訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念のもと、トヨタファイナンシャルサービスの中核として、付加価値の高い金融サービスを提供することで、トヨタグループ商品・サービスの拡販を支援するとともに、ライフスタイルをトータルサポートする新しい金融ビジネスの展開を通じ、豊かな社会作りに貢献するという方針に基づき、自動車割賦、クレジットカードを機軸に販売金融会社として着実な発展を遂げて参りました。
その中で足元のモビリティを取り巻く環境変化への対応として、企業理念を『期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します』と再定義しました。
昨今の当社グループ事業分野においては、国内自動車販売市場の不透明感に加え、リテール金融マーケットでは、ITを活用した新たな商品・サービスの提供や商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代となっております。その一方で、2020年の東京五輪開催に向けて、決済のキャッシュレス化が推進される中、新たなビジネス創出の機会もあります。
現行の中期経営計画(2018年度～2020年度)では、以下の課題を重点的に取り組んでおります。
(1)中期経営計画における基本方針
① 新たなアクションの実行
顧客のうれしさを前提とした新商品・サービスの開発、顧客とのOne to Oneの関係構築によるビジネスフィールドの拡大、デジタルコミュニケーションの推進。
② 環境変化に強い経営基盤の確立
働き方改革の推進、システム基盤整備の着実な推進、事業環境・要員ポートフォリオの変化を見据えた人事戦略の実行。
③ より一層のグループ貢献に向けた収益力強化
コア事業の成長加速によるトップラインの拡大、将来の飛躍に備えたコストマネジメントの強化。
(2)目標とする経営指標
当社は、販売金融事業とクレジットカード事業の融合によるトップラインの拡大がトヨタグループへの貢献および企業価値向上 につながると捉えており、目標とする経営指標を「営業資産および信用保証残高」および「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。