半期報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
会社名・代表者の役職氏名及び本店所在地の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 犬塚 力
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
3 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
2 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループ(TFS、TFSの国内外連結子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
3 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2017年9月30日現在
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2017年9月30日現在
(注) 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
第2 事業の状況
1 業績等の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより緩やかに拡大した。海外では、米国経済は、家計支出を中心に着実な回復が続き、また、欧州経済も緩やかに回復した。中国経済は、各種政策効果もあり持ち直しの動きが続いた。その他の新興国・資源国経済も、輸出の回復や資源価格の底入れなどから、全体として持ち直している。
金融市場では、日・米の長期金利は概ね横ばい圏で推移、欧州の長期金利は小幅上昇した。地政学リスクへの警戒などを背景に主要国金利は低下する局面もあったが、ECBの金融緩和縮小観測が金利上昇圧力となった。株式市場では、堅調な企業業績から日・米・欧の株価は上昇した。為替市場では、日本円は米ドルに対して概ね横ばい、ユーロに対し円安となった。米国政権の経済政策運営に対する不透明感が米ドル安方向に、FRBの利上げ継続姿勢が米ドル高方向に作用した。
このような環境下、TFSグループでは、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、「年輪的成長」の実現、「未来への挑戦」が不可欠と考えている。「年輪的成長」に向けた真の競争力強化としては、魅力的な商品・サービスの提供の他、財務の健全性向上など事業基盤の整備に取組んできた。「未来への挑戦」としては、トヨタのビジョンである安全・安心・便利なモビリティ社会の構築に向けて、テレマティクス保険やカーシェア・ライドシェアなどの将来を見据えた新たな金融サービスの取組みを強化した。また、TFSグループは、トヨタ自動車との一体経営・グループガバナンスを実現する日本本社に加え、グループの知見、先端の金融サービスが集積する米国に本社機能を設置し、お客様本位の金融サービスをグループ全体で提供できる体制を構築している。
トヨタ・レクサス車の販売支援として、残価設定型ローンなど、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、バリューチェーンの深化として、ディストリビューターや販売店と連携し、中古車・保険など車周りのビジネスも推進した。
これらの活動の結果、北米、オーストラリアなどで業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35%、新車融資件数は約142万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のTFSグループの業績は、売上高は9,670億円(前年同期比1,009億円増)となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,288億円(同49億円減)、経常利益は1,440億円(同32億円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は962億円(同16億円減)となった。
また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は800億円と前中間連結会計期間に比べて34億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は108億円と3億円の減益となった。
②北米
売上高は6,753億円と前中間連結会計期間に比べて701億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は635億円と154億円の減益となった。
③オーストラリア
売上高は486億円と前中間連結会計期間に比べて42億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は112億円と59億円の増益となった。
④その他
売上高は1,630億円と前中間連結会計期間に比べて231億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は475億円と48億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。
2 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
(2) 売上高実績
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、TFSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
4 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
5 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
6 研究開発活動
該当事項はない。
7 財政状態及び経営成績の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
TFSグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は23兆1,183億円と、前連結会計年度末に比べて9,297億円の増加となった。流動資産は7,577億円増加して17兆5,834億円、固定資産は1,719億円増加して5兆5,348億円となった。流動資産の増加は営業債権、リース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は20兆6,850億円と、前連結会計年度末に比べて7,883億円の増加となった。流動負債は2,912億円増加して9兆9,299億円、固定負債は4,970億円増加して10兆7,551億円となった。流動負債の増加は短期借入金、1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債、長期借入金の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は2兆4,333億円と、前連結会計年度末に比べて1,414億円の増加となった。この増加は利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などによるものである。
(3) 経営成績
「1 業績等の概要」を参照。
第3 設備の状況
1 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はない。
2 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は、北米セグメントにおける計画の見直し等により1,977,611百万円に変更された。賃貸資産以外の設備投資計画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
② 発行済株式
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) ライツプランの内容
該当事項はない。
(5) 発行済株式総数、資本金等の状況
(6) 大株主の状況
2017年9月30日現在
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
2017年9月30日現在
② 自己株式等
該当事項はない。
2 株価の推移
該当事項はない。
3 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
第5 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) TFSの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づき作成している。
(2) TFSの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号)に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
(単位:百万円)
② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
48社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド㈱を新規設立により連結の範囲に含めることとした。また、トヨタ クレジット アルゼンチン㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
7社
主要な会社名
トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
和潤企業㈱
トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス㈱
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(9月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ホ) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
(ト) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※5 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
(2) ノンリコース債務に対応する資産
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
※3 関係会社清算益は、アルゼンチンの連結子会社を清算に伴い連結の範囲から除外したことによるものである。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
リース投資資産
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,221百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△5,192百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,658百万円、「北米」153,096百万円、「オーストラリア」35,703百万円、「その他」138,591百万円含まれている。
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,273百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△5,499百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,598百万円、「北米」174,636百万円、「オーストラリア」40,197百万円、「その他」160,341百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2) その他
該当事項はない。
2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
② 中間損益計算書
③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
当中間会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(中間損益計算書関係)
※1 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
前事業年度(2017年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式193,580 百万円、関連会社株式 6,402百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当中間会計期間(2017年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式197,787百万円、関連会社株式 6,812百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2) その他
該当事項はない。
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 犬塚 力
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第16期中 | 第17期中 | 第18期中 | 第16期 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2015年 4月1日 至 2015年 9月30日 | 自 2016年 4月1日 至 2016年 9月30日 | 自 2017年 4月1日 至 2017年 9月30日 | 自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日 | 自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 940,643 | 866,080 | 967,076 | 1,880,183 | 1,812,554 |
| 経常利益 | (百万円) | 161,364 | 147,209 | 144,001 | 330,190 | 215,447 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 109,839 | 97,895 | 96,223 | 232,719 | 148,687 |
| 中間包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 62,360 | △94,102 | 140,711 | 82,594 | 117,191 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,153,532 | 2,079,142 | 2,433,307 | 2,173,667 | 2,291,850 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,500,397 | 19,588,943 | 23,118,384 | 21,379,657 | 22,188,626 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,359,678.10 | 1,312,599.97 | 1,532,742.04 | 1,372,219.52 | 1,444,732.41 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 69,939.35 | 62,334.22 | 61,269.41 | 148,181.83 | 94,674.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 9.5 | 10.5 | 10.4 | 10.1 | 10.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 9,635 (1,522) | 9,994 (1,497) | 10,374 (1,477) | 9,670 (1,536) | 10,172 (1,548) |
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額を記載していない。
3 中間連結キャッシュ・フロー計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略しているため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高」を記載していない。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第16期中 | 第17期中 | 第18期中 | 第16期 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2015年 4月1日 至 2015年 9月30日 | 自 2016年 4月1日 至 2016年 9月30日 | 自 2017年 4月1日 至 2017年 9月30日 | 自 2015年 4月1日 至 2016年 3月31日 | 自 2016年 4月1日 至 2017年 3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,225 | 28,237 | 50,931 | 41,846 | 39,854 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,518 | 22,448 | 45,980 | 30,975 | 28,947 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 23,070 | 20,057 | 42,257 | 27,192 | 26,160 |
| 資本金 | (百万円) | 78,525 | 78,525 | 78,525 | 78,525 | 78,525 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 | 1,570,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 553,046 | 574,790 | 623,915 | 556,311 | 581,408 |
| 総資産額 | (百万円) | 561,338 | 580,937 | 632,069 | 562,541 | 589,136 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 98.5 | 98.9 | 98.7 | 98.9 | 98.7 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 83 (17) | 79 (18) | 70 (16) | 86 (17) | 79 (18) |
(注) 1 売上高は消費税等を含まない。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略している。
2 事業の内容
(1) 主な事業内容の変更
当中間連結会計期間において、トヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下、TFS)グループ(TFS、TFSの国内外連結子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
(2) 主要な関係会社の異動
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載している。
3 関係会社の状況
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 従業員の状況
(1) 連結会社の状況
2017年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 1,919 |
| 北米 | 3,452 |
| オーストラリア | 709 |
| その他 | 4,224 |
| 全社(共通) | 70 |
| 合計 | 10,374(1,477) |
(注) 1 従業員数については、就業人員(TFSグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からTFSグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
2 全社(共通)は、TFSに所属している従業員である。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2017年9月30日現在
| 従業員数(人) | 70(16) |
(注) 従業員数については、就業人員(TFSから社外への出向者を除き、社外からTFSへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
第2 事業の状況
1 業績等の概要
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しなどにより緩やかに拡大した。海外では、米国経済は、家計支出を中心に着実な回復が続き、また、欧州経済も緩やかに回復した。中国経済は、各種政策効果もあり持ち直しの動きが続いた。その他の新興国・資源国経済も、輸出の回復や資源価格の底入れなどから、全体として持ち直している。
金融市場では、日・米の長期金利は概ね横ばい圏で推移、欧州の長期金利は小幅上昇した。地政学リスクへの警戒などを背景に主要国金利は低下する局面もあったが、ECBの金融緩和縮小観測が金利上昇圧力となった。株式市場では、堅調な企業業績から日・米・欧の株価は上昇した。為替市場では、日本円は米ドルに対して概ね横ばい、ユーロに対し円安となった。米国政権の経済政策運営に対する不透明感が米ドル安方向に、FRBの利上げ継続姿勢が米ドル高方向に作用した。
このような環境下、TFSグループでは、トヨタ・レクサス車の販売支援を通じてトヨタグループ全体の企業価値向上に貢献するためには、「年輪的成長」の実現、「未来への挑戦」が不可欠と考えている。「年輪的成長」に向けた真の競争力強化としては、魅力的な商品・サービスの提供の他、財務の健全性向上など事業基盤の整備に取組んできた。「未来への挑戦」としては、トヨタのビジョンである安全・安心・便利なモビリティ社会の構築に向けて、テレマティクス保険やカーシェア・ライドシェアなどの将来を見据えた新たな金融サービスの取組みを強化した。また、TFSグループは、トヨタ自動車との一体経営・グループガバナンスを実現する日本本社に加え、グループの知見、先端の金融サービスが集積する米国に本社機能を設置し、お客様本位の金融サービスをグループ全体で提供できる体制を構築している。
トヨタ・レクサス車の販売支援として、残価設定型ローンなど、お客様のニーズに沿った商品・サービスの拡充に努めるとともに、金融商品の活用を通じたお客様との関係深化にも取組んだ。また、バリューチェーンの深化として、ディストリビューターや販売店と連携し、中古車・保険など車周りのビジネスも推進した。
これらの活動の結果、北米、オーストラリアなどで業容が拡大した。また、新車融資シェアは約35%、新車融資件数は約142万件と、トヨタ・レクサス車の販売に貢献した。
今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取組んでいく。
以上の結果、当中間連結会計期間のTFSグループの業績は、売上高は9,670億円(前年同期比1,009億円増)となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は1,288億円(同49億円減)、経常利益は1,440億円(同32億円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は962億円(同16億円減)となった。
また、セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
売上高は800億円と前中間連結会計期間に比べて34億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は108億円と3億円の減益となった。
②北米
売上高は6,753億円と前中間連結会計期間に比べて701億円の増収となったが、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は635億円と154億円の減益となった。
③オーストラリア
売上高は486億円と前中間連結会計期間に比べて42億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は112億円と59億円の増益となった。
④その他
売上高は1,630億円と前中間連結会計期間に比べて231億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は475億円と48億円の増益となった。
(注) 上記の金額には消費税等を含まない。
2 営業実績
当中間連結会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
(1) 取扱残高
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 1,493,069 | 6.6 |
| 北米 | 13,381,822 | 16.1 |
| オーストラリア | 1,429,659 | 27.2 |
| その他 | 4,437,978 | 28.4 |
| 合計 | 20,742,530 | 18.5 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の中間期末残高を記載している。
3 上記の金額には消費税等は含まない。
(2) 売上高実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 80,061 | 4.5 |
| 北米 | 675,349 | 11.6 |
| オーストラリア | 48,644 | 9.5 |
| その他 | 163,021 | 16.6 |
| 合計 | 967,076 | 11.7 |
(注) 1 セグメント間取引については相殺消去している。
2 上記の金額には消費税等は含まない。
3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、TFSグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
4 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
5 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
6 研究開発活動
該当事項はない。
7 財政状態及び経営成績の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
TFSグループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この中間連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としている。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
TFSグループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は23兆1,183億円と、前連結会計年度末に比べて9,297億円の増加となった。流動資産は7,577億円増加して17兆5,834億円、固定資産は1,719億円増加して5兆5,348億円となった。流動資産の増加は営業債権、リース債権及びリース投資資産の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債合計は20兆6,850億円と、前連結会計年度末に比べて7,883億円の増加となった。流動負債は2,912億円増加して9兆9,299億円、固定負債は4,970億円増加して10兆7,551億円となった。流動負債の増加は短期借入金、1年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債、長期借入金の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産合計は2兆4,333億円と、前連結会計年度末に比べて1,414億円の増加となった。この増加は利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などによるものである。
(3) 経営成績
「1 業績等の概要」を参照。
第3 設備の状況
1 主要な設備の状況
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はない。
2 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載されている当連結会計年度における賃貸資産の設備投資計画額は、北米セグメントにおける計画の見直し等により1,977,611百万円に変更された。賃貸資産以外の設備投資計画額に重要な変更はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はない。
第4 トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
1 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,680,000 |
| 計 | 4,680,000 |
② 発行済株式
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2017年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2017年12月18日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,570,500 | 1,570,500 | 非上場 | (注)1,2 |
| 計 | 1,570,500 | 1,570,500 | ― | ― |
(注)1 単元株制度は採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
TFSの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) ライツプランの内容
該当事項はない。
(5) 発行済株式総数、資本金等の状況
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2017年4月1日～ 2017年9月30日 | ― | 1,570,500 | ― | 78,525 | ― | 78,525 |
(6) 大株主の状況
2017年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町1番地 | 1,570,500 | 100.00 |
| 計 | ― | 1,570,500 | 100.00 |
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
2017年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,570,500 | 1,570,500 | ─ |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,570,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,570,500 | ― |
② 自己株式等
該当事項はない。
2 株価の推移
該当事項はない。
3 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。
第5 経理の状況
中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) TFSの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づき作成している。
(2) TFSの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき作成している。
(3) TFSは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」(昭和48年大蔵省令第5号)に基づき、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 289,745 | 312,720 |
| 営業債権 | ※4,※5 14,271,039 | ※4,※5 14,772,838 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,171,609 | 1,357,723 |
| 有価証券 | 720,108 | 735,772 |
| その他 | 530,361 | 573,673 |
| 貸倒引当金 | △157,152 | △169,229 |
| 流動資産合計 | 16,825,712 | 17,583,498 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産(純額) | ※4,※5 4,485,848 | ※4,※5 4,611,968 |
| その他 | 9,701 | 10,213 |
| 有形固定資産合計 | ※1 4,495,549 | ※1 4,622,181 |
| 無形固定資産 | 38,910 | 37,764 |
| 投資その他の資産 | 828,453 | 874,940 |
| 固定資産合計 | 5,362,913 | 5,534,885 |
| 資産合計 | 22,188,626 | 23,118,384 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 730,858 | ※4 859,307 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | ※4、※5 1,857,561 | ※4、※5 1,732,427 |
| 1年以内償還予定の社債 | ※4 2,199,567 | ※4 2,319,284 |
| コマーシャルペーパー | 3,762,251 | 3,880,562 |
| その他 | 1,088,421 | 1,138,366 |
| 流動負債合計 | 9,638,660 | 9,929,948 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※4 6,174,529 | ※4 6,521,124 |
| 長期借入金 | ※4,※5 3,061,079 | ※4,※5 3,213,082 |
| その他 | 1,022,507 | 1,020,920 |
| 固定負債合計 | 10,258,115 | 10,755,127 |
| 負債合計 | 19,896,775 | 20,685,076 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 78,525 | 78,525 |
| 資本剰余金 | 159,900 | 159,900 |
| 利益剰余金 | 2,035,293 | 2,131,517 |
| 株主資本合計 | 2,273,718 | 2,369,942 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,077 | 5,308 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,065 | 2,901 |
| 為替換算調整勘定 | △13,908 | 29,018 |
| その他の包括利益累計額合計 | △4,766 | 37,228 |
| 非支配株主持分 | 22,898 | 26,136 |
| 純資産合計 | 2,291,850 | 2,433,307 |
| 負債純資産合計 | 22,188,626 | 23,118,384 |
② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 売上高 | 866,080 | 967,076 |
| 売上原価 | ※2 553,200 | ※2 640,528 |
| 売上総利益 | 312,880 | 326,548 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 179,069 | ※1 197,725 |
| 営業利益 | 133,810 | 128,822 |
| 営業外収益 | ||
| 償却債権取立益 | 10,464 | 12,100 |
| 持分法による投資利益 | 2,012 | 2,323 |
| その他 | 1,971 | 1,315 |
| 営業外収益合計 | 14,449 | 15,739 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産処分損 | 53 | 464 |
| その他 | 996 | 96 |
| 営業外費用合計 | 1,050 | 560 |
| 経常利益 | 147,209 | 144,001 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | ― | ※3 361 |
| 特別利益合計 | ― | 361 |
| 税金等調整前中間純利益 | 147,209 | 144,362 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,999 | 24,997 |
| 法人税等調整額 | 23,606 | 21,313 |
| 法人税等合計 | 47,606 | 46,311 |
| 中間純利益 | 99,603 | 98,050 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,707 | 1,827 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 97,895 | 96,223 |
中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 中間純利益 | 99,603 | 98,050 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,390 | 230 |
| 繰延ヘッジ損益 | △225 | △582 |
| 為替換算調整勘定 | △186,309 | 43,733 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,779 | △722 |
| その他の包括利益合計 | △193,705 | 42,660 |
| 中間包括利益 | △94,102 | 140,711 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △93,632 | 138,098 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △469 | 2,612 |
③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 78,525 | 159,900 | 1,886,139 | 2,124,564 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に 帰属する中間純利益 | 97,895 | 97,895 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 97,895 | 97,895 |
| 当中間期末残高 | 78,525 | 159,900 | 1,984,035 | 2,222,460 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 22,369 | 4,280 | 3,855 | 30,506 | 18,597 | 2,173,667 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 親会社株主に 帰属する中間純利益 | 97,895 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | △3,390 | △925 | △187,211 | △191,528 | △892 | △192,421 |
| 当中間期変動額合計 | △3,390 | △925 | △187,211 | △191,528 | △892 | △94,525 |
| 当中間期末残高 | 18,978 | 3,354 | △183,356 | △161,022 | 17,704 | 2,079,142 |
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 78,525 | 159,900 | 2,035,293 | 2,273,718 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 親会社株主に 帰属する中間純利益 | 96,223 | 96,223 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 96,223 | 96,223 |
| 当中間期末残高 | 78,525 | 159,900 | 2,131,517 | 2,369,942 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,077 | 4,065 | △13,908 | △4,766 | 22,898 | 2,291,850 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 親会社株主に 帰属する中間純利益 | 96,223 | |||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額 (純額) | 230 | △1,163 | 42,927 | 41,995 | 3,238 | 45,233 |
| 当中間期変動額合計 | 230 | △1,163 | 42,927 | 41,995 | 3,238 | 141,457 |
| 当中間期末残高 | 5,308 | 2,901 | 29,018 | 37,228 | 26,136 | 2,433,307 |
注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
48社
主要な連結子会社名
トヨタファイナンス㈱
トヨタ モーター クレジット㈱
トヨタ モーター インシュランス サービス㈱
トヨタ クレジット カナダ㈱
トヨタ クレジットバンク㈲
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱
トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱
トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱
トヨタ リーシング タイランド㈱
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲
なお、当中間連結会計期間より、トヨタ ファイナンシャル サービス アイルランド㈱を新規設立により連結の範囲に含めることとした。また、トヨタ クレジット アルゼンチン㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社数
7社
主要な会社名
トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱
和潤企業㈱
トヨタ アストラ ファイナンシャル サービス㈱
(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(9月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
| 中間決算日 | 会社名 | |
| 6月30日 | トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲ |
中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
4 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して
作成された財務諸表を採用している。
5 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法(海外連結子会社)により算定している)
時価のないもの
主として総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース
国内連結子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
海外連結子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ホ) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
国内連結子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。米国連結子会社については公正価値ヘッジ処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債
③ヘッジ方針
主に資金調達に係る金利及び為替リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
(ト) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,114,614 | 百万円 | 1,190,625 | 百万円 |
2 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 連結子会社の営業上の債務保証 | 2,823,854 | 百万円 | 2,967,259 | 百万円 |
| トヨタ ファイナンシャル サービス サウス アフリカ㈱ | 40,552 | 41,287 | ||
| その他 | 11,925 | 12,299 | ||
| 合計 | 2,876,331 | 3,020,846 | ||
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 貸出未実行残高 | 3,073,455 | 百万円 | 3,168,104 | 百万円 |
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 営業債権 | 2,136,916 | 百万円 | 2,141,087 | 百万円 |
| 賃貸資産(純額) | 557,383 | 777,434 | ||
担保付債務
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 短期借入金 | ― | 百万円 | 2,657 | 百万円 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 1,065,117 | 1,124,686 | ||
| 長期借入金 | 984,608 | 1,017,562 | ||
| 1年以内償還予定の社債 | 13,834 | 22,481 | ||
| 社債 | 43,201 | 41,809 | ||
※5 ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務 | 2,025,768 | 百万円 | 2,115,678 | 百万円 |
(2) ノンリコース債務に対応する資産
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 営業債権 | 1,964,468 | 百万円 | 1,948,127 | 百万円 |
| 賃貸資産(純額) | 557,383 | 777,434 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |||
| 従業員給与・手当 | 36,961 | 百万円 | 40,944 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 48,054 | 51,940 | ||
※2 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
| 前中間連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |||
| デリバティブ関連損益 | (益) 15,210 | 百万円 | (益) 2,036 | 百万円 |
※3 関係会社清算益は、アルゼンチンの連結子会社を清算に伴い連結の範囲から除外したことによるものである。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
| 普通株式(株) | 1,570,500 | ― | ― | 1,570,500 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
| 普通株式(株) | 1,570,500 | ― | ― | 1,570,500 |
2 自己株式に関する事項
該当事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| リース料債権部分 | 538,402 | 百万円 | 607,803 | 百万円 |
| 見積残存価額部分 | 376,359 | 442,172 | ||
| 受取利息相当額 | △71,509 | △83,136 | ||
| 合計 | 843,253 | 966,839 | ||
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 1年以内 | 120,382 | 百万円 | 141,149 | 百万円 |
| 1年超2年以内 | 107,063 | 123,347 | ||
| 2年超3年以内 | 81,815 | 98,204 | ||
| 3年超4年以内 | 37,887 | 46,704 | ||
| 4年超5年以内 | 13,042 | 14,821 | ||
| 5年超 | 1,485 | 1,722 | ||
リース投資資産
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 1年以内 | 199,594 | 百万円 | 225,604 | 百万円 |
| 1年超2年以内 | 149,610 | 169,710 | ||
| 2年超3年以内 | 114,115 | 127,583 | ||
| 3年超4年以内 | 51,351 | 57,835 | ||
| 4年超5年以内 | 19,514 | 24,269 | ||
| 5年超 | 4,216 | 2,797 | ||
2 オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) | |||
| 1年以内 | 724,938 | 百万円 | 748,789 | 百万円 |
| 1年超 | 694,583 | 706,680 | ||
| 合計 | 1,419,521 | 1,455,470 | ||
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 289,745 | 289,745 | ― |
| (2) 営業債権 | 14,271,039 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △130,633 | ||
| 14,140,406 | 14,255,936 | 115,530 | |
| (3) リース債権及び リース投資資産(※2) | 795,249 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △23,824 | ||
| 771,425 | 835,067 | 63,642 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 (※3) | 1,121,951 | 1,121,951 | ― |
| 資産計 | 16,323,528 | 16,502,700 | 179,172 |
| (1) 短期借入金 | 730,858 | 730,858 | ― |
| (2) コマーシャルペーパー | 3,762,251 | 3,762,251 | ― |
| (3) 社債(※4) | 8,374,096 | 8,509,343 | 135,246 |
| (4) 長期借入金(※5) | 4,918,640 | 4,933,833 | 15,192 |
| 負債計 | 17,785,847 | 17,936,286 | 150,439 |
| デリバティブ取引(※6) | |||
| ① ヘッジ会計が 適用されていないもの | 106,858 | 8,348 | △98,509 |
| ② ヘッジ会計が 適用されているもの | 524 | 3,684 | 3,160 |
| デリバティブ取引計 | 107,382 | 12,033 | △95,349 |
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 312,720 | 312,720 | ― |
| (2) 営業債権 | 14,772,838 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △137,849 | ||
| 14,634,989 | 14,745,904 | 110,915 | |
| (3) リース債権及び リース投資資産(※2) | 915,551 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △28,509 | ||
| 887,042 | 961,752 | 74,710 | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 (※3) | 1,219,579 | 1,219,579 | ― |
| 資産計 | 17,054,331 | 17,239,956 | 185,625 |
| (1) 短期借入金 | 859,307 | 859,307 | ― |
| (2) コマーシャルペーパー | 3,880,562 | 3,880,562 | ― |
| (3) 社債(※4) | 8,840,408 | 8,960,957 | 120,548 |
| (4) 長期借入金(※5) | 4,945,510 | 4,963,797 | 18,287 |
| 負債計 | 18,525,789 | 18,664,625 | 138,835 |
| デリバティブ取引(※6) | |||
| ① ヘッジ会計が 適用されていないもの | 31,897 | 38,887 | 6,990 |
| ② ヘッジ会計が 適用されているもの | 467 | 2,173 | 1,705 |
| デリバティブ取引計 | 32,364 | 41,061 | 8,696 |
(※1) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※2) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※3) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※4) 社債には、1年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※5) 長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、海外連結子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、TFSグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) |
| 非上場株式 | 48,926 | 48,242 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 6,157 | 3,094 | 3,062 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 10,674 | 10,453 | 220 |
| 社債その他 | 27,616 | 27,491 | 125 |
| ③その他 | 125,549 | 120,423 | 5,125 |
| 小計 | 169,998 | 161,463 | 8,534 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 41 | 41 | ― |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 271,254 | 272,027 | △772 |
| 社債その他 | 27,540 | 27,555 | △15 |
| ③その他 | 653,116 | 653,147 | △31 |
| 小計 | 951,952 | 952,771 | △818 |
| 合計 | 1,121,951 | 1,114,234 | 7,716 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 5,926 | 2,585 | 3,340 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 9,641 | 9,374 | 266 |
| 社債その他 | 48,428 | 47,852 | 575 |
| ③その他 | 257,893 | 253,226 | 4,666 |
| 小計 | 321,889 | 313,039 | 8,849 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 48 | 48 | ― |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 301,751 | 302,643 | △891 |
| 社債その他 | 1,329 | 1,333 | △4 |
| ③その他 | 594,560 | 594,581 | △20 |
| 小計 | 897,690 | 898,606 | △916 |
| 合計 | 1,219,579 | 1,211,646 | 7,932 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 26,251 | ― | 119 | 119 | |
| 買建 | 453,568 | ― | △1,423 | △1,423 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払米ドル受取ユーロ | 968,592 | 737,553 | △100,191 | △100,191 | |
| 支払米ドル受取豪ドル | 373,054 | 305,268 | △10,285 | △10,285 | |
| 支払タイバーツ 受取米ドル | 484,553 | 309,157 | 30,133 | 30,133 | |
| その他 | 1,590,934 | 1,080,184 | 63,827 | 63,827 | |
| 合計 | 3,896,956 | 2,432,164 | △17,819 | △17,819 | |
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 4,871,098 | 4,026,148 | 7,838 | 7,838 | |
| 受取変動・支払固定 | 10,684,777 | 6,701,472 | 18,270 | 18,270 | |
| 受取変動・支払変動 | 53,064 | 27,372 | △177 | △177 | |
| オプション取引 | |||||
| 売建キャップ | 3,365 | ― | ― | ― | |
| 買建フロア | 179,685 | 89,842 | 236 | 236 | |
| 合計 | 15,791,991 | 10,844,835 | 26,168 | 26,168 | |
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 公正価値 ヘッジ | 通貨スワップ取引 | 社債 | |||
| 支払米ドル受取日本円 | 40,874 | 13,330 | 3,162 | ||
| 合計 | 40,874 | 13,330 | 3,162 | ||
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 4,000 | 4,000 | 144 | ||
| 受取変動・支払固定 | 7,000 | 5,000 | △15 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 71,000 | 31,000 | 393 | ||
| 合計 | 82,000 | 40,000 | 522 | ||
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
当中間連結会計期間(2017年9月30日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取 引以外 の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 30,231 | ― | 67 | 67 | |
| 買建 | 485,537 | ― | △8,792 | △8,792 | |
| 通貨スワップ取引 | |||||
| 支払米ドル受取ユーロ | 741,103 | 634,339 | △10,764 | △10,764 | |
| 支払米ドル受取豪ドル | 410,772 | 351,378 | △2,381 | △2,381 | |
| 支払タイバーツ 受取米ドル | 476,824 | 283,090 | 11,044 | 11,044 | |
| 支払ユーロ受取米ドル | 375,446 | 220,329 | △6,846 | △6,846 | |
| その他 | 1,526,363 | 991,739 | 33,163 | 33,163 | |
| 合計 | 4,046,281 | 2,480,877 | 15,489 | 15,489 | |
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取 引以外 の取引 | 金利スワップ取引 | ||||
| 受取固定・支払変動 | 5,254,501 | 4,350,185 | 1,488 | 1,488 | |
| 受取変動・支払固定 | 11,175,951 | 7,059,703 | 21,840 | 21,840 | |
| 受取変動・支払変動 | 94,288 | 34,627 | △79 | △79 | |
| オプション取引 | |||||
| 売建キャップ | 3,381 | ― | ― | ― | |
| 買建フロア | 99,637 | ― | 148 | 148 | |
| 合計 | 16,627,760 | 11,444,517 | 23,397 | 23,397 | |
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位:百万円)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 公正価値 ヘッジ | 通貨スワップ取引 | 社債 | |||
| 支払米ドル受取日本円 | 41,071 | 2,885 | 2,093 | ||
| 合計 | 41,071 | 2,885 | 2,093 | ||
(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連
(単位:百万円)
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち 1年超 | 時価 |
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 | 社債 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 29,000 | 29,000 | 203 | ||
| 受取変動・支払固定 | 5,000 | 5,000 | △8 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 借入金 | |||
| 受取固定・支払変動 | 72,500 | 72,500 | △114 | ||
| 合計 | 106,500 | 106,500 | 80 | ||
(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
TFSグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
TFSグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、TFSグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | オーストラリア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,610 | 605,200 | 44,431 | 726,241 | 139,839 | 866,080 | ― | 866,080 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 194 | 1,278 | 572 | 2,046 | 9,725 | 11,771 | △11,771 | ― |
| 計 | 76,805 | 606,479 | 45,003 | 728,287 | 149,564 | 877,852 | △11,771 | 866,080 |
| セグメント利益 | 11,140 | 78,955 | 5,267 | 95,363 | 42,668 | 138,032 | △4,221 | 133,810 |
| セグメント資産 | 1,400,898 | 11,523,129 | 1,123,720 | 14,047,748 | 3,455,851 | 17,503,600 | ― | 17,503,600 |
| その他の項目 | ||||||||
| 支払利息 | 523 | 81,509 | 15,778 | 97,811 | 54,065 | 151,877 | △5,192 | 146,685 |
| 減価償却費 | 2,470 | 302,828 | 11,976 | 317,275 | 11,264 | 328,540 | 12 | 328,552 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,435 | 27,114 | 2,396 | 32,947 | 15,107 | 48,054 | ― | 48,054 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,221百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△5,192百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,658百万円、「北米」153,096百万円、「オーストラリア」35,703百万円、「その他」138,591百万円含まれている。
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | オーストラリア | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,061 | 675,349 | 48,644 | 804,055 | 163,021 | 967,076 | ― | 967,076 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 295 | 3,184 | 593 | 4,074 | 9,720 | 13,794 | △13,794 | ― |
| 計 | 80,357 | 678,534 | 49,237 | 808,129 | 172,741 | 980,871 | △13,794 | 967,076 |
| セグメント利益 | 10,810 | 63,515 | 11,206 | 85,532 | 47,564 | 133,096 | △4,273 | 128,822 |
| セグメント資産 | 1,493,069 | 13,381,822 | 1,429,659 | 16,304,552 | 4,437,978 | 20,742,530 | ― | 20,742,530 |
| その他の項目 | ||||||||
| 支払利息 | 390 | 105,389 | 17,087 | 122,867 | 60,348 | 183,215 | △5,499 | 177,716 |
| 減価償却費 | 2,644 | 331,386 | 12,535 | 346,565 | 13,290 | 359,856 | 11 | 359,867 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,186 | 30,915 | 1,038 | 36,140 | 15,800 | 51,940 | ― | 51,940 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,273百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△5,499百万円は、主にセグメント間取引消去である。
3 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,598百万円、「北米」174,636百万円、「オーストラリア」40,197百万円、「その他」160,341百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 76,610 | 580,549 | 208,921 | 866,080 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 5,901 | 3,816,650 | 177,417 | 3,999,968 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
当中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 80,061 | 647,760 | 239,254 | 967,076 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 2,804 | 4,380,945 | 238,430 | 4,622,181 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はない。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はない。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2017年9月30日) |
| (1) 1株当たり純資産額 | 1,444,732円41銭 | 1,532,742円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,291,850 | 2,433,307 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 22,898 | 26,136 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | 22,898 | 26,136 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 (百万円) | 2,268,952 | 2,407,171 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 1,570,500 | 1,570,500 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(株) | 1,570,500 | 1,570,500 |
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
| (2) 1株当たり中間純利益金額 | 62,334円22銭 | 61,269円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 97,895 | 96,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 97,895 | 96,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,570,500 | 1,570,500 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2) その他
該当事項はない。
2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当中間会計期間 (2017年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,008 | 2,989 |
| 売掛金 | 6,943 | 7,364 |
| 関係会社預け金 | 9,050 | 44,830 |
| その他 | 592 | 559 |
| 流動資産合計 | 20,594 | 55,743 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 93 | 88 |
| 無形固定資産 | 24 | 25 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 199,983 | 204,599 |
| 関係会社出資金 | 100,319 | 101,827 |
| 関係会社長期預け金 | 248,130 | 249,980 |
| その他 | 19,990 | 19,803 |
| 投資その他の資産合計 | 568,423 | 576,211 |
| 固定資産合計 | 568,541 | 576,325 |
| 資産合計 | 589,136 | 632,069 |
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当中間会計期間 (2017年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,961 | 4,142 |
| その他 | 2,363 | 2,474 |
| 流動負債合計 | 6,325 | 6,617 |
| 固定負債 | 1,401 | 1,536 |
| 負債合計 | 7,727 | 8,153 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 78,525 | 78,525 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 78,525 | 78,525 |
| 資本剰余金合計 | 78,525 | 78,525 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 422,204 | 464,462 |
| 利益剰余金合計 | 422,204 | 464,462 |
| 株主資本合計 | 579,254 | 621,512 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,154 | 2,403 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,154 | 2,403 |
| 純資産合計 | 581,408 | 623,915 |
| 負債純資産合計 | 589,136 | 632,069 |
② 中間損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前中間会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 売上高 | 28,237 | 50,931 |
| 売上原価 | 3,687 | 4,142 |
| 売上総利益 | 24,549 | 46,788 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,872 | 2,472 |
| 営業利益 | 22,677 | 44,316 |
| 営業外収益 | 1,004 | 1,676 |
| 営業外費用 | 1,233 | 11 |
| 経常利益 | 22,448 | 45,980 |
| 税引前中間純利益 | 22,448 | 45,980 |
| 法人税、住民税及び事業税 | ※1 2,391 | ※1 3,723 |
| 法人税等合計 | 2,391 | 3,723 |
| 中間純利益 | 20,057 | 42,257 |
③ 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 78,525 | 78,525 | 396,044 | 553,094 | 3,216 | 556,311 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 20,057 | 20,057 | 20,057 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △1,578 | △1,578 | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 20,057 | 20,057 | △1,578 | 18,478 |
| 当中間期末残高 | 78,525 | 78,525 | 416,101 | 573,151 | 1,638 | 574,790 |
当中間会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 78,525 | 78,525 | 422,204 | 579,254 | 2,154 | 581,408 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 42,257 | 42,257 | 42,257 | |||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | 249 | 249 | ||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 42,257 | 42,257 | 249 | 42,506 |
| 当中間期末残高 | 78,525 | 78,525 | 464,462 | 621,512 | 2,403 | 623,915 |
注記事項
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
3 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(2) 連結納税制度の適用
トヨタ自動車株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用している。
(中間損益計算書関係)
※1 中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は
「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。
(有価証券関係)
前事業年度(2017年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式193,580 百万円、関連会社株式 6,402百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
当中間会計期間(2017年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式197,787百万円、関連会社株式 6,812百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
(2) その他
該当事項はない。
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