有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、トヨタのサステナビリティ基本方針に基づいた企業活動を通じて、SDGsと当社グループの事業の融合をより高め、様々な社会課題の解決に取組んでおります。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等」で記載した中期経営計画「VISION2025」に掲げる重点方針のもと日々の業務を通じ、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造し持続可能でよりよい社会の実現を目指しております。
具体的には環境への取組として、クレジットカードご利用明細書のWeb明細化や自動車クレジットの契約手続きのWeb化などデジタル化によるペーパレス化の推進や、社会課題解決への貢献として社会福祉施設と協働した取組や食品等の収集ボランティア、寄付等の活動の継続、再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取組を推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。
このような企業活動を通じて継続的に企業価値の向上を図るとともに、お客様のトヨタブランドへの期待、信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識し、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。
リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めております。
当社グループは、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念に基づき、トヨタの一員として金融サービスを提供しています。お客様や取引先から取得した個人情報や企業秘密などの情報、当該情報を保護、管理するためのシステム等(以下「情報資産」という。)は、付加価値の高い金融サービスを提供するために欠かせない重要な資産であり、機密性、完全性、可用性を維持し、安定した経営基盤の提供に努めることは当社グループの重大な責務でもあります。また、クレジット事業は国の重要インフラに指定されており、当社グループの社会的責務は益々高まっております。
近年、サイバー空間のめざましい発展に伴い、その恩恵を受ける一方で、情報資産は高度化、巧妙化するサイバー攻撃による脅威に晒されており、お客様が安心して当社の金融サービスを利用できるようサイバーセキュリティへの取組は必要不可欠であります。
こうした責務を果たすため、当社は情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティ全般を統括する情報セキュリティ管理者(CISO)のもと、専門対応組織(C-SIRT)を含めた組織的管理態勢を整備し、PDCAサイクルを回すことにより継続的な見直しと改善を図り情報セキュリティの確保に努めております。