純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,956百万円増加し、流動負債の「未払金」が64百万円、「前受金」が4,615百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が100百万円増加し、「その他」が128百万円減少し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は6,379円03銭減少し、1株当たり当期純利益は98円62銭減少しております。

2022/06/24 9:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は26百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてそれぞれ表示しております「未収入金の増減額(△は増加)」は95百万円増加し、「未払金の増減額(△は減少)」は5百万円減少し、「前受金の増減額(△は減少)」は128百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/24 9:29

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 宣伝印刷物
総平均法
b その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 9:29

#4 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。

2022/06/24 9:29

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、1,070,776百万円と前期末に比べて83,103百万円増加しました。これは主に社債が15,999百万円減少しましたが、長期借入金が85,709百万円、債権流動化借入金が7,233百万円増加したことによるものであります。
純資産は、250,449百万円と前期末に比べて23,554百万円増加しました。これは主に利益剰余金が22,998百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況

2022/06/24 9:29

#6 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
負債合計		23,997,465		26,456,245
純資産の部
株主資本

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2022/06/24 9:29

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/24 9:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/24 9:29

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2022/06/24 9:29

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	226,895	250,449
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,548	5,754
(うち新株予約権(百万円))	(―)	(―)

4.会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ6,379円03銭及び98円62銭減少しております。

2022/06/24 9:29