動・支払変動 | 1,000 | 1,000 | 8 | ||
| 公正価値 ヘッジ | 金利スワップ取引 | 社債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 43,733 | 43,733 | 4,175 | ||
| 合計 | 523,733 | 395,733 | 17,524 | ||
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 29,544 | ― | △49 | △49 | |
| 買建 | 405,817 | ― | △1,379 | △1,379 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払米ドル受取ユーロ | 569,697 | 568,050 | 35,681 | 35,681 | |
| 支払米ドル受取豪ドル | 274,946 | 170,646 | △10,680 | △10,680 | |
| 支払ユーロ受取米ドル | 248,588 | 119,784 | △6,082 | △6,082 | |
| 支払タイバーツ 受取米ドル | 456,326 | 437,532 | 20,632 | 20,632 | |
| その他 | 1,526,323 | 1,194,601 | △1,926 | △1,926 | |
| 合計 | 3,511,244 | 2,490,616 | 36,195 | 36,195 | |
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 3,120,213 | 2,808,425 | 17,171 | 17,171 | |
| 受取変動・支払固定 | 8,287,195 | 5,365,573 | △42,583 | △42,583 | |
| 受取変動・支払変動 | 130,672 | 37,144 | 193 | 193 | |
| オプション取引 | 5,146 | 5,146 | △4 | △4 | |
| 合計 | 11,543,227 | 8,216,290 | △25,223 | △25,223 | |
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 公正価値 ヘッジ | 通貨スワップ取引 | 社債 | |||
| 支払米ドル 受取スイスフラン | 50,165 | 50,165 | 25,800 | ||
| 支払米ドル 受取メキシコ・ペソ | 16,205 | 16,205 | △1,442 | ||
| 支払米ドル受取日本円 | 37,496 | 37,496 | 9,426 | ||
| 合計 | 103,867 | 103,867 | 33,785 | ||
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 82,000 | 62,000 | 1,484 | ||
| 受取変動・支払固定 | 23,000 | 8,000 | △20 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 307,000 | 235,000 | 8,157 | ||
| 受取変動・支払固定 | 10,000 | 7,000 | △16 | ||
| 受取変動・支払変動 | 1,000 | ― | 3 | ||
| 公正価値 ヘッジ | 金利スワップ取引 | 社債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 47,857 | 19,554 | 2,583 | ||
| 合計 | 470,857 | 331,554 | 12,192 | ||
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は確定給付型の制度を設けており、他の一部の海外子会社は確定拠出型の制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 269,019百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 241,381 〃 |
| 差引額 | 27,638百万円 |
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 28.7% |
(3) 補足説明
上記(1)の当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | △18,131百万円 |
| ロ 年金資産 | 7,225 〃 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △10,906百万円 |
| ニ その他 | 1,097 〃 |
| ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ) | △9,809百万円 |
| ヘ 前払年金費用 | ― 〃 |
| ト 退職給付引当金(ホ-ヘ) | △9,809百万円 |
(注) 退職給付引当金は、固定負債の「その他」に含まれている。
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用 | 3,433百万円 |
| ロ その他 | 1,715 〃 |
| ハ 退職給付費用 | 5,149百万円 |
(注) 退職給付費用には、複数事業主制度に関するものが含まれている。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
主として勤務期間基準
(2) 割引率
| 1.0%～4.6% |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の海外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の海外子会社は複数事業主制度を設けており、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、3,327百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 331,160百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 272,267 〃 |
| 差引額 | 58,893百万円 |
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 28.9% |
(3) 補足説明
上記(1)の当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 18,131百万円 |
| 勤務費用 | 1,398百万円 |
| 利息費用 | 589百万円 |
| 退職給付の支払額 | △407百万円 |
| その他 | 1,435百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 21,146百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 14,784百万円 |
| 年金資産 | △9,386百万円 |
| 5,397百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,362百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,760百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 11,760百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,760百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 1,398百万円 |
| その他 | 838 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,237百万円 |
(5)年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.0%～4.6% |
4 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金 | 30,956百万円 | 33,390百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 58,985 〃 | 73,255 〃 | ||
| その他 | 30,570 〃 | 37,041 〃 | ||
| 繰延税金資産小計 | 120,512百万円 | 143,687百万円 | ||
| 評価性引当金 | △1,566 〃 | △2,969 〃 | ||
| 繰延税金資産合計 | 118,945百万円 | 140,718百万円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 償却資産 | △652,234百万円 | △776,835百万円 | ||
| その他 | △68,694 〃 | △79,338 〃 | ||
| 繰延税金負債合計 | △720,928百万円 | △856,174百万円 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △601,982百万円 | △715,455百万円 | ||
| (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。 | (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。 | |||
| (百万円) | (百万円) |
| 流動資産―その他 | 58,161 | 流動資産―その他 | 103,512 | ||||
| 固定資産―投資その他の 資産その他 | 16,114 | 固定資産―投資その他の 資産その他 | 14,955 | ||||
| 流動負債―その他 | 17,110 | 流動負債―その他 | 20,552 | ||||
| 固定負債―繰延税金負債 | 659,148 | 固定負債―繰延税金負債 | 813,371 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 | 37.7% | ||
| (調整) | ||||
| 在外子会社税率差異 | △4.9〃 | |||
| その他 | 1.5〃 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.3% |
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 報告セグメント | その他 (百万円) (注)1 | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注)2 | 連結財務諸表計上額 (百万円) | ||||
| 日本 (百万円) | 北米 (百万円) | オースト ラリア (百万円) | 計 (百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 143,444 | 710,549 | 93,622 | 947,615 | 207,058 | 1,154,673 | ― | 1,154,673 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 198 | 3,467 | 630 | 4,296 | 14,390 | 18,686 | △18,686 | ― |
| 計 | 143,642 | 714,016 | 94,252 | 951,911 | 221,448 | 1,173,360 | △18,686 | 1,154,673 |
| セグメント利益 | 18,852 | 201,883 | 11,032 | 231,768 | 53,967 | 285,736 | △1,754 | 283,981 |
| セグメント資産 | 1,335,657 | 8,854,507 | 1,241,830 | 11,431,995 | 2,910,830 | 14,342,826 | ― | 14,342,826 |
| その他の項目 | ||||||||
| 支払利息 | 5,322 | 120,417 | 44,185 | 169,924 | 89,389 | 259,314 | △13,581 | 245,733 |
| 減価償却費 | 8,971 | 291,495 | 21,373 | 321,840 | 19,405 | 341,245 | △298 | 340,947 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,475 | 17,013 | 4,713 | 30,202 | 15,198 | 45,401 | ― | 45,401 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国及びドイツ等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△13,581百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」14,076百万円、「北米」268,355百万円、「オーストラリア」73,794百万円、「その他」200,723百万円含まれている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 報告セグメント | その他 (百万円) (注)1 | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) (注)2 | 連結財務諸表計上額 (百万円) | ||||
| 日本 (百万円) | 北米 (百万円) | オースト ラリア (百万円) | 計 (百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,408 | 868,443 | 106,665 | 1,117,516 | 286,302 | 1,403,819 | ― | 1,403,819 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 258 | 3,390 | 521 | 4,170 | 17,437 | 21,607 | △21,607 | ― |
| 計 | 142,666 | 871,834 | 107,186 | 1,121,686 | 303,739 | 1,425,426 | △21,607 | 1,403,819 |
| セグメント利益 | 23,429 | 163,363 | 18,731 | 205,524 | 69,822 | 275,346 | △414 | 274,931 |
| セグメント資産 | 1,362,195 | 10,364,300 | 1,261,446 | 12,987,941 | 3,672,524 | 16,660,466 | ― | 16,660,466 |
| その他の項目 | ||||||||
| 支払利息 | 4,543 | 128,784 | 45,370 | 178,698 | 120,136 | 298,834 | △15,740 | 283,094 |
| 減価償却費 | 6,650 | 387,915 | 25,618 | 420,185 | 24,215 | 444,401 | △555 | 443,845 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,772 | 26,666 | 4,593 | 34,033 | 28,930 | 62,963 | ― | 62,963 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△414百万円は、主に各セグメントに帰属しないその他の利益である。
(2) 支払利息の調整額△15,740百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」12,162百万円、「北米」305,897百万円、「オーストラリア」83,311百万円、「その他」282,936百万円含まれている。
関連情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 143,444 | 667,092 | 344,137 | 1,154,673 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 13,519 | 1,919,044 | 176,680 | 2,109,244 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 142,408 | 816,851 | 444,558 | 1,403,819 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| 日本 (百万円) | 米国 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 8,944 | 2,551,282 | 191,729 | 2,751,956 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
記載すべき重要なものはない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | ジョージ ボースト | ― | ― | 当社取締役 | ― | 住宅ローンの貸付 | 住宅ローンの貸付 | △7 | 営業 債権 | 71 |
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
2 マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 | ジョージ ボースト | ― | ― | 当社取締役 | ― | 住宅ローンの貸付 | 住宅ローンの貸付 | △4 | 営業 債権 | 69 |
(注) 1 取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
2 マイナスの取引金額は貸付資金又は借入資金の返済額である。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
4 ジョージ ボースト氏は、平成25年9月30日にトヨタファイナンシャルサービス株式会社の取締役を退任し
ており、取引金額については取締役在任期間中の取引を記載し、期末残高については取締役退任時点におけ
る残高を記載している。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 892,304円96銭 | 1,077,281円39銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 125,189円61銭 | 123,330円69銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 196,610 | 193,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 196,610 | 193,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,570,500 | 1,570,500 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,416,493 | 1,707,831 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 少数株主持分 | 15,128 | 15,961 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,401,364 | 1,691,870 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,570,500 | 1,570,500 |
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 連結附属明細表
社債明細表
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| トヨタファイナンス㈱ | 普通社債 (注)1 | 2005年～2013年 | 546,967 | 524,978 (100,000) | 0.19 ～ 2.07 | なし | 2013年 ～ 2020年 |
| 海外子会社 | 普通社債 (注)1 (注)2 (注)3 | 2006年～2014年 | 347,796 [ 550百万 米ドル 1,000百万 スイス・フラン 24,900百万 タイ・バーツ 490百万 ボリバル・フエルテ 1,026百万 フィリピン・ペソ 1,000百万 加ドル 316百万 アルゼンチン・ペソ 10,000百万 韓国・ウォン] | 573,094 (26,650) [ 1,600百万 米ドル 600百万 スイス・フラン 31,150百万 タイ・バーツ 915百万 ボリバル・フエルテ 2,586百万 フィリピン・ペソ 2,000百万 加ドル 397百万 アルゼンチン・ペソ 1,300百万 中国元] | 1.75～ 41.79 | なし | 2013年 ～ 2019年 |
| ミディアムタームノート (注)1 (注)2 (注)4 | 2003年～2014年 | 4,500,005 [ 29,551百万 米ドル 7,353百万 豪ドル 2,139百万 ニュージーランド・ ドル 535百万 英ポンド 100百万 加ドル 1,500百万 香港ドル 3,520百万 ユーロ 4,450百万 メキシコ・ペソ 1,245百万 マレーシア・ リンギット 3,558百万 南アフリカ・ランド 600百万 ノルウェー・ クローネ] | 5,351,675 (1,368,912) [ 33,014百万 米ドル 7,159百万 豪ドル 2,045百万 ニュージーランド・ ドル 1,005百万 英ポンド 100百万 加ドル 1,500百万 香港ドル 4,220百万 ユーロ 7,522百万 メキシコ・ペソ 1,245百万 マレーシア・ リンギット 3,235百万 南アフリカ・ランド 600百万 ノルウェー・ クローネ 40百万 シンガポール・ドル] | 0.00 ～ 9.40 | なし | 2013年 ～ 2047年 | |
| 合計 | ― | ― | 5,394,769 | 6,449,747 (1,495,562) | ― | ― | ― |
(注) 1 当期末残高のうち1年内に償還が予定される金額を( )内に付記している。
2 外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる金額を[ ]内に付記している。
3 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ サービス デ ベネズエラ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱の発行しているものを集約している。
4 海外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱の発行しているものを集約している。
5 連結決算日後5年内における償還予定額は、次のとおりである。
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) |
| 1,495,604 | 1,297,250 | 1,058,123 | 1,103,670 | 717,751 |
借入金等明細表
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 749,906 | 861,017 | 3.06 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,070,649 | 1,270,079 | 1.73 | ― |
| 1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 451,464 | 531,442 | 1.03 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,654,561 | 2,901,487 | 1.90 | 2015年～2029年 |
| ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 441,889 | 589,567 | 1.38 | 2015年～2019年 |
| その他有利子負債 コマーシャルペーパー (1年以内返済予定) | 3,018,829 | 3,656,298 | 0.48 | ― |
| 合計 | 8,387,302 | 9,809,893 | ― | ― |
(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末における利率および残高より加重平均した利率である。
2 長期借入金、ノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済
予定額は、次の通りである。
| 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,192,775 | 769,688 | 522,129 | 377,487 |
| ノンリコース 長期借入金 | 270,832 | 112,913 | 20,872 | 184,949 |
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
該当事項はない。
2 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び預金 | 594 | 937 | ||
| 売掛金 | 4,795 | 5,816 | ||
| 関係会社預け金 | ― | 10,070 | ||
| その他 | 105,397 | 453 | ||
| 流動資産合計 | 110,787 | 17,278 | ||
| 固定資産 | ||||
| 有形固定資産 | 164 | 154 | ||
| 無形固定資産 | 46 | 34 | ||
| 投資その他の資産 | ||||
| 投資有価証券 | 18,377 | 21,057 | ||
| 関係会社株式 | 174,811 | 178,766 | ||
| 関係会社出資金 | 70,121 | 97,570 | ||
| 関係会社長期預け金 | ― | 123,750 | ||
| その他 | 3,225 | 217 | ||
| 投資その他の資産合計 | 266,536 | 421,362 | ||
| 固定資産合計 | 266,747 | 421,551 | ||
| 資産合計 | 377,535 | 438,829 | ||
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |||
| 負債の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金 | 2,594 | 3,334 | ||
| その他 | 54,614 | 2,250 | ||
| 流動負債合計 | 57,209 | 5,584 | ||
| 固定負債 | ||||
| 繰延税金負債 | 1,956 | 2,793 | ||
| その他 | 368 | 411 | ||
| 固定負債合計 | 2,324 | 3,204 | ||
| 負債合計 | 59,533 | 8,789 | ||
| 純資産の部 | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 78,525 | 78,525 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 78,525 | 78,525 | ||
| 資本剰余金合計 | 78,525 | 78,525 | ||
| 利益剰余金 | ||||
| その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | 157,224 | 267,702 | ||
| 利益剰余金合計 | 157,224 | 267,702 | ||
| 株主資本合計 | 314,274 | 424,752 | ||
| 評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,727 | 5,287 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 3,727 | 5,287 | ||
| 純資産合計 | 318,001 | 430,039 | ||
| 負債純資産合計 | 377,535 | 438,829 | ||
② 損益計算書
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| 売上高 | ||||
| 関係会社受取配当金 | 164,488 | 111,775 | ||
| 関係会社受取手数料 | 8,430 | 11,263 | ||
| 関係会社融資収益 | 908 | 418 | ||
| 売上高合計 | 173,828 | 123,457 | ||
| 売上原価 | ||||
| 関係会社支払手数料 | 4,811 | 6,431 | ||
| 関係会社金融費用 | 17 | ― | ||
| 金融費用 | 855 | 395 | ||
| 売上原価合計 | 5,684 | 6,826 | ||
| 売上総利益 | 168,143 | 116,630 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 | 2,447 | ※2 | 2,571 |
| 営業利益 | 165,695 | 114,059 | ||
| 営業外収益 | ||||
| 受取利息 | 46 | 265 | ||
| 受取配当金 | 218 | 544 | ||
| 為替差益 | 3,125 | 1,273 | ||
| その他 | 10 | 14 | ||
| 営業外収益合計 | ※1 | 3,400 | ※1 | 2,098 |
| 営業外費用 | ||||
| 為替差損 | ― | ― | ||
| その他 | 21 | 7 | ||
| 営業外費用合計 | 21 | 7 | ||
| 経常利益 | 169,074 | 116,150 | ||
| 特別利益 | ||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 268 | ||
| 関係会社株式売却益 | 80 | ― | ||
| 特別利益合計 | 80 | 268 | ||
| 税引前当期純利益 | 169,154 | 116,418 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,384 | 5,701 | ||
| 法人税等調整額 | △179 | 238 | ||
| 法人税等合計 | 6,205 | 5,939 | ||
| 当期純利益 | 162,949 | 110,478 | ||
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 78,525 | 78,525 | 88,457 | 245,507 | 226 | 245,734 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △94,182 | △94,182 | △94,182 | |||
| 当期純利益 | 162,949 | 162,949 | 162,949 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 3,500 | 3,500 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 68,766 | 68,766 | 3,500 | 72,266 |
| 当期末残高 | 78,525 | 78,525 | 157,224 | 314,274 | 3,727 | 318,001 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 78,525 | 78,525 | 157,224 | 314,274 | 3,727 | 318,001 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 110,478 | 110,478 | 110,478 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 1,560 | 1,560 | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 110,478 | 110,478 | 1,560 | 112,038 |
| 当期末残高 | 78,525 | 78,525 | 267,702 | 424,752 | 5,287 | 430,039 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記は、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記は、同条第3項により、記載を省略してい
る。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記は、同条第3項により、記
載を省略している。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた科目について、貸借対照表の明瞭性を高めるため、以下の通り表示方法の見直しを行っている。
「流動資産」の「有価証券」(前事業年度54,802百万円)、「繰延税金資産」(同463百万円)、「未収収益」(同42百万円)、「関係会社短期貸付金」(同50,000百万円)、「未収入金」(同26百万円)は当事業年度より「その他」に含めて表示している。
「有形固定資産」の「建物(純額)」(前事業年度105百万円)、「車両運搬具(純額)」(同12百万円)、「工具器具備品(純額)」(同46百万円)、「土地」(同0百万円)及び「無形固定資産」の「ソフトウェア」(同46百万円)は、当事業年度よりそれぞれ、「有形固定資産」、「無形固定資産」に含めて表示している。
「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」(前事業年度3,000百万円)、「長期前払費用」(同7百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示している。
「流動負債」の「1年以内返済予定の長期借入金」(前事業年度50,000百万円)、「未払金」(同2,890百万円)、「未払費用」(同63百万円)、「未払法人税等」(同1,495百万円)、「預り金」(同17百万円)、「賞与引当金」(同146百万円)及び「固定負債」の「退職給付引当金」(同304百万円)、「役員退任慰労引当金」(同63百万円)は、当事業年度よりそれぞれ「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「その他」に含めて表示している。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替を行っている。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた科目について、損益計算書の明瞭性を高めるため、以下の通り表示方法の見直しを行っている。
「販売費及び一般管理費」の各科目は、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記している。
「営業外費用」の「支払利息」(前事業年度12百万円)は、当事業年度より「その他」に含めて表示している。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っている。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取利息 | 15百万円 | 245百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
| 前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 従業員給与手当 | 1,030百万円 | 1,073百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 145百万円 | 155百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式167,958百万円、関連会社株式6,853百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式171,913百万円、関連会社株式6,853百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 107百万円 | 127百万円 |
| 未払事業税 | 362百万円 | 103百万円 |
| 賞与引当金 | 53百万円 | 54百万円 |
| 役員退任慰労引当金 | 22百万円 | 18百万円 |
| その他 | 62百万円 | 67百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 608百万円 | 370百万円 |
| 評価性引当金 | △13百万円 | △12百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 595百万円 | 357百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 連結法人間取引の譲渡益繰延 | △53百万円 | △53百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,036百万円 | △2,888百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,089百万円 | △2,941百万円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △1,493百万円 | △2,584百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 37.7% | 37.7% |
| (調整) | ||
| 受取配当等永久に益金に算入さ れない項目 | △34.9% | △34.5% |
| 外国子会社等受取配当源泉税 | 0.8% | 1.9% |
| その他 | 0.0% | 0.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 3.7% | 5.1% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法津」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.7%から35.33%に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ジェーシービー | 231,900 | 8,116 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 14,280,000 | 12,366 | ||
| 計 | 14,511,900 | 20,482 | ||
その他
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | (証券投資信託の受益証券) | ||
| マネー・アルファ・オープン | 150,517,371 | 150 | ||
| 小計 | ― | 150 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (証券投資信託の受益証券) | ||
| トヨタグループ株式ファンド | 306,257,422 | 574 | ||
| 小計 | ― | 574 | ||
| 計 | ― | 725 | ||
有形固定資産等明細表
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | ― | ― | ― | 398 | 244 | 34 | 154 |
| 無形固定資産 | ― | ― | ― | 250 | 216 | 17 | 34 |
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。
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