- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ITコンサルティング&サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
2つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
2026/03/25 9:46- #2 事業の内容
(ビジネスイノベーション事業)
IT技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。
2026/03/25 9:46- #3 事業再編損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、ビジネスイノベーション事業に属するYOCABITO株式会社が行っている経営改革のもと、長期滞留している棚卸資産の今後の販売見込み及び固定資産の回収可能性を精査した結果、棚卸資産の評価損と固定資産の減損損失を計上したことによる費用であります。
今後販売が見込めない一部の商品については、棚卸資産の評価損を311百万円計上しております。
2026/03/25 9:46- #4 事業等のリスク
ITコンサルティング&サービス事業では、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、最新のITを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図っております。しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のITへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応及び研究開発活動
2026/03/25 9:46- #5 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ITコンサルティング&サービス事業 | 3,135 | [145] |
| ビジネスイノベーション事業 | 311 | [41] |
| 全社(共通) | 178 | [31] |
(注) 1.上記従業員数は、就業員数(当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
多くの企業で旧来のITシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法(Future Formula)を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするITシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。
[ビジネスイノベーション事業]
当社グループが今まで培ってきたITの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。
2026/03/25 9:46- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。
具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ITコンサルティング&サービス事業に関しては、売上高営業利益率20%以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10%以上を目指すこととしています。
当連結会計年度においては、連結の営業利益は+16,176百万円となり、前期比で10.3%増加しました。売上高営業利益率は、ITコンサルティング&サービス事業で24.3%(前期は23.9%)となり、ビジネスイノベーション事業は2.1%(前期は4.2%)となりました。連結の営業利益率は、21.3%となりました。
2026/03/25 9:46- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の額は、ITコンサルティング&サービス事業は720百万円(有形固定資産482万円、無形固定資産237百万円)、ビジネスイノベーション事業は175百万円(有形固定資産31百万円、無形固定資産144百万円)、その他は有形固定資産61百万円、調整額(消去又は全社)は1,615百万円(有形固定資産1,608百万円、無形固定資産6百万円)であります。
2026/03/25 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
