有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社経営の基本方針
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化への対応として創立30周年を迎えた2018年度に企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と再定義し、2018年度～2020年度の中期経営計画では以下を基本方針としております。
① 新たなアクションの実行
顧客のうれしさを前提とした新商品・サービスの開発、顧客とのOne to Oneの関係構築によるビジネスフィールドの拡大、デジタルコミュニケーションの推進
② 環境変化に強い経営基盤の確立
働き方改革の推進、システム基盤整備の着実な推進、事業環境・要員ポートフォリオの変化を見据えた人事戦略の実行
③ より一層のグループ貢献に向けた収益力強化
コア事業の成長加速によるトップラインの拡大、将来の飛躍に備えたコストマネジメントの強化
(2)目標とする経営指標
当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大により、トップラインを引き上げることがトヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、目標とする経営指標を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
自動車業界は100年に一度の大変革の時代において引き続き大きく変化していくことが予想されます。
また、リテール金融マーケットでは、ITを活用した新たな商品・サービスの提供や、商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け、将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代ともなっております。その一方で、経済産業省のキャッシュレス・ポイント還元事業によりキャッシュレス化が推進されるなど、新たなビジネス創出の機会もあります。
そのような中で当社が「モビリティ金融サービス会社」へと進化していくために社会課題へ向き合い、次の分野への取組みを加速させていきます。
① 割賦やリース、保険などの「既存事業・商品の抜本強化」
② モビリティや生活サービスなどの「新たな領域へのチャレンジ」
③ 上記取組みを支える「オペレーション改革」
加えて、足元の新型コロナウイルス感染症によって収益面の他、「お客様対応」や「働き方」等の様々な面で影響を受ける可能性があると考えられます。支払猶予等のお客様からの申出への適切な対応、「安全確保」と「重要業務の継続」を両立させるデジタル化の一層の推進、といった取組を進めてまいります。