#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,956百万円増加し、流動負債の「未払金」が64百万円、「前受金」が4,615百万円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が100百万円増加し、「その他」が128百万円減少し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。
2022/06/24 9:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」に含めて表示しております「未収入金」が2,956百万円増加し、流動負債の「その他」に含めて表示しております「未払金」が64百万円、「前受金」が4,615百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益の「包括信用購入あっせん収益」が100百万円増加し、「その他」が128百万円減少し、営業費用の「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」が1百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は26百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めてそれぞれ表示しております「未収入金の増減額(△は増加)」は95百万円増加し、「未払金の増減額(△は減少)」は5百万円減少し、「前受金の増減額(△は減少)」は128百万円増加しております。
2022/06/24 9:29
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
営業収益は、融資収益が減少しましたが、個別信用購入あっせん収益、信用保証収益、包括信用購入あっせん収益及びリース収益がいずれも堅調に増加しましたので、239,138百万円と、前連結会計年度と比べ298百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費が大幅に減少しましたので、200,902百万円と、前連結会計年度に比べ18,393百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、会計上の見積りである貸倒引当金繰入額及びポイント引当金繰入額がそれぞれ減少したことによるものであります。その結果、経常利益は41,579百万円と、前連結会計年度と比べ19,184百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28,844百万円と、前連結会計年度に比べ12,921百万円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により営業収益は27百万円、経常利益は26百万円それぞれ減少しております。
2022/06/24 9:29
#4 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）: これらの活動の結果、トヨタ・レクサス新車向け融資シェアは約30%、中古車を含めた総融資件数は約395万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタ自動車の販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペレーション体制及び強固な財務体質の構築に取り組んでいく。
以上の結果、当連結会計年度のTFSグループ連結決算は、売上高は2兆3,506億円と、前連結会計年度に比べて1,766億円の増収となり、利鞘の拡大などにより、営業利益は6,103億円と1,648億円の増益、経常利益は6,468億円と1,723億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,786億円と1,284億円の増益となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しているが、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
2022/06/24 9:29